欧州市場の経済・株価で「南高北低」の傾向が鮮明だ。南欧は順調な景気回復を背景に主要株価指数が堅調で、
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26日はスペインのIBEX35が2024年末比41%高、ポルトガルのPSI20が27%高。ドイツやフランスは景気回復がもたつき、株価は最高値圏ながら勢いに差がついている。

24年末と比べた上昇率はイタリアの株価指数FTSE・MIBで26%、ギリシャのアテネ総合指数は43%に上る。一方でドイツ株価指... November 11, 2025

以下は、現下の倭国経済・社会が直面する構造的課題のうち、特に「庶民・国民生活の実感」「非正規・中高年の貧困化」「給与水準の低迷」がいまだ十分に手つかずである点を踏まえ、**今後優先的に取り組むべき20項目**を、実行可能性とインパクトの大きさの順に列挙したものです。

1. 実質賃金上昇を最優先KPIに据え、賃上げ減税（所得減税＋社会保険料減額）の即時導入
2. 非正規雇用者の正規化を義務化する「同一労働同一賃金違反企業への罰則強化法」制定
3. 最低賃金の全国加重平均1,500円（5年以内）への引き上げロードマップ法制化
4. 社会保険料の事業主負担率を現行50％→65％に段階引き上げ（労働者手取り増）
5. 45歳以上の非正規労働者に対する「セカンドキャリア転換給付金」（月額15万円×最大2年）創設
6. 消費税の実質10％→5％への時限減税（2026～2028年度）
7. 食料品・電気ガスへの消費税ゼロ税率の恒久化
8. 年収400万円以下の世帯に対する住民税非課税限度額の大幅引き上げ（現行1.5倍程度）
9. 高校授業料無償化の所得制限完全撤廃＋大学授業料実質無償化（世帯年収900万円未満）
10. 国民年金保険料の国庫負担割合を現行50％→100％に引き上げ（基礎年金月額＋2万円相当）
11. 介護職員・保育士・トラック運転手の処遇改善として、公定価格に＋20％の上乗せ（公費で全額補填）
12. 派遣労働の原則禁止（専門26業務以外は3年以内に直雇用義務化）
13. 残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の完全廃止
14. 中小企業に対する法人税実効税率の大幅引き下げ（現行23.2％→15％）＋賃上げ投資促進税制の10倍拡充
15. 内部留保に対する「賃上げ・投資促進課税」（一定額超の留保に1～3％課税、賃上げで還付）導入
16. 金融所得課税の20％→35％への引き上げ（年収1億円超の給与所得者との逆転解消）
17. 住宅ローン減税の拡充＋フラット35金利の1％台固定化（特に若年層・子育て世帯向け）
18. 生活保護の「就労収入控除額」倍増＋保護世帯の子どもの大学進学支援金（月5万円）創設
19. フリーランス・個人事業主の社会保険料を事業主負担相当額（約15％）国庫補助
20. 「働く貧困層救済緊急パッケージ」として、上記1～19を一括法案化し、2026年通常国会での成立を目指す

これらはすべて財源試算済みであり、法人税減税分・金融所得課税強化・補助金見直し・防衛費増税先送り見直しなどでほぼ賄える規模です。
高市内閣が「緊急救命救急手術」と言うのであれば、国民生活の実感なき景気回復ではなく、**「国民の手取りを直接増やす手術」**こそが真の優先順位であると言えます。

片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025

含み益が止まらない、どうもありがとう。🥳
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景気が悪い時こそ投資しよう

景気が悪い時こそ、実は一番のチャンスです。

私が田園調布・中野・足立・品川・神奈川に合計1億超の不動産を買い増し、さらに3000万円の株式・投資信託を積み上げてきたのも、景気の波を逆に利用してきたからです。

景気が悪い時は
・優良株が割安で買える
・不動産も利回りが改善しやすい
・仮想通貨・コモディティが見直されるタイミング
・競争相手が減るので成約率が上がる
この4つが同時に起こります。

例えば、景気後退期に買った不動産は回復期に家賃が上がり、キャッシュフローが月5万、10万と増えることも普通にあります。
株も同じで、下がったところで積み増すだけで、景気回復時に含み益が20％、30％と育つ。

怖いのは下落ではなく、
『学ばずに何もしないこと』です。

倭国では「働かない＝悪」という空気がありますが、本当に悪なのは無知であることです。投資は
買う・売る・管理する
この3つだけ。
しかし、最も重要なのは「正しく学ぶこと」。

そして、学ぶなら実績のある人から学んでください。
私自身、年収1000万円、1億超の不動産、3000万円の株、FP2級、経営者、コンサル、PdMなど、多方面で資産形成と事業を積み上げてきました。

だからこそ断言できます。
景気の悪い時ほど、黙って動いた人だけが次の好景気で笑います。

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昨晩の「りんごないと 其の二十五」ご来場いただき誠にありがとうございます！
漸く復活しました…！
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倭国の税収が過去最高水準に達している一方で、国民の貧困化が進む状況は、経済構造の歪みと税金の使われ方に起因する問題です。以下で、事実に基づいて説明します。

まず、税収増加の背景を述べます。2025年度の税収は80兆円を超える見込みで、主に法人税、所得税、消費税の増加によるものです。企業収益の好調、賃上げの影響、円安による物価上昇がこれを後押ししています。特に消費税は、税率引き上げ以降、安定した収入源となっており、2020年度以降の増収分は4兆円以上に上ります。しかし、この増加は景気回復によるものではなく、国民負担の拡大が主因です。国民負担率は1994年度の38.3%から2022年度には48.4%まで上昇し、先進国で高い水準にあります。

次に、国民貧困化の理由です。所得の中央値は過去25年間で131万円低下し、全世帯の約60%が生活苦を訴えています。子育て世代の貧困率は主要国トップクラスで、6人に1人が貧困状態にあります。これは、賃金の上昇が物価高や社会保険料の負担増に追いつかないためです。失われた30年と呼ばれる長期停滞期に、消費税導入や増税が繰り返され、消費意欲を抑制しました。また、労働環境の悪化（非正規雇用の増加）や高齢化による社会保障費の負担が、中間層を圧迫しています。

税金の使われ方について、主要な支出項目は以下の通りです。税収の多くは社会保障費（年金、医療、介護）に充てられ、全体の約半分を占めます。これは高齢化社会の必然ですが、再生産性の低い分野への過度な投資として批判されています。次に、防衛費や公共投資、海外援助（ODA）が挙げられます。防衛費は近年増加傾向で、2025年度予算では過去最高を更新しています。また、外国人の医療費や教育支援、移民関連費用も税金から支出され、治安悪化や雇用喪失の懸念を生んでいます。さらに、企業への補助金や中抜き構造、議員の公費負担が無駄遣いとして指摘されます。大企業の内部留保は601兆円に達し、富裕層数は世界2位の365万人ですが、これらの層への優遇税制（法人税減税、輸出還付金）が続き、富の再分配が不十分です。結果として、税収が増えても国民生活への還元が少なく、格差が拡大しています。

この状況は、政治の失敗によるものです。30年以上にわたり、大企業や資本家を優先する政策（株主優先主義、財政緊縮）が続き、国民の購買力低下を招きました。税収増加は「取り過ぎ」の証拠であり、減税や歳出改革（無駄削減、富裕層課税強化）が必要です。政府は経済のバランス調整を怠り、国民から吸い上げた資金を効果的に活用していません。こうした構造を変えるためには、政策転換が不可欠です。 November 11, 2025

@hide_Q_ 改めて考えてみると、中国本土の民衆向けパフォーマンスとしては、有効かもしれない。
富裕層は、国内にお金を落とせ‼️
倭国への報復と国内の景気回復の努力をしてる‼️
政府に文句を言ってはいけない‼️ってことでしょうか⁉️
習近平は農丼の暴動が、1番怖いんですよね😱
それほど経済がどん底なのか⁉️ November 11, 2025