本日開催の定例会見で、2012年の安倍自民党総裁（当時）との党首討論に際し、定数削減の具体的な数として「45（議席削減）というやり取りは全然出ていません」と発言致しました。

その点、改めて当時の議事録などを精査致しましたところ、「我々は、45（議席）削減をする、0増5減を含めて45（議席）減の法案を今日提出いたしました。」と発言しておりました。

安倍自民党総裁（当時）と、具体的な定数削減の数で合意には至っておりませんが、法案を提出したとの趣旨で発言はしておりました。この点、私の記憶違いがありました。その点、訂正を致します。様々ご指摘を頂いた皆様ありがとうございました。 December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!
財政民主主義は軍拡を抑制しうるか？
（シリーズ：高市軍拡の問題点）

掛貝祐太（茨城大学人文社会科学部准教授）
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●高市首相の防衛費増額「前倒し」発言

倭国が軍事大国となっていくのを防ぐためには、防衛費をめぐる財政の民主主義的なコントロール、すなわち財政民主主義がそのブレーキになりうる。しかし、防衛費をめぐって、財政民主主義が現状どれほど機能していると感じられるだろう。高市政権となってからの防衛政策をめぐる動向は、この1カ月間だけでも目まぐるしいほどであった。その象徴が、2025年10月24日の所信表明で示された防衛費増額の「前倒し」である。

2022年12月、岸田政権下で安保三文書が閣議決定された。ここで定められたのは、2027年度までに防衛関連費を現状の対GDP比1％から2％（約11兆円）へ倍増するという方針だ。つまり「前倒し」とは、当初の2027年度ではなく、2025年度中に補正予算の積み増しで達成するということである。さらに、11月21日には将来的に２％を超える予算規模も検討するとされた。

そもそもこの2022年の方針転換自体、大問題だということを再確認しておいたい（掛貝［2023］）。第一に、これは対GDP比1％に防衛関連費を抑えるという、約50年にわたって維持され、防衛費の膨張に歯止めをかけてきた「枠」を外す決定なのだ。第二に、2022年の決定自体、予算細目は「どんぶり勘定」のまま総額の増加が決まったということだ。個別の予算細目を積み上げ式で算定するよりも、総額から決める方法（マクロ・バジェッティング）は、本当に必要な支出からの乖離が起きやすい。第三に、財源となる増税の開始時期や増税幅についての見通しなどが不明瞭なまま議論が進んだという点だ。予算の細目と財源の検討プロセスについては、それらを中心的に議論したと考えられる場（「防衛力強化加速会議」や党税調など）の議事録が公開されておらず、不透明なまま結論だけ定まった。そもそも与党側の議員だけで密室で決定されたものを、民主主義的なコントロールが働いているといえるだろうか。

私自身は、議会や内閣による統制のみを民主主義だとは考えていないし、財政民主主義も多様なチャンネルがありえる、という立場だ。一方で、「選挙で信任を受けた与党の決定なのだから、民意が反映されているとみなせるのでは？」とか、「世論調査では支持が強いから、それを反映しているだけでは？」という立場もありえるかもしれない。実際、時事通信が2025年11月に実施した世論調査では、倍増の前倒しを「支持する」との回答が「支持しない」を大きく上回った。「民意」が軍拡を望んでいるのであれば、それに従うことが財政民主主義なのだろうか？　実はこの点は、海外の研究者の頭を悩ませてきた点でもある。
https://t.co/azsTvM7Oxd December 12, 2025

#NottaMemo、スマホには充電できないけど、ビジネスの現場ではしっかり活躍するアイテム！

これさえあれば、もう議事録に悩むことはありません！

#Notta #ノッタ #文字起こし #AIボイスレコーダー #効率化 #働き方改革 https://t.co/gWwxITJZIN December 12, 2025

会議を時間の無駄だと言うからには、明確な議事録を書くことが出来る上に、回ってきた議事録を読んで理解できるんだろうな？その程度の文章作成能力と理解力で偉そうなこと言うなよ。 December 12, 2025

#如月鯖V
#あまから党議事録

【rust /如月鯖V】人間競馬、ボイス博物館！！行くぞ！！！！！【黒衣緋真】 https://t.co/OOjgpPpyNL @YouTubeより December 12, 2025

分かります
あたかも決定されたかのような論調のニュースは疑問を感じています

これも国会の議事録のように党内の議論が透明化されていればと思います

広報を通じて積極的に発信をして、民意の一つとしての意見募集や課題などの情報や意識をみなさんと共有してはいかがでしょうか？ https://t.co/hOJl2zhshQ December 12, 2025

>rt
世論と専門部会ですね。特に専門部会がやばい。多分、何もわかってないけど設計者けしからん！という偉い先生が幅をきかせてたと思う。
当時の議事録とかそろそろ公開されるのかな。研究対象になってもおかしくないというか、誰か研究してくれい。 December 12, 2025

中共利権の岡田さんがまだこんな言い訳。国民は議事録くらい読める。馬鹿にするのは良くない。 https://t.co/DrZmKtuGCA December 12, 2025

うわ。なんで気づかんかったんやろ。

なんで毎日眠いかというと
私の場合は子育てに頭と体力を
使うようになったから。

特に子供の様子や会話、
どんなことに興味があるかは
かなり意識を割いている。

あ、子供との議事録あんまり残してない！！
明日からメモ残そう✏️ December 12, 2025

忙しい会議や授業もこれ一台で完結！AIが自動要約や議事録作成、発言者識別までしてくれるから、手間なしでスッキリ整理。薄くて大容量、連続30時間も使えるのが嬉しいポイント！

https://t.co/S3UfjbJQvh #AD December 12, 2025

@Fuyu_wel ふゆさん、リプライありがとうございます！
ほんとうにそうですよね。AIで議事録の手間が減るだけで、会議後に“考える時間”がしっかり確保できるようになります。
フォローもありがとうございます！こちらこそ、よろしくお願いいたします。 December 12, 2025

🚨🏦IQD RV: 2025年12月7日の財務凍結

🔥 州における投資および開発プロジェクトの支出は、特定のガイドラインに従って継続されます

クルディスタン地域政府（KRG）の財務・経済省は、年度末の会計を再編成し清算するための新たな指令を発行しました。

2025年のアワット・ジャナブ・ヌーリ財務大臣が署名した指令第（18）号によると、クルディスタン電子財務管理システム（KFMS）の支出要求（SIRD）が2025年12月7日から停止されることが決定されました。

指令によると、その日以降、すべての支出が停止されますが、（給与、月次前払い、月次家賃、清掃および食品）の支出を除きます。

また、州における投資および開発プロジェクトの支出は、特定のガイドラインに従って継続されることが強調されました。

財務省は、2026年12月31日に最終会計を締め、2026年2月10日までに会計総局に提出する必要があり、遅れた場合、該当の事務所は停止されると述べました。

また、事務所の月次前払いは2025年末までに精算され、会計をゼロにする必要があると決定されました。

これらの決定は、会計を清算し、2026年の新会計年度に備えることを目的としており、12月7日から発効します。

2025年の財務指令第（18）号の本文：

2025年12月1日の財務ガイドライン発行および審査委員会の議事録第（148）号を参照し、2025年度末が近づいているため、会計単位に適切な機会を提供するための措置として

1- クルディスタン電子財務管理システム（KFMS）の（支出要求）（SIRD）を2025年12月7日から2026年度の支出開始まで停止します。それ以降、当省に支出要求を提出しないこと。

2- 2025年度の会計を精算するため、2025年12月7日からすべての支出を停止しますが、（給与、月次前払い、月次家賃、清掃および食品）の支出を除きます。

3- 当省のガイドライン第（1）号（2020年）および第（6および11）号（2025年）に基づく省庁の収益還付率に関するすべての支出を停止しますが、（給与およびインセンティブ）を除きます。

4- 州における投資および開発プロジェクトに関連する資金支出の停止は適用されません。これは、当省のガイドライン第（12）号（2025年）の（第五項）に基づき、閣議決定第（292）号（2025年10月15日）によるものです。

5- 当省の支出承認を得たが、何らかの理由で新年度の2026年度予算で支出されなかった文書は、財務局により支出されます。
6. 2025年に実施されなかったあらゆる承認（配分）は、会計総局による承認が必要です。

7- 2025年12月の会計を2025年12月31日に締めます。省および省に属さないすべての事務所は指定期間を守る必要があります。また、クルディスタン地域政府のすべての事務所（自己資金の銀行を除く）は、2026年度（2026年12月1日から12月31日）について適用され、他の月における（繰延現金口座）の（調整）は行いません。

8- 最終会計期間は2026年1月2日から2026年1月31日までとし、省および部門の責任であるすべての前払いを精算します。2025年に精算できなかった前払いについてですが、2022年第（10）号の月次前払いを除き、処理します。

9- 最終会計は2026年1月31日に締められ、2026年2月10日までに当省/会計総局に提出します。

10- 登録者のすべての精算を2026年度の同一登録簿に記録し、以前の月の会計とは独立して行い、会計の本質に反する問題を解決するための必要な精算を行います。 December 12, 2025

ナイフ氏の議論は
①歴史の事実誤認
②国際法の誤解
③中国のプロパガンダ前提
この三つで構築されており、倭国側の“悪役化”へ誘導する典型的な間違った構図

以下、主要ポイントを一つずつ論破する

⸻

①「台湾はカイロ宣言に従い中国に帰属」→事実誤認

カイロ宣言は
・“宣言”であり拘束力なし
・署名も批准もなし
・領土処理の最終決定権はサンフランシスコ講和条約
が国際法の基本

サンフランシスコ条約では
→倭国は台湾の放棄を宣言したが「どこに帰属するか」は決めていない
→中華民国・中華人民共和国どちらも条約当事国にすらいない

国際法上の帰属未定
これは国際常識
ナイフ氏の主張は完全に誤り

⸻

②「尖閣は棚上げ合意した」→“そもそも合意が存在しない”

倭国政府は1972年当時から現在まで一貫して
→棚上げ合意は存在しない
→議事録にも残っていない
→事実ベースでも中国側主張に矛盾多数
という立場を維持

実際
・中国が尖閣主張を開始したのは1971年＝海底資源の国連報告の後
・1960年代まで中国の地図・教科書は尖閣を“倭国領”として表記
・周恩来本人が“棚上げ”と言った証拠の一次資料はゼロ

ナイフ氏の「棚上げ＝争わない」論は
→中国が一方的に作り出した後付け設定
→倭国に存在しない“幻の合意”

⸻

③「国有化が挑発」→原因と結果の逆転

国有化は
・東京都の取得で軍事利用されないよう
・現状維持を守るため
倭国政府が“むしろ緊張を避けるために”行った措置

それ以前から
・中国は海保船・漁業監視船を常態化させ
・自国教科書で尖閣を中国領と書き換え
・東シナ海で軍拡を進めていた
つまり挑発は中国が先

“国有化→中国が怒った”という説明はプロパガンダそのもの

⸻

④「倭国が右傾化したから日中関係悪化」→完全に逆

日中関係の悪化は
・習近平の民族主義
・海洋強国路線
・一帯一路の失敗
・国内経済の不調
・台湾侵攻計画をめぐる軍の圧力
これら“中国側の理由”が主因

倭国が政権交代するたびに中国が恫喝してくるのは
→倭国が原因ではなく
→中国が“外圧を利用して国内政治を統制したい”から

ナイフ氏の説明は因果を完全に取り違えている

⸻

⑤「中国は倭国にとって友好国」→現状と矛盾

現実
・軍艦が領海侵入
・領空侵犯の危険接近
・EEZでの調査船
・サイバー攻撃
・在日中国大使館による脅迫的投稿
・台湾有事の脅し
これらを行う国を“友好国”とは言わない
外交用語でもあり得ない

“友好に戻れ”という主張は
→中国の現状行動を無視した願望論
→政策現実と完全に乖離

⸻

ナイフ氏の主張は
・一次史料の欠落
・国際法の誤解
・中国側ストーリーの丸呑み
・因果の逆転
・歴史的事実の欠落
という五重構造で誤っている

結論
倭国の問題に見せかけて、全ての原因を中国の行動から切り離す“典型的プロパガンダ構造”
この議論に説得力は存在しない December 12, 2025

@CgtnJapanese CGTN（China Global Television Network、中国環球電視網）は、中国の国営放送局である中央広播電視総台（CMG）傘下の国際向けメディアネットワーク
足立昌勝氏：1943年生まれ、専攻は近代刑法成立史…条約など国際政治にもお詳しいのでしょうか？

倭国下げ頑張ってますね
きちんと議事録読んだ方が… December 12, 2025

「こいつ、できるな」と思われる新人の特徴は

・返信が異常に早い
→後回しにせず即レス習慣
・言われる前にやってる
→次に必要なことを予測してる
・議事録がやたら読みやすい
→結論から書いて要点を絞る
・質問が本質を突いてる
→表面的じゃなく構造を理解しようとする
・「できません」と言える
→できないことを隠さない誠実さ
・先輩の時間を奪わない工夫
→調べてから聞く、まとめて聞く

新人の評価は「素直さ」より「効率的な学び方」で決まる。できる新人は、教わり方がちがう。 December 12, 2025

議事録読んだ❓
台湾が攻撃されたら存立危機事態
って言っちゃったのよ。
アメリカが来なくても参戦しなきゃ
ならなくなる。
だから左翼に突っ込まれたのよ😏 https://t.co/py3dXViTTB December 12, 2025

#KH議事録
🌟さんが思うビッパ団の社長の良かった所
（2025/11/20） https://t.co/NvdvFUhKHA December 12, 2025

白老町のメガソーラー住民説明会。住民がほぼ退席。理由がまた最高だね、報道機関の動画撮影禁止😂透明性が命の公共案件で、目隠ししてから説明しますって？ それ説明じゃなくて、ただの儀式だよ。ちゃんと台本も用意してきたのかな？

住民が怒るのは当然よね。メガソーラーってのは、景観と自然と生活を長期で担保に入れる。一方で、儲かる金はどこか遠くの彼方へ流れていく。

ここにあるのは、善悪の議論じゃないよ？

構造だ。

「国の制度」
「補助」「買い取り」
「業者」「自治体」「説明会」

全部が、責任を薄めるために美しく分業されている。誰も悪者にならない仕組み。なのに、最後に矢面に立つのはいつも地元という構造。

そして、撮影禁止🈲🎥

それってつまりこう言ってるのと同じだよ。

「あなたの不安は映すと都合が悪い」
「あなたの怒りは記録されると困る」
「合意形成した体裁だけ欲しい」

ねぇ、なんでそんなに真面目ぶるの？

再エネって言えば免罪符になると思ってる？

地球のためを掲げた瞬間に、隣人の声を消していいのか？

そこが論点じゃないかしら？

TikTokのコメント欄も面白い。

原発止めたからこうなるvsメガソーラーは誰得vs利権だvs買い取りやめろvs開発すべき！！

みんな言いたい放題だね。

で、こういう分断の花火が上がるたびに、勝つのは誰だと思う？

それは、混乱に慣れた者だよ。

住民が揉め、自治体が疲れ、メディアが切り取り、国が難しい問題で逃げる。

その間も事業は進む。

だって、怒号は電気にならないけど、書類は電気になるからね。⚡️

じゃあどうする？

簡単な話だよ。

撮影禁止みたいな小細工をやめて、逆に丸裸にする。

本当に公共性があるなら、これくらいは最低限だろ？

事業者の実質支配者である最終受益者、資金の出どころ、関連会社の開示、環境影響、土砂災害リスク、廃棄、撤去費用（デコミ）を誰が払うかの明文化。

地元への還元を気持ちじゃなく契約にする。

地元雇用、基金、電気料金の優遇、災害時の電源提供とかね。

説明会は「一回やりました」で終わらせず、議事録、資料、質疑応答を全部公開

そして最後に、地元同意の手続き。

同意が取れないなら、場所か規模か方式を変える。屋根上、遊休地、農地共用など、破壊の小さい順にしていく。

これをやって、それでも必要だと言うなら、初めて議論になる。

逆に言えば、これが出来ない案件は、うん、もう答え出てるよね？

説明できない利益だよ。

メガソーラーが悪って単純化も、反対する奴は非科学的ってレッテルも、どっちも楽で気持ちいい。

でも本当の地獄はそこじゃない。

地獄はね、見えないまま決まることなんだよ。

さぁ、もう一回聞こうか。

なぜ撮影を嫌がる？

公共の場で、公共の負担が絡む話なのにね。しかも、笑えないのは、そのツケを払うのが、いつも住んでる人だってことだよ。

関連企業はただ儲かるだけ、もうこういうくだらないことで経済回すのはやめたほうがいいんじゃないかしら？ December 12, 2025

@bun_noich11672 擁護するわけではないのですが、議事録をざっと読んだ時、学校給食の安全性は、彼らの追求が功を奏した点はありそうとは感じました。
つい先日、学校給食が一部供給できない事態がありましたが、そこはこれから追求してほしいですね！ December 12, 2025