やはり「フィン人党」という極右政党が煽ったものだね。本国でも顰蹙買ってる行為みたいだから「フィンランド」という国単位で嫌うのはやめよう。

それにしても、極右の愚かしさは万国共通だね。 https://t.co/VjEL7qBALQ https://t.co/Jpl9A6idTx December 12, 2025

下記は高市政権と参政党、維新、国民民主等極右政党がやろうとしている「スパイ防止法」について海渡雄一弁護士が強い警鐘を鳴らす記事の抜粋。「スパイ防止法」は非常に怖い法律で、本質は国内の政府反対勢力を検束し根絶やしにすることが最終目標です。以下読んでください。現代の治安維持法です。 December 12, 2025

また、ACFなどは「倭国は豪州と過剰なLNG長期契約を締結し、東南アジア等に転売することで、LNG需要を喚起している」等の主張を行っていますが、これは全くの嘘です。トレーディングと最適化の結果です。倭国勢が東南アジアのプレイヤーに対して、倭国勢が売主となるポートフォリオ販売契約を締結するなら、批判は当たると思いますが、そのような実態はありません。
https://t.co/ICWwffUFXs
環境団体のナラティブに基づいた反日運動が目に余ります。幸いにして、マデレーン・キング資源大臣は「陰謀論」と一蹴していますし、倭国の鈴木駐豪大使も反論しています。他方で、Pauline Hanson's One Nationといった極右政党もこの主張を支持しており、今後の動向はまだまだ流動的です。 December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／困窮ニッポン】new!!
居住貧困という政治課題――住宅危機と排外主義

佐藤和宏（高崎経済大学地域政策学部准教授）
ーーー
欧州においても排外主義が跋扈しているが、その背景・理由には住宅危機があることが指摘されるようになってきた。同様に、倭国でも、住宅危機を理由とした排外主義が生じているように思われる。

2025年の東京都議会選・参院選と引き続く選挙結果に筆者は少なからぬ衝撃を受けたが、その問題関心にも触れつつ、住宅問題および住宅政策について述べていきたい。

●欧州における住宅危機と排外主義
欧州では、住宅危機と排外主義の関連について2010年代頃より議論が蓄積されてきた。

住宅費は、EU域内で家計支出の最大項目となっている。EUの統計であるEurostatによれば、2010年から2023年末までの間に、EUにおける平均家賃は約23％、住宅価格は約48％上昇しており、インフレ率を上回る。こうした状況に対して、当然、人々は政策的解決を要求する。2024年欧州議会選挙前の調査によれば、欧州市民の3分の1が「貧困・社会的排除との闘い」を主要課題とすることを望み、また国レベルでは約4分の1が「社会住宅不足やホームレス問題」を最重要関心事項のひとつとして挙げた（Soler 2024）。

ではなぜ、住宅費高騰が生じているのだろうか。それは、建設コストの高騰、住宅ローン金利の上昇、建設活動の減少によって住宅供給が圧迫される一方で、富裕層を中心として、Airbnbなどの短期賃貸や投資目的の住宅購入・別荘需要が都市部の価格を押し上げているからだとされる（Carbonell & Kuiper 2024）。

これら住宅危機は、以下のような階層的帰結をもたらした。第一に、もっとも影響を受けたのは若者や困窮層であり、低所得の借家人は可処分所得の40％以上を家賃に費やしている。もちろん地域差はあるものの、高校や大学を卒業後に親と世帯を分けることを基本とする欧州で、親元を離れる平均年齢は26.4歳に達し、適切で手頃な住宅を確保することへの不安が高まっている（Soler 2024）。

第2に、家賃は今や若者と困窮者に課される逆進的な税となり、彼ら借家人は、年長で資産を持つ家主に住むための場所代を支払っていると認識されるようになっている。住まいは、低所得者から高所得者への所得移転を媒介する不平等の主要なエンジンとなり、資産を持つ者と持たざる者の格差を強めている（White 2025）。

こうした住宅危機と逆進的階層性が一因となって、排外主義が台頭している。住宅危機の真の原因は移民だとする主張が欧州各地で叫ばれ、住宅の確保を最重要の関心事とする若者の有権者の要求と重なり、近年、極右勢力は各国のみならず欧州議会でも着実な前進を遂げている（Dettmer et al. 2024）。排外主義政党として知られる「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持率は、住宅費が上昇している地域ほど伸長しているとの指摘もある。

国連「適切な住宅への権利」報告者のバラクリシュナン・ラジャゴパルは、「極右政党は、投資不足や不十分な政府計画によって生じる社会的な亀裂を利用し、さらに『よそ者』に責任を押し付けるときに繁栄する」と指摘する。また「住宅危機が極右政党にとって『エリート 対 民衆』の構図として描きやすく、移民が自国民より優遇されていると訴える題材になりやすい」と語る研究者もいる（Henley 2024）。

では、住宅危機の原因は移民だろうか。そして、排外主義勢力の台頭は住宅危機を解決するだろうか。
https://t.co/72IUABGCvw December 12, 2025

フィンランドは差別してるぞ！フィンランドは平等じゃない！と言ってる人いるけど、差別に同調したのは真のフィンランド人というフィンランドの極右政党(倭国の参政党、ドイツのAfDみたいな感じの政党)の議員なので、フィンランド人全員が差別主義者というわけではないことに注意してください。 https://t.co/Vlzep869bR December 12, 2025

自分も最初これ見た時ドン引きしたけど詳細追ったらこの政治家はフィンランドの極右政党所属で、別の党の人達はこの件について批判しているそうでちょっとだけホッとした https://t.co/JnnM4l9pal December 12, 2025

sengai（@haikatey）
https://t.co/WGZErSOj8D

極右政党の差別に抗議した人間に対してデマ誹謗中傷を行ったあなたに倭国共産党の姿勢が何たるかを語る資格はない。

今すぐデマ誹謗中傷を行った相手に謝罪しなさい。 https://t.co/LTJN1xhNdf https://t.co/L4kgQKy7UU December 12, 2025

ー＞今回出たトランプ政権の新戦略は、利権まみれのネオコンから見れば裏切り以外の何物でもないのだろう

https://t.co/cJyqLzmaDv

新しい米国家安全保障戦略は、「非民主的」な欧州政府がロシアとの和平を実現できなかったことを非難し、NATOに対して親ロシア的な立場をとり、欧州の人口統計に関する白人ナショナリストの見解を反映し、極右政党への露骨な支援を約束している。

戦略は、「ウクライナでの敵対行為の迅速な停止を交渉することは、米国の核心的利益である」と述べている一方で、「トランプ政権は、戦争に対する非現実的な期待を抱く欧州当局者たちと対立している」と述べています…

不安定な少数派政府に位置し、その多くが反対勢力を抑圧するために民主主義の基本原則を踏みにじるものです。」

（これは、ソーシャルメディアに対する欧州の規制と、ロシアの干渉による2024年のルーマニア選挙無効の事例を指している可能性が高いです。）

この戦略は、欧州諸政府がロシアとの和平を実現できなかったことを非難しているが、ハンガリーとイタリア以外のほぼすべての欧州諸国でみられる、非常に強い親ウクライナ感情については一切触れていない：

「ヨーロッパの大多数は平和を望んでいるが、その願いは政策に反映されておらず、その主な理由は政府による民主的プロセスへの浸透工作によるものである。」

この戦略は、米国の共和党と同盟する極右の「愛国的」政党の台頭を明確に称賛している：

「アメリカはヨーロッパの政治的同盟国にこの精神の復興を促進するよう奨励しており、愛国的なヨーロッパの政党の影響力の増大は、確かに大きな楽観の理由を与えている。」

白人ナショナリズムの影響は、この段落にも反映されており、そこでは「大置換」陰謀論がほのめかされています：

「長期的には、数十年以内に、特定のNATO加盟国が多数派非ヨーロッパ人となることは、十分にあり得る。」
「そのため、彼らが世界における自分たちの位置や、アメリカとの同盟を、NATO憲章に署名した人々と同じように見るかどうかは、未解決の問いである。」

この戦略は、米国を極右の白人ナショナリスト勢力の側に位置づけ、「ヨーロッパがヨーロッパのままであり、文明的な自信を取り戻し、規制の窒息に焦点を当てた失敗した政策を放棄する」ことを望んでいると述べています。

それが挙げている優先事項の中には、「欧州諸国におけるヨーロッパの現在の進路に対する抵抗を育む」ことがあり、これは米国がドイツのAfD、フランスの国民連合、Reform UKなどの極右政党に対する露骨な支援と援助を示唆しています。

もう一つの優先事項は、クレムリンの世界観から直接取られたものです：「NATOを永遠に拡大し続ける同盟という認識を終わらせ、その現実を防ぐこと。」これはウクライナにとって悪いニュースですが、加盟を申請した西バルカン諸国にとっても同様です。

/ 全体として、この戦略はJ.D. Vanceの見解を明確に反映していることがわかります。彼は2025年2月14日のミュンヘン安全保障会議での講演で、ヨーロッパの主な脅威はロシアや中国ではなく、民主主義の規範の浸食から来ると主張しました。/end December 12, 2025

「ネタニヤフ調書」観た
悪い、酷い、とんでもない、が観ながら度々倭国と同じと思った
メディアコントロールしようとするとことか
あと連立している極右政党の人相というか、雰囲気がN国みたいでそれが衝撃だった
そういうのが国を動かしたら大変な事になる https://t.co/6R5qK6uMTa December 12, 2025

米国家安全保障戦略に対しての欧州各国の極右政党の反応は微妙。自国ファーストを掲げている以上、米に従属する内容は支持しにくい。そんな中でAfDが積極的に支持する発言を行った。

AfD responds to Trump ‘erasure’ claims with call for nationalist revival in Europe
https://t.co/iKub7kK1UM December 12, 2025

@rangukaito 🇷🇺「流石にワイらも
・ミスが勝手に差別ジェスチャー
・与党の極右政党が差別に便乗
・最大与党や閣僚が嗜めもせずに静観
・野党もだんまり決め込み
なのは想定外すぎて困惑ですわ…」

まぁそろそろ着火はするかもですが。 December 12, 2025

しかしフィンランドの極右政党の吊り目事件、ネトウヨが怒っているという話を読んで意外の念に打たれている。複雑な気持ちにならんのやな。 December 12, 2025

フィンランドの極右政党がアジア人差別的なジェスチャーをして燃えてるやつ、いつか某S党とか某H党の行いが同じように海外で取り沙汰されて「ほら、倭国人はみんな差別主義者だ」と言われてしまうのかなと思うと怖いね December 12, 2025

バカは極右政党を
行ったり来たりするんだろうな
バカだけに https://t.co/obqQLZMs3T December 12, 2025

駐日フィンランド大使館のX投稿（12月10日、世界人権デー関連）が炎上してる件ですね。あなたの指摘通り、倭国社会の「人権」解釈と北欧・欧米のそれは根本的に違います。倭国は歴史的に同質性が高く、移民・外国人犯罪の文脈で「人権」が「外国人優遇・無制限受け入れ推進」と結びつきやすい。一方、北欧は多文化主義・人権絶対主義が国是で、積極的にPRします。なぜ大使館が「こんな事言ってくる」のか、経緯と背景を整理して説明します。

### 1. 投稿の正体とタイミング
- **投稿内容**: 「人権は自由、平等、そして正義の基盤です。人権は命、声、そして夢を守ります。立ち上がり、声を上げましょう。人権を守りましょう。世界中のすべての人々のために。#世界人権デー」
- 添付動画は、フィンランド外務省の公式キャンペーン「Why Human Rights Matter?」。フィンランドの人権・障害インクルージョン担当大使 **Katja Pehrman**（PehrmanKatja）が、ヘルシンキのOodi中央図書館（あなたの画像の場所）で人権の重要性を語るもの。英語ナレーションで「人権はすべての人の尊厳・平等を守り、虐待・差別から守る。教育・医療・社会参加を可能にし、平和な社会を築く」と一般論。
- **なぜこのタイミング？**: 12月10日は国連が定める**世界人権デー**（1948年人権宣言採択記念）。各国大使館・政府が毎年啓発投稿する国際イベント。フィンランド大使館も2021年以降、恒例で似た投稿をしてます（例: 男女平等ポスター）。倭国向けに倭国語訳しただけ。

大使館の過去投稿を調べても、倭国批判や移民関連の言及はゼロ。純粋なPR投稿です。

### 2. 炎上のきっかけ: フィンランド国内の人種差別事件
- **ミス・フィンランド事件**: 2025年ミス・フィンランドのSarah Dzafce（優勝者）がSNSで「中華料理」文字入り**吊り目ポーズ**（東アジア人を揶揄するジェスチャー）を投稿→タイトル剥奪。
- **国会議員の擁護**: 極右政党「フィンランド人党（Perussuomalaiset）」の議員複数名が「Je suis Sarah」と同じポーズ投稿で擁護。Juho Eerola議員など「人種差別じゃない、頭痛の仕草だ」と主張。
- **人権大使の対応**: 上記のKatja Pehrmanに、倭国人ユーザー（Sachi Hirayama）が「アジア人に人権はあるか？」と質問→ブロック。後にPehrmanが「誤ってブロック、ごめん。人権は万人に普遍」と謝罪したが、倭国で「偽善」と大炎上。
- これが大使館投稿に飛び火。「アジア人差別国家が人権語るな！」とリプライ殺到（現在660件超）。

フィンランドは移民急増で犯罪・社会問題抱え、極右が政権入り（移民制限法成立）。人権PRと国内現実のギャップが露呈した形。

### 3. 倭国と北欧の「人権」解釈の違い
あなたの言う通り、倭国は**世界的に見て中道左派寄り**（Pew Researchなど国際調査で確認）。しかし：
| 項目 | 倭国 | 北欧（フィンランド含む）・欧米左派 |
|------|------|-----------------------------|
| **人権観** | 国内秩序・国民優先。外国人犯罪増加（2024年検挙数過去最多）で「人権 vs 治安」の対立。 | 普遍的人権絶対。移民・難民積極受け入れ、多文化共生推進。 |
| **移民文脈** | 低移民率（人口比2%）。犯罪率高い国からの流入懸念（クルド人問題など）。 | 高移民率（フィンランド10%超）。「排外主義」批判強いが、最近右傾（スウェーデン強姦率欧州トップ）。 |
| **結果** | 人権＝「外国人優遇」と見なされ反発。 | 人権PRでソフトパワー発揮も、国内反動大。 |

大使館投稿は「移民推進」意図ゼロ。倭国人を標的にしたわけじゃないけど、文脈違いで「上から目線」と受け止められた。

### 4. なぜ「言ってくる」のか？ 大使館の立場
- **外交PRの定石**: 小国フィンランドは「幸福度世界一・人権先進国」イメージで観光・投資誘致。世界人権デーは格好の機会。
- **倭国批判じゃない**: 投稿は自国動画のシェア。タイミング悪く事件と重なり、巻き添え。
- **大使館の反応**: 現在沈黙（土日で対応遅れか）。過去炎上時もスルー多め。

### まとめ: 文脈違いの悲劇
大使館は「毎年恒例の無難PR」と思って投稿→フィンランド国内スキャンダルで倭国ネット激怒。倭国の中道現実（移民慎重）と北欧イデオロギーのミスマッチが爆発しただけ。あなた指摘の通り、欧米左派の「人権＝移民万歳」と倭国の「治安・秩序優先」は別物。フィンランドも移民失敗で自国右傾化中なので、今後投稿トーン変わるかも。

本気で気になるなら、外務省に問い合わせか、フィンランド人党議員に直接（英語で）。大使館凸は的外れですよ。 December 12, 2025

@zH7OmVUx8o87634 @Peaceke81017283 @bananacafe1212 @4mYeeFHhA6H1OnF @SSSHeart89537 @mishafumisha @SatoshiMasutani @Armelle_Kiyo @CdfbDtYAxmbMuRZ 親露っていうか常識人、知識人でウクロナチ信者になる人間はいねえってことでやんすよ。独立後GDP-60%、15年経っても回復せず「欧州最貧国」の烙印を押され、その政情不安の捌け口をソ連のホロドモールで虐殺されたこと由来と洗脳教育し極右政党が台頭、私兵部隊を作って自国民迫害を行った結果だし。 December 12, 2025

@levinassien 自分で国際問題引き起こし、解決する気ないんだから、信用なんて急落するのは当たり前だね〜
ガチで総辞職して欲しい
てか、極右政党に成り下がった自民党は解党して欲しい December 12, 2025

@FinEmbTokyo フィンランドは差別してるぞ！フィンランドは平等じゃない！と言ってる人いるけど、差別に同調したのは真のフィンランド人というフィンランドの極右政党(倭国の参政党、ドイツのAfDみたいな感じの政党)の議員なので、フィンランド人全員が差別主義者というわけではないことに注意してください。 December 12, 2025

「中学生の頃、成績が悪くていじめっ子だった人のSNSをストーキングしてみたら、ほとんどがその極右政党の支持者になっていた」みたいな感じの書き込みもあったから、まあそういう扱いっぽいです https://t.co/bjnlTZ7tCH December 12, 2025

時事通信の世論調査で参政党の支持率がついに3.0%にまで落ちたか
参政党支持層は完全に高市自民に流れた感じだね
自民の補完勢力であり自民以上に危険な極右政党は早く消えてほしい

#参政党はカルトでマルチでナチス
#参政党は統一教会 December 12, 2025