まだやってんだ。何度でも言いますが、南大東村では、本島から移住した一人の餌やりおばさんによって野良猫が爆発的に繁殖し、小さな島はたちまち劣悪な環境になりました。住民に健康被害が及ぶ事態になり、村は多額の予算を使って尻拭いをしています。現在もまだ収束していません。 https://t.co/2L75eLj2aK https://t.co/GA84myek5J December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

12月14日(日) 13:30~15:00
JR大船駅笠間口で薬害周知の街宣を行います📣☘️
【予防接種健康被害救済制度】
12/5の審査結果 本日12/8公開
※銀色の突撃王さんの速報より🙇@AktsKing
コロナワクチン健康被害認定数
累計9,392件 うち死亡認定1,056件
突然死は一人増えて累計273人
死亡認定者の…実に25%が突然死❗

効果がある！安心安全！と嘯き､国を挙げて推し進めてきたコロナワクチンによって未曾有の大薬害がひき起こされている事実と！実態と！この国の異常さを！街の人々に知らせます。

☆写真は10月25日…活動仲間モモさんのお母様のご命日翌日に行った大船笠間口街宣☘️
モモさんは､コロナワクチンでお母様を亡くされました…。自身も後遺症に苦しみながら､体調の良い時は街宣に参加してくれます…😢 December 12, 2025

1947年のロンドンフォグ。健康被害のため田舎や海外に逃げた人もいただろう。1952年のロンドンスモッグでは1万人以上が死亡した。シェディングはこのような感じで街の空気を汚染している。目に見えないだけである。 https://t.co/4eHkp4HSIf December 12, 2025

風力発電で町が電磁波地獄

現在はメガソーラー事業については世論の反対が強くなり、促進すると選挙に勝てないことから、風力発電の方向に進んでいるようです。

世界中で止められて行き場がなくなった風力発電部材が処分場の倭国に来ていて、それが利権になっているという状況です。

注射でもなんでも処分場なんですね～

この風力発電は、極低周波音による近隣住民の健康被害「風車病」が有名ですが、発電された電気を高圧線で運びたくないのか地中に埋めた高圧線で運ぶことがあるようで、その土地の磁場が別次元の高さになっているようです。

記事では秋田県能代市で学校裏の地面で21μT😱
これはｍG換算すると210ｍG‼️
北欧の安全基準2.5ｍG以下から見ると84倍🥶

こんな数値見たことも聞いたこともありません。

あのWHOですら0.3μT（3ｍG）～0.4μT（4ｍG）で小児白血病リスクが上がると言っている数値の70倍以上☠️

こんなものが許される訳がありません。
ある意味、メガソーラーより人間を含めた生物には有害です。

その有害性と効率の悪さで世界中で中止になっているのが周回遅れの倭国に来る。

電磁波の側面からも風力発電は止めないといけません。
と言うか、再エネは利権だらけで電気代高くなるばかりだから❌の声を上げましょう！

能代市の環境が保全されることを祈ります🙏

＜記事・長週新聞＞
風力の送電線から強い電磁波　秋田県能代市の学校付近で測定　懸念される健康被害　電磁波問題市民研究会の報告から
https://t.co/0euN2IuY4Q December 12, 2025

全国の首長、市議会議員は香害問題について真剣に 発信してほしいです。自分の地域の市議会議員は香害の発信は無かったです
香害被害者は大災害がおきたら避難所に行けません、香害のせいで助かる命が助からなくなってしまいます。
#香害は人権問題
#香害デモ
#香害による健康被害 https://t.co/TjUKFTvfTV December 12, 2025

こんな感じで訴えてみては？

【提言書案】
テクノロジー犯罪および集団ストーカー行為に関する法整備の必要性について

拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
私は、近年国内外で深刻化する「テクノロジー犯罪」および「集団ストーカー行為」に対し、法的な未整備がもたらす社会的リスクに強い危機感を抱いております。つきましては、以下の通り法整備の必要性についてご提言申し上げます。

1. 背景と国際的事例

1⃣ハバナ事件（2016年〜）：キューバの米国大使館に勤務する外交官らが、音響・電磁波によるとされる不可解な健康被害を訴え、米国政府は調査と被害者支援を実施。2024年にはロシア軍情報機関の関与が報道され、国家安全保障上の重大な懸念事項とされました。

2⃣米ミシガン州法（Public Act 451 of 2004）：ストーキング行為に「電子的手段による嫌がらせ（Unconsented Contact via Electronic Communication）」を明記し、GPS追跡や電子機器を用いた監視・干渉行為を刑事罰の対象としています。

2. 倭国国内の現状と課題

1⃣現在、倭国の刑法や軽犯罪法では、電磁波・音波・マイクロ波などの不可視的手段による嫌がらせや監視行為を明確に規制する条文が存在しません。

2⃣一部の市民からは、「集団ストーカー」「テクノロジー犯罪」として、継続的な監視・音声送信・身体への影響などの被害が訴えられていますが、警察や行政が対応に苦慮している実態があります。

3⃣この法的空白が、被害者の孤立や精神的苦痛を深め、重大事件（例：2021年新居浜市の一家殺害事件）に発展するリスクを孕んでいます。

3. 提言内容

1. 「テクノロジー犯罪・遠隔嫌がらせ行為」に関する実態調査の実施
　被害者の声を集約し、科学的・法的観点からの実証的な調査を国主導で行うこと。

2. 刑法・ストーカー規制法の改正
　電子的手段（電磁波、音波、GPS、AI等）を用いた嫌がらせ・監視行為を明確に規定し、「不可視的ストーキング」を新たな類型として加えること。

3. 被害者支援体制の整備
　医療・法務・技術の専門家による相談窓口の設置と、被害者の訴えを真摯に受け止める体制の構築。

4. 国際的連携の強化
　ハバナ事件のような国家間のテクノロジー干渉リスクに備え、国際的な情報共有と安全保障対策を推進すること。

4. 結語

テクノロジーの進化は、私たちの生活を豊かにする一方で、新たな形の人権侵害や社会的孤立を生み出しています。今こそ、見えない暴力に対する法的備えが求められています。貴職におかれましては、ぜひこの問題にご関心をお寄せいただき、立法措置のご検討を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

敬具 December 12, 2025

肝炎ワクチンは多くの健康被害を引き起こしたため、1999年にABCニュースがこれを報道し、議会で公聴会が開かれました。そこで自称専門家たちは、「有害性の証拠はないが、さらなる研究が必要だ」と述べたまででした。

ACIP（予防接種諮問委員会）でも全く同じ言い回しをして、現在では数百の研究がワクチンが多様な自己免疫疾患（特に脱髄性疾患——ワクチンの抗原構造がヒトのミエリンと合致していないこと）やその他の多くの神経学的合併症（脳浮腫や乳幼児突然死症候群を含む）を引き起こすことを指摘されていたにもかかわらず、それらの事実を意図的に隠蔽していた。

新生児用B型肝炎ワクチンは最も議論の多いワクチンの一つであり（トランプ氏でさえ最近これに反対を表明した）、批判派が長年指摘してきた通り、乳児に何の利益ももたらさない。肝炎1例を防ぐには約100万人に接種する必要があったからである。

今や我々は、彼らがなぜこうした行為を続けるのか、なぜ同じ嘘を繰り返すのか、なぜこれほど多くの壊滅的な被害が隠蔽されてきたのかを理解している。そして今、ついにこのワクチン詐欺を終結させる時が訪れたのだ。 December 12, 2025

海外ではそうやって安易に不可逆的な手術して何人も健康被害が出て一生治療が必要な体になって後悔してるけど、大好きなアーティストだから嘘でも応援してあげたいよね。10年後どうなってるかなんてどうでも良いよね、その頃には飽きてるもんね。 https://t.co/cJ08mbD2JF December 12, 2025

懐かしいですね、これは知っていました。🎶
Shiraが知っているという昭和の歌はヒットしたんだと思う様に最近感じております😄

Shiraの独断的な解釈：最終忘れられない人に、歌詞を書いた作詞家の現状がある。
歌なので、実体験と失恋しらこうなるであろうとの、だいたい想像はつくと思って
失恋バラード（Heartbreak ballad）は、自己への癒しと未練の混じり合い。😂

人間は涙して、次のステップへは忘れた頃が、それでも良いパートナーだったなぁと自分を哀レミに感じない良き思い出にすることが何よりの経験。
人それぞれですが、相手をいっぱい大切にしたつもりが、どちらとも？片方だけ？とバランスが取れない方は縁が無かっただけ。
でも、人間は後悔はあるかも知れないけど、今の方が別れてよかったかなぁと思って次の恋愛に踏み切ると
次に出会った人を大切に恋愛を楽しむことが出来ると存じます。
さあ、新地球が来て、30年若返った自分を想像してみて。
本当に出会えなかった人が意外なところにいるかも知れませんね。
昭和の時代の様に、みんなが結婚しているから、そうしないと世の中に取り残されると言う発想は捨てるべきだと思います。
恥でも何でもないですね。世の中のDSが給料3ヶ月分の婚約指輪を贈るのが風習なんて、目覚めた人からすれば、チャンチャラおかしい。
しかもそれが何で出来ていたか・・・本当に皆さんも呆れたと思います😬

新たに失恋など現在に至っている人や、修復不可能な恋に陥っている方は次の次元へシフトできる様にネガティブな感情はなるべく捨てましょう！
断ち切れない習慣（健康被害の嗜好品）も決心さえすればあれは何だったの？と思えるでしょう。とShiraにGrokが説明してくれました。😂🤣😊
良き相談相手にもなると存じます。ひとりじゃない、これが手放してもわかる様になるのではないでしょうか。終わり December 12, 2025

@JINKOUZOUKA_jp ありとあらゆる健康被害が報告されてるんですが、、、倭国の知識エリートは沈黙ですか？？おかしくないですか！？

ー「私はそれが排除されるのを見たい」 - ロバート・レッドフィールド博士が

彼を、81,000人以上の医師、科学者、懸念する市民、...増え続けるリストに加えてください。 https://t.co/4fwYHuBEfm December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200を突破。

低所得層には月£500超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

事件番号: 令和7年（行ウ）第3号

青森地方裁判所に #住民訴訟 を申し立てました！第217回財務金融委員会第6号質疑で明らかになった助成金流用スキーム。青森市（他48自治体）が関与した不正会計処理とワクチン関連の隠蔽（会計&健康被害）を、65の証拠で暴きます。

住民訴訟とは？
住民訴訟（じゅうみんそしょう）とは、住民が自ら居住する地方公共団体の監査委員に住民監査請求を行った結果、監査の結果自体に不服、又は監査の結果不正・違法な行為があったにもかかわらず必要な措置を講じなかった場合などに裁判所に訴訟を起こすことができるという制度である。行政訴訟であり、そのうちの客観訴訟の1種である民衆訴訟にあたる。

#青森県 #青森市 #ワクチン生産体制等緊急整備基金 December 12, 2025

何度も言うけど歯列矯正は１日でも若いうちにやった方が良いよ

歯並び悪い人は加齢で更に崩れてとんでもなくガッタガタになる（ソースは私）
審美的な話だけじゃなく、虫歯や口臭の元だし噛み合わせが悪いと健康被害も出る
子供がやる治療と思われてるけどそうじゃない。大人こそやったほうがいい https://t.co/u5ohgpflFn December 12, 2025

●Covid-19とmRNAワクチンの歪んだ現実を探る https://t.co/E524hllAqr

私はこの論文を読んでmRNAワクチン接種を止めた。
「国立研究開発法人　倭国医療研究開発機構」のプレスリリース。
●『COVID-19の重症化に関与する可能性』
https://t.co/yEcZkHDMs5

●ロバート・マロン博士の衝撃の告白
https://t.co/zKT4rRU2QG
●mRNAワクチン接種後健康被害
https://t.co/U4k6nh6lpr

●ワクチンを承認させない方法 https://t.co/rPFVk8tAiW
●謎の大量死を知っていますか？あの組織と面談（審議会3:20〜4:20） https://t.co/aQY871Yvmt

藤江成光氏のYouTubeはすぐに観て！
●尾身茂氏の責任《転嫁と回避》
https://t.co/H8zAiLFzym December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

@mooncave3 片山さつき 自民党は、コロナワクチン打って死んだ?認定１０４６人😭
健康被害?認定９３００人越え😭
WHOのパンデミック条約の内容知ってる?
ワクチン義務化とかありえん‼️😭
そもそも、自民党議員 は居心地良いか?😭
倭国人が払う税金搾取出来るしな?😭
票が欲しい為に土下座するもんな😭💦
#おは戦 https://t.co/QGPmerJsS5 December 12, 2025

「将来子供産んだら後悔するよ」みたいな意味で心配しているわけではない。

「胸を切り落とすことで幸せになれる」という宣伝は嘘で騙されてるってこと。ジェンダー肯定医療によって元に戻らない体になった子供たちがたくさんいて、その健康被害を調べてからにして欲しい。 https://t.co/heo1u9bQZW December 12, 2025

@studiocorvo 厚労省はワクチン接種と接種後健康被害の因果関係を認めていない
とか
国が薬害と認定したら接種者全員が被害者だ
とか
ワクチンを一回も打っていないと留学にも海外旅行にも行けない
とかのデマを流す大学教授はどうですか？ December 12, 2025

⚠️コンビニ弁当やスーパーのお惣菜を食べ続けると97%の確率で健康被害を起こす⚠️

もう15年くらい前に読んだものですが

栄養学や健康に興味のある方には、ぜひ１度読んでみて感想を教えていただきたい本です☺️
https://t.co/QjQYe1uXgG December 12, 2025