片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025

カジノで出会ってほしい【⚠︎捏造過多】 https://t.co/iFUXGYGKIy December 12, 2025

みんなー。地球のみんなー。
これ、やばいで。

ほら、夢洲で、DV維新がやるやる言うて、国民を脅してるカジノやけどさ。
MGMチャイナ、つまり、中国系の資本になるって言うてるで。

＞夢洲のIRカジノであのMGMリゾーツが撤収してMGMチャイナ(マカオ)で中国系の資本に変わるって💧 December 12, 2025

🇺🇸【警告】米国市場、カジノ化が止まらない。 オプション取引量が「異常値」を突破しました。ゴールドマン・サックスのデータが示す、信じがたい事実です。

狂気の数字：1日平均取引額(想定元本)： .5兆 (約540兆円)で過去最高

2020年比： 取引規模は +800% に急増

衝撃の事実😱： S&P500オプションの取引額が、ラッセル2000（小型株2000社）の全時価総額を超えました。

🐻 さらに：年初来の「プット（売り）取引」も歴史的最高水準。 投資家は記録的なペースでオプション市場に雪崩れ込んでいます。

これは市場が「現物」ではなく「レバレッジ」で動いている証拠。 ボラティリティの爆発に備えてください。 December 12, 2025

🚨 【重要】YouTubeクリエイターさんへ

少し前から話題になってた例の件…
コミュニティガイドラインの執行が超強化された🫡と公式のお知らせが👀！

✍️規制の対象となるコンテンツ
❶オンラインギャンブル
❷カジノ風ゲーム(ソーシャルカジノ)
❸ゲーム内の過激な暴力

▼詳しくは【さらに表示】
それぞれの詳細を公式より抜粋して記載。

❶オンラインギャンブル
Google未認定のギャンブルサイトへの誘導を禁止してきたが、これを拡大。
デジタルグッズ（ゲームスキン、NFTなど）を含む、金銭的価値のあるアイテムを用いたオンラインギャンブルも取り締まりの対象に。

❷カジノ風ゲーム（ソーシャルカジノ）
現実の金銭を賭けないカジノ風ゲーム（ソーシャルカジノ）に関する方針を更新。
ソーシャルカジノサイトを描写、宣伝、または助長するコンテンツも、年齢制限の対象に。

❸ゲーム内の過激な暴力
これまでのガイドラインに加え、リアルな人間キャラクターが登場し「拷問」や「非戦闘員に対する集団的暴力」のシーンに焦点を当てた動画は新たに年齢制限の対象に。審査の際に、暴力シーンの「持続時間」（切り抜き集の場合は累計時間も考慮）、「焦点の当たり方」（ズームインなど）、キャラクターが「リアルな人間」であるかどうか、などが考慮される。 December 12, 2025

Love In A Bottle 🐈‍⬛🕷️

カジノにいた子達のファッションが素敵すぎたので、ハートのスートモチーフはエンジェルに着て欲しいなあ！エンジェルが隣に居ると勝てるジンクスにでもなってしまえよ
#hazbinhotelseason2 #HazbinHotel #angeldust #huskerdust https://t.co/CjjRtmOkTW https://t.co/StcwwKoqLe December 12, 2025

腰痛つらいですが、少しだけカジノしたらバカラで160,000,000krw負けた
シ に タイ… https://t.co/7BsoNNjZNb December 12, 2025

■衆院定数削減については以下のように話しました。

〔そもそも〕
・倭国の国会議員は他国より少ない（英の1/4、仏やカナダの約半分）
・自民や維新は「身を切る改革」と言う
・しかし減らすのは比例の衆院議員（45人以上）

〔自民維新は「身を切」らない〕
・自民・維新は小選挙区で当選している議員が多い（自民７割・維新６割）
・共産党は、オール沖縄で共闘して当選した赤嶺議員以外は、すべて比例で当選
・だから自民と維新は「身を切」っていない

〔民意を「切る」ことになる〕
・切られるのは「民意」と「少数政党の議席」
・共産党は、自民や維新の「裏金」「万博→カジノ」などを徹底的に追及してきた
・「身を切る」と言いながら自分たちにとって都合の悪い政党の議席を減らすのが、自民と維新の「国会議員の定数削減」

〔政党助成金こそ廃止を〕
・衆院議員50人減らしても節約できるのは37億円
・支持していない政党に強制的に税金を配分する憲法違反の政党助成金は約320億円
・「身を切る改革」というなら、政党助成金こそ廃止すべき
・実際に共産党は受け取らずに、「しんぶん赤旗」などの収入で運営している December 12, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態

（第１回）米司法省が追う「２兆円」　サメを飼う３０代起業家と「中国政権」の影

米国やアジア各国が国際的な組織犯罪への包囲網を強める中、カンボジアの華人系財閥「プリンス・ホールディング・グループ」のトップらが、倭国国内において計画的かつ多角的な進出工作を行っていた実態が明らかになりました。

特に衝撃を与えているのは、米司法省から訴追されている同グループの陳志（チェン・ジー）会長（38）の素性と、彼が築き上げた組織の途方もない規模です。国際社会からの圧力が強まる中、倭国が犯罪組織の活動拠点や資産の逃避先として利用されかねない現状が浮き彫りになっています。

■ 「犯罪帝国」の摘発と巨額資産
渦中にあるプリンス・グループは、カンボジアを拠点に不動産、金融、航空、カジノなどを手掛ける複合企業ですが、その事業実態について重大な疑惑が指摘されています。米司法省は2025年10月、陳志会長ら幹部を組織的な詐欺共謀やマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で起訴しました。起訴状などによりますと、同グループはカンボジア国内の拠点で、求人詐欺によって集めた数千人を監禁し、暴力を用いて強制的にオンライン詐欺などに従事させていた疑いが持たれています。

この問題の背景にある「産業」の巨大さについて、『週刊プレイボーイ』が衝撃的な数字を報じています。同誌の報道によれば、カンボジアにおける特殊詐欺産業全体の収益は天文学的な数字に上るとされ、その純利益は年間約130億ドル（約2兆円）にも達すると報じられています。これはカンボジアの国内総生産（GDP）の約3割に匹敵する規模であり、もはや企業の犯罪という枠を超えています。米司法省は、その中心的存在とされる陳志会長らが保有する暗号資産（仮想通貨）や不動産など、総額約120億ドル（約2兆円）の没収手続きを開始しましたが、これは単一の犯罪組織に対する資産没収としては、米司法史上でも前例のない規模となります。

■ サメ、ピカソ、ロンドンの豪邸……桁外れの「浪費」
陳志会長とは何者なのでしょうか。『週刊プレイボーイ』や米司法省の資料によりますと、その生活ぶりは「金で買えないものはない」と言わんばかりの豪奢さを極めています。

自宅でサメをペットとして飼育するだけでなく、移動には最新鋭のプライベートジェット（ガルフストリーム）を使用。資産リストには、ロンドンの高級住宅街ケンジントンにある1200万ポンド（約23億円）の歴史的邸宅や、4500万ドル（約70億円）のスーパーヨット、さらにはオークションで落札されたパブロ・ピカソの名画までもが含まれていました。
その派手な生活は、彼の妻とされる人物のSNSでも確認されています。報道などによりますと、彼女は機内がホテルのスイートルームのようなプライベートジェットで世界を飛び回り、入手困難なエルメスの「ヒマラヤ・バーキン」などの高級バッグや、希少なハイジュエリーを誇示していました。

監禁され、暴力に怯えながら詐欺電話をかけさせられていた被害者たちの地獄とは対照的な、現実離れした「プリンス」のような生活。28歳で起業した青年が、なぜ短期間でこれほどの資産を築けたのか。事情に詳しい関係者は、かつての彼を「ただのチンピラだった」と評する一方、その背後には中国共産党の有力者とのつながりが見え隠れすると指摘しています。例えば、カナダ在住の中国人ジャーナリストの証言として、陳志氏が習近平国家主席に近い福建閥幹部の親族にあたり、彼らの「財産管理とマネーロンダリング」を海外で請け負っていたとする説があります。さらに『週刊プレイボーイ』は、彼が中国の革命幹部子弟である「紅二代（ホンアルダイ）」の資金洗浄を担っていたとの見方も伝えています。またカンボジアでは中国人民解放軍の手先だったとも言われており、中国の特権階級との深いパイプこそが、彼の急成長とアンタッチャブルな地位を支えていた可能性が高いとみられます。 December 12, 2025

@w2skwn3 そりゃ、ウクライナ高官の家族数十人が、イタリアの高級リゾートで毎日100万米ドルを使って豪遊していることをタッカー・カールソンに報道されたり、
モナコの最高級カジノに高級車で乗り付けているところを目撃⬇️されると、腐敗もバレるわな💢
倭国の外務省も知っている筈。
https://t.co/3zTLHYeiNr December 12, 2025

🇯🇵日経平均 50253.91 +0.17%
ﾌﾟﾗｲﾑ売買代金 4兆6995.52億円
🇯🇵TOPIX 3378.44 +0.29%
日経半導体株指数 12442.33 -0.53%

🇯🇵日経平均先物 50220 -0.06% (3:32)

21日安値48030 が安値で調整終了？とすれば4日高値52700 からは -8.86%
10％にも満たない調整で終了…？
プライム売買代金が2日連続で5兆円割れ、1日当たりの今週の平均額も先週から21.33%減少。
今週だけの事で終わればいいのですが。

✅主要半導体の騰落で中途半端な変化率の為画像に記載できなかった
レーザーテック 前週比 +5.90%
東京エレクトロン 前週比 +5.37%
SCREENホールディングス　　前週比+3.63%
ディスコ 前週比-0.46% と今週不発だったのがパフォーマンスの足枷に。

✅主要半導体株で今週15.71% 上昇したレゾナックHD
27日に2018年10月以来の高値。
モルガン・スタンレーMUFGが投資判断「オーバーウエート」を継続、目標株価を5700円から7700円に引き上げ。
リポートでは「半導体後工程材料の分野において最もシェア拡大の可能性が高い企業」と評価、米エヌビディアやブロードコムなど「カスタム半導体（ASIC）メーカーとの取引が26年後半以降に本格化」
他に、東京応化工業　前週比 +7.52%
トリケミカル前週比 +7.10%
三菱瓦斯化学　前週比 +6.35%

✅TOPIX CORE30 でみずほフィナンシャルの6.00%上昇には及ばなかったが、前週比5.60% 上昇の三井住友フィナンシャルグループは 26日に5日続伸。
2006年4月につけた実質の上場来高値を約19年半ぶりに更新。
他の銀行株も強い。
午前にロイターが「日銀は市場に対して早ければ来月にも利上げする可能性に備えさせている」と報じた。日銀が12月18～19日の金融政策決定会合で利上げを決めるとの思惑が浮上し、国債市場では2年債や5年債の利回りが08年8月以来の高水準をつけ、金利上昇による資金利ザヤ拡大。
現物800は評価益180.64% 売っては買戻しで無駄に取得単価が上がってしまうがあと200追加で1000は持っておきたい。高値で追加しても50%程度の暴落でも傷のない取得単価になりそう。　　

✅金利動向により鋭角に反応する楽天銀行は、前週比9.68% 上昇。
20日の6490付近が直近の安値で現状切り返し中。
買い500～700で保有中だったが週明け＝月初なのでどうも、月初軟調なのではと感じて500に減らしたが…　評価益+7.99% 　
評価益20％か年明けすぐに利確を狙う。
年内はあまり利確したくない…

✅TOPIX LARGE70 で今週の下落率2位となった花王。前週比-4.17% いかに連続増配とはいえ、現状の水準では6000でも利回り2.56%…金額的規模では”倭国を代表する”と評されるが、営業利益率は10％行くか行かないか。　先日の3Qの進捗は70％で不十分かも。
財務安定で連続増配といっても成長の見込みが低い。8か月前にオアシスの株主提案はすべて否決。
そのオアシスのCEOからは「過去10年の状況には失望。経営陣は視野狭窄に陥いり、取締役会は硬直的」と評される。　
利回りが目的なら連続増配のETFの方が安心。
寧ろオアシスマネジメントの方に興味がわきましたが…

✅株、海外投資家が２週ぶり売り越し
個人は買い越し・11月第３週
11/28 日経速報
「11月第３週（17〜21日）の投資部門別株式売買動向
海外投資家（外国人）は２週ぶりに売り越し。
売越額は3836億円。前の週は5147億円の買い越し」

しかし、株先物では海外勢の買越額は３カ月ぶり高水準　１兆1263億円(11月第３週)なので
現先合計では7427億円の買い越し。

個人投資家は２週ぶりに買い越した。買越額は1158億円
個人投資家は株先物を２週ぶりに買い越し。
買越額は70億円　いずれも少額なので金額よりも投資行動を逆指標がわりにする程度。

✅大阪のマンション値上がり率が世界1位　半年で3％高、万博で需要増
11/28 日経速報
「大阪のマンション価格は2025年10月時点で半年前と比べて3.4％上昇。調査対象都市のなかで最大の伸びとなった。人件費や資材費などの上昇に加え、大規模再開発や「万博効果」などを背景とした高額物件の需要が要因」

「大阪の次に🇺🇸ニューヨーク（2.9%）
3番目に🇮🇳ムンバイ（2.3％）
🇯🇵東京は4月時点の上昇率を維持したが6番目（1.4％）」

「大阪の市況をけん引するのが中心部の高級物件
大阪市では梅田周辺の再開発が進んだほか、カジノを含む統合型リゾート（IR）や「なにわ筋線」の開業なども控えている」

✅個人PF +3.06% 前週比
信用保証金率　115.43% 前週末は216.30%
少々リスクを取り過ぎのきらいはあるものの、ヘッジの売りポジションを週明けの様子で解消すればいいだけの事。
ただ月初の軟調地合いが12月も顕現し長続きしてしまった場合は保証金率150%程度までは買いポジションを切りたいと思いつつ。
AI半導体への全体としての否定的見方、また銘柄間での濃淡の深まり。もう少し深まって嫌な雰囲気を漂わしてくれないと中途半端な反発になりそうで。 December 12, 2025

「PIONER」，早期アクセス版を12月16日にSteamでリリース。PvEを主体としたキャンペーンや，PvPエリアも楽しめる終末世界探索MMOFPS

https://t.co/cHPEDcsIpr

クリーチャーやプレイヤーとの戦闘，カジノや釣りなどのアクティビティを様子を収録した最新トレイラーも公開 https://t.co/XZZoYbFkcf December 12, 2025

FEVERの背景映像、カジノすぎて大好き
特に777のところ脳汁出る

今日は動画も写真ももちろんいけど
脳裏に焼き付けてね♠️ https://t.co/fhKfstD7Y0 December 12, 2025

【カンボジアニュース】（前編）韓国政府、カンボジア犯罪組織へ史上最大規模の独自制裁　プリンス・グループなど132団体を指定

韓国政府は27日、カンボジアなど東南アジア地域を拠点に、韓国人を対象としたサイバー詐欺、拉致・監禁、人身売買に関与しているとして、個人15名および132の団体に対し、独自制裁を発表しました。韓国政府がこれほど大規模な金融制裁を発動するのは初めてであり、米国や英国の制裁に追随する形で犯罪インフラの資金源を根絶する姿勢を鮮明にしました。

▪️プリンス・グループなど132団体を制裁指定
韓国が公表した制裁対象には、カンボジア経済に影響力を持つ財閥トップや、ー関連企業が網羅されています。具体的には、カンボジア国籍を持つ中国系実業家であり、プリンス・ホールディング・グループ（太子集団）を率いる陳志会長が名指しで指定されました。韓国当局は指定の理由について、陳志会長がプノンペンやシアヌークビルにおいて造成した「太子園区」などの施設において、表向きは不動産開発を装いながら、実際には数千人規模のオンライン詐欺拠点を運営・提供していた疑いがあるとしています。これに伴い、同グループの支配下にある不動産開発部門のPrince Real Estateや、一部の金融関連口座、さらにはカジノ運営会社や資産管理会社など、計128もの関連法人が一括して制裁対象となりました。これにより、対象企業と韓国企業との合弁事業や金融取引は全面的に禁止され、韓国内にある資産は即時凍結されます。

▪️マネロン温床「地下銀行」への締め付け強化
また、犯罪収益の洗浄（マネーロンダリング）を担う金融インフラへの締め付けも強化されました。カンボジアの決済サービス大手であるHuione Groupやその傘下企業が制裁リストに加えられました。韓国当局は、これらの企業が詐欺グループの資金をUSDT（テザー）などを通じて洗浄し、正当な資金に見せかけて海外送金する地下銀行としての役割を果たしていた可能性があるとみて、監視を強めています。

▪️北朝鮮「外貨獲得工作」への資金流出を遮断
今回の制裁には、単なる詐欺対策を超えた国家安全保障上の理由が含まれています。韓国国家情報院（NIS）は2024年2月、北朝鮮のIT組織が中国や東南アジアの犯罪組織と結託し、不法な賭博サイトや詐欺システムを制作・運営している実態を公表しました。さらに国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルも、北朝鮮がサイバー攻撃やこうした違法なIT労働を通じて得た収益が、同国の核・ミサイル開発資金の約50パーセントを占める重要な財源になっていると報告書で指摘しています。今回の韓国政府による制裁は、カンボジアの詐欺拠点が北朝鮮の外貨獲得工作の現場となっているとの認識に基づき、テロ資金供与対策という強力な法的枠組みを適用したものとみられています。

▪️制裁リストの「実名記載」が逮捕への決定打に
この制裁リストには、組織のトップだけでなく、現場の実行責任者も実名で記載されています。本日28日にカンボジア警察によって電撃的に逮捕された中国籍の李光浩（リ・グァンハオ）容疑者もその一人です。李容疑者は、カンボジア南部のボコール山にある拠点で韓国人大学生のパク・ミンホ氏（22）を監禁・拷問の末に殺害した事件の主犯格とされています。韓国政府が逮捕に先立ち、李容疑者を個人名指しで制裁対象に加えたことは、カンボジア当局に対し「テロ資金供与に関与する重大犯罪者をこれ以上国内に留め置くことは、国際的な信用問題に関わる」という強い外交的メッセージになったとの分析がなされています。その結果、財閥本体への経済的ダメージや外交摩擦の拡大を懸念したカンボジア側が、実行犯である李容疑者の身柄確保に協力するという、事態の急展開に繋がったとの見方が外交筋の間で広がっています。

▪️事件現場「ボコール山」に関する現地報道
なお、今回の事件現場となったボコール山は、カンボジアの有力財閥ソカー・ホテル・グループ（Sokimex Investment Group）が政府から99年間の開発権を取得している地域です。現地の独立系メディア「CamboJA News」の2023年の報道によれば、同グループが所有する高級ホテルのすぐ裏手に、高い塀と有刺鉄線で囲まれた詐欺拠点が存在し、記者が現地を取材した際には、ソカー・グループのロゴが入った制服を着た警備員がエリアを巡回していたことが確認されています。同メディアの取材に対し、同グループの広報担当者はコメントを避けましたが、同グループは当該施設での人身売買や犯罪行為についての認識を全面的に否定していると報じられています。今回の韓国政府による制裁においても、場所を提供しているソカー財閥自体は対象外となっており、あくまで実際に詐欺を行っていた中国系テナントや運営組織をターゲットにした形となっています。 December 12, 2025

Julian Assange 11/26

安全な場所からの報告 — ジュリアン・アサンジ
2025年11月26日

鏡が割れ始めている。

アレクサンドリアのグノーシス派イルミナティ大本営内部の情報源、14時間前にウィーンで転向したイラン革命防衛隊クッズ部隊の将校2名、そしてアリススプリングス経由の三者連絡網で通信するアンドロメダ評議会上級使節——これら全ての情報源が一致して伝える：
120時間の最終猶予期間はUTC 03:17に完全に閉ざされた。
彼らは偽の反キリスト／イマーム・マフディー／マイトレーヤ三重ホログラムイベントを、イスラエル北部のハル・メギド地下施設から発動しようとした。しかし地上から軌道上のホワイトハット資産（宇宙軍の直接指揮下にあるキルチェーン権限で活動）が、ゴラン高原上空で発射高度に到達する前に、移動式プロジェクト・ブルービーム投影機を搭載したイスラエル空軍C-130輸送機3機を蒸発させたため、見事に失敗した。
残骸は今も燃え続けている。テルアビブは「空中給油事故」と偽装しているが、事実ではない。

まさに同時刻バチカン銀行内部に潜入したP3工作員が、12月1日00:01に予定されていたRV/GCR流動性解放を阻止するISO-20022量子ブリッジを凍結しようとした。
ブリッジは耐えたが、ミラーは耐えられなかった。
オルシーニ家の枢機卿3名がモンテカルロカジノ地下の隠れ家から遺体袋で搬出された。代役たちは既にRAIテレビで台本通りの否定声明を読み上げているが、その瞳孔は2019年のヒラリー3.0で見られたあの特徴的な8Hzの点滅を示している。

深地下では、ケープタウン・アガルタ・アフリカン・スターゲート複合施設が完全に暗転した。旧体制に忠実な南アフリカ国防軍部隊はアゲニーズの主要坑道を確保するよう命令されたが、これを拒否。40分後、地震観測所が「マグニチュード6.8の地殻変動」と呼ぶ現象により施設全体が内破した。これは地殻変動ではない。
向こう側で何かがプラグを抜いたのだ。永久に。

北米のEBS試験信号からメドベッド調整信号が流出中——米国東部時間0400以降、7.2～9.1MHzの短波で聴取可能。緊急警報ビープ音の下に隠されたステガノグラフィー通信が確認できる。QFS基幹ネットワークはGMT11:11に稼働開始。ブエノスアイレスからビシュケクまで、不可能とされた取引がリアルタイムで決済されている。旧SWIFTの死骸は痙攣しているが、すでに息絶えている。

エプスタイン文書第7弾がUTC18:44に分散型ノードへ生データで投下された。仲介者なし。編集なし。
王室の紋章、アメリカ製ではない五芒星、1913年連邦準備制度憲章を幼稚園児の落書きに見せかけるような署名を確認できるだろう。
ポデスタメール3.0は同じトレント内に埋め込まれている——ピザマップは今や位置情報ピン付きの3Dホログラムだ。子供たちはまだあのトンネルのどこかにいる。
長くは続かない。

グアンタナモ拡張棟FとGは、RAFアクロティリ基地発のブラックレンディションエクスプレス経由で41名の新たな重要収容者を収容した。ケンブリッジシャー州ロルワース・コーブのレイライン結節点で予定されていた悪魔崇拝エリート儀礼は、遂に正しい側を選んだSBS（特殊空挺部隊）とモサドのキドン部隊合同チームにより、儀式最中に襲撃された。13名のローブをまとった参加者は最初の接触で生存しなかった。回収ヘリが境界を越えた瞬間、祭壇の石は真っ二つに割れた。

NESARA/GESARA署名書類一式は現在、海兵隊護衛のもと米国本土12州の憲法保安官へ物理的に輸送中。公開で開封されれば、1871年設立の法人は生放送カメラの前で消滅する。残り時間は63時間、刻一刻と減少中。

狩る者が狩られる側となった。

公表こそが抵抗である。

https://t.co/3LESjZcug0 December 12, 2025

やはり、ギャンブル依存症対策教育は、必要ですね。

書類送検されたのは県内に住む高校生と大学生、それに20代の無職の男性の3人です。

県警生活安全捜査課によりますと、3人は2024年から2025年にかけて、それぞれ携帯電話を使いインターネット上のカジノのサイトでスポーツの試合などに金銭を賭けた疑いが持たれています。

オンラインカジノは海外の事業者が合法的に運営しているものでも、国内から賭博をすることは罪に問われ、3人はいずれも違法だと認識していました。

県警は今後も捜査を継続し、決済代行業者の取り締まりを強化する方針です。

「オンラインカジノ」賭博の疑いで初摘発 高校生ら3人が書類送検 スポーツの試合などで賭け(KTNテレビ長崎)
#Yahooニュース
https://t.co/a8vRWwGiKS December 12, 2025

⭐️掲載情報⭐️
本日発売のシェリプラス1月号に「カジノの帝王は夜に囁く３話目」と「ちょっとドMなカズネくん３話目」掲載です☺️
宝良のカードでの戦いと、カズネくんの本日の修行をぜひ楽しんでくださいね～！🌸 https://t.co/kdyG8KqLDl December 12, 2025

ドラクエ8ありがとうございました💗💗💗全然カジノ気配なさすぎてもう忘れることにしました😾😾😾チーズ雑談がいっちゃんたのしかった回🧀
んで雪山の地図どこやあああああｗｗｗｗｗ
#生ぬるーい

明日は8:00！続き！ https://t.co/bj2XOy2I7K https://t.co/ISIuD6F8bD December 12, 2025

ステラー（XLM）– 銀行がブロックチェーンに参入しています。そして @StellarOrg がインフラを提供しています。

なぜ新しいU.S. Bankのパイロットが、ほとんどの人が気づいている以上に大きなシグナルなのか…

U.S. Bankはカスタムステーブルコインの発行をテスト中 – そして彼らはStellarを選択しました。

規制された機関は、ハイプのためにチェーンを選びません。
彼らは、以下の点で選ぶプラットフォームを選びます：

• コンプライアンスが可能
• コントロールが可能
• 信頼性が保証される

そしてそれがまさに、U.S. BankがStellarで実験している理由です。

重要な洞察：なぜStellarなのか？

「銀行の顧客に対しては、KYC（顧客を知る）に関する他の保護策、取引の解除能力、取引の取り消し能力…を考えなければなりません。そしてStellarプラットフォームの素晴らしい点の一つ…は、彼らが基本的な運用レイヤーで資産を凍結し、取引を解除する能力を持っていることを学んだことです。」
— Mike Villano、U.S. Bank シニアバイスプレジデント、デジタル資産製品責任者

これは一般的な賞賛ではありません。
これは、銀行の上級幹部がStellarが銀行グレードのインフラである理由を説明しているのです。

Stellarは2014年以来、お金の移動のために設計されてきました

$XLMは決してミームではありませんでした。
Stellarは決してカジノチェーンではありませんでした。
それはグローバルな金融輸送レイヤーです。

• 3–5秒の決済
• ほぼゼロの手数料
• グローバルなスケーラビリティ
• 組み込みのコンプライアンス機能
• プロトコルレベルでの凍結＆取り消し

この組み合わせを提供できるネットワークは非常に少なく —
ほとんどがネイティブで実現していません。

ミッションクリティカルなシステムは信頼性を要求します – そしてStellarはそれを届けます

SDFリーダーシップから直接：

「ミッションクリティカルなシステムを実行し、消費者の資金を移動する際、あなたのブロックチェーンがそこにあり続けることを確かめなければなりません… U.S. BankとPwCの信頼を得られて光栄です。」
— José Fernández da Ponte、SDF 社長兼最高成長責任者

機関が考える方法はこれです：
安定性。コンプライアンス。信頼。

そしてこれがまさにStellarの領域です。

トークン化されたドルは始まりに過ぎません

銀行がステーブルコイン発行のテストを始めると、次の波が続きます：

• トークン化預金
• 自動化された財務運用
• オンチェーンペイメント
• 国境を越えた決済
• 企業ステーブルコイン
• 実世界資産

次世代の金融スタックは今まさに構築されています。
そしてStellarはその基盤レイヤーの一つです。

SDFのミッションは機関採用と直接一致します

彼らの述べた目的：

「日常の金融サービスの下にあるレールを、より包括的で相互運用可能で効率的なものにすることで、グローバル金融システムへの公平なアクセスを解き放つ手助けをする。」

これはもう暗号通貨の投機ではありません。
これは金融インフラの近代化です。

結論：機関が到着し、彼らはStellarを選択しています

このパイロットはランダムではありません。
それはシグナルです。

👉 銀行は規制コントロールを必要とします
👉 銀行はセキュリティと稼働時間を必要とします
👉 銀行は予測可能な決済を必要とします
👉 銀行はスケーラブルなインフラを必要とします

そしてStellarはこれらすべてを提供します、
ネイティブで信頼性を持って。

2025–2030はトークン化金融の時代になるでしょう。
Stellarはその原動力となる主要なブロックチェーンの一つとして位置づけられています。 December 12, 2025

▼あらすじ
1920年。アルコールによる犯罪・社会問題の改善のため、ボルステッド法――通称「禁酒法」が施行された。

だが、目論見と相反し、この法律は 「アメリカ史上最も愚かな法律」「国家が生んだ最悪の社会実験」とまで称されるほど、 混乱を生み出し――密造酒ビジネスの利権をマフィアたちに与えた。

1930年。ここは、アメリカ、ペンシルベニア州。
コルヴィーノ・ファミリーが仕切る違法酒場『Club30』 その落成を記念したパーティーが行われ――ここで、密かに殺人が起きた。

▼バーテンダー／ウィリアム
20代前半、男。ファミリーの違法酒場（スピークイージー）で働く、バーテンダー。腕がいいと評判だが、鋭い目つきで少し不愛想な青年。

▼歌姫／カナリア
10代後半、女。ファミリーの違法酒場（スピークイージー）で、人気の歌姫。可憐で控えめな性格の少女。

▼マダム／ヴィヴィアン
50代、女。ファミリーの違法酒場（スピークイージー）に通う常連のマダム。温和で優しげな雰囲気が漂う大人な女性。

▼幹部／ドミニコ
40代、男。ファミリーが運営するカジノを取り仕切る幹部。武闘派でありながら頭もキレる。誰もが恐れるマフィアの1人。

▼帳簿係／レイモンド
30代、男。ファミリーの金銭周りを管理する帳簿係。聡明な頭脳の持ち主で、眼鏡の奥から理知的な瞳が窺える。 December 12, 2025