ねぇ、聞いた？？？

子育て世帯には1回2万ぽっちの給付金で、自分らは月額5万、年額で60万の歳費UPだってwww November 11, 2025

①最高裁が2013年生活保護基準減額の違法判決。
②違法指標と別指標を持ってきて再減額。
③当事者には再減額基準と支給額の差額を支払う。
④原告には再減額なし金額を特別給付金で支払う。

原告とそれ以外の当事者の不平等（憲法14条）が問題になる。専門委員会は平等原則に気づいているだろうか？ https://t.co/wCC76fGROx November 11, 2025

今朝の街宣活動は、曳舟駅からスタートしました。すっかり冷え込み、皆さんお気をつけて行ってらっしゃい。

「おこめ券」を配るより、
「現金」を配ってくれ

消費税減税をやってくれ、など

たくさんの声をいただきました。

先日の予算委員会の質疑をテレビ中継で見てくだった方もいて、ありがとうございます！引き続き、高市政権を追及してまいります。

経済に加えて、

高市総理は、国会で「非核三原則を堅持する」とは明言しませんでした。「邪魔になる」とまで著書に書いています。

「見直しは許されない」ということを、広島、長崎、沖縄と、先の大戦で大きな被害を受けた地域の首長が明確に表明しました。

国是である非核三原則は、国民とのコンセンサスであり、国際公約です。高市政権が勝手に変えることは許されません。

さて、来週11月29日には、墨田区にて、弁護士のはんどう大樹さんとくしぶち万里で「憲法」について対談をすることになりました。

ぜひ、こちらの方も、みなさんご参加ください。

お待ちしています！

#くしぶち万里　#れいわ新選組
#給付金　#消費税　#非核三原則　#憲法
#曳舟　#墨田区　#東京14区 November 11, 2025

夕方街宣@平井駅北口。高市政権が発足して1カ月。マスコミは新政権を持ち上げる報道が続いていますが、街の声は、予想以上に、不安にあふれています。

弱い人、困っている人を救うのが政治じゃないのか。減税して。

このままじゃ戦争になってしまう、高市総理では本当に心配。

倭国のコメが買えない。現金給付を。農家を守って。

こんなにも率直に、直接、駆け寄って声を届けてくださる方々が多いことに驚きました。

れいわ新選組が掲げている、
倭国を守る、とは
あなたを守ることから始まる。

この政策の哲学が、いまほど重要なときはないと感じます。高市政権では、人びとの生活は守れない。

明日も引き続き、れいわの政策を一人でも多くの人に伝えていきます。

初めてボランティアに駆けつけてくれた方も！一緒にがんばろう✊

#平井　#江戸川区
#消費税　#給付金　#東アジア
#くしぶち万里　#れいわ新選組 November 11, 2025

子どもたちに2万円差し上げます(　･ิω･ิ)ｷﾘｯ

普通の国民は我慢してね・
…財源がぁっ…💦

国会議員の歳費５万円ﾁｬｯｶﾘ😏

ああ、罪悪感があるから子どもだけ給付金出すのね

ズルいですね

国会議員の歳費、月５万円アップで調整…維新の「身を切る改革」配慮で次の国政選後の方針(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/PiZXM7q8y1 November 11, 2025

夕方街宣@イトーヨーカドー曳舟店前。先週の、NHKテレビ入りの予算委員会の質疑を見たよ！とお声かけいただいたり、応援してるよとの温かい声、ありがとうございました。

私は、高市総理に「給付金もない」「消費税減税もない」と物価対策を批判しましたが、批判に耐えきれず、政府は一転、「給付金」を復活させるようです。

しかし、子ども一人2万円のみ。対象も狭いし、額も少な過ぎます。

物価高に苦しんでいるのは子どものいる世帯だけでなく、すべての人々です。さらに、非課税世帯だけではなく今や中間層の多くの人々が困っていて、生活が苦しいと訴える国民は6割を超えている。

悪い物価高が収まるまで、季節ごとの10万円一律給付そして消費税減税、使えるお金を増やす政策を、引き続き、求めていきます。

みんなで声を上げていきましょう✊
動けば、変わる。

駆けつけてくれたボランティアの仲間たちも、ありがとうございます！

引き続き、ガンバロー💪

#曳舟　#墨田区
#くしぶち万里　#れいわ新選組
#給付金　#消費税 November 11, 2025

本日の阿佐ヶ谷街宣は、まさに超快晴でした！☀️
参加者は11人！いつも本当にありがとうございます (*'▽'*)

今日は街ゆく4人の方から、ご意見・ご質問をいただきました。
テーマは、給付金のあり方、倭国の対米自立、主権者教育など、幅広かったです。

あなたの声は、きっと町の誰かに届きます。
街頭から政治参加を進めていきましょう！

今後もマイクを用意しての双方向コミュニケーションを続けていきます👏 November 11, 2025

【子育て支援は重要。でもなぜいま、現金給付なのでしょうか】

子育て世帯に1人2万円を給付という話になっています。
子育て世帯への経済的支援は重要だと思いますし、物価高騰の影響もわかります。ただ結局、振り込み作業を担うのは市区町村です。国が一方的に決めて、市区町村が事務を負担するという構造は変わりません。

実は2万円給付には、何らかのシステム改修が必要です。現在、全国のシステム業者は国の「システム標準化」への対応（期限は今年度です）の真っ最中。即座の対応は難しい状況です。1つのシステムならまだしも、それが全市区町村となると、さすがにすぐは無理なのではないでしょうか。

やはり、給付金にこだわるのであれば、国が統一のシステムを用いて一括で給付するのが望ましいと考えます。

給食無償化の制度設計にせよ、地方自治体を国の下請けだと考えているかのような議論が続いていることに、大きな懸念を抱いています。

地方自治体は、国の下請けではないはずです。

国でやるべきことと、地方でやるべきこと。国がやってもいいこと、やってはいけないこと。地方の現状を理解した上で、整理しなければならないのではないでしょうか。これからも、市長という立場でできる発信を続けます。

＊今年6月の給付金に関するnoteもコメント欄からご覧ください。

#児童手当 #給付金 November 11, 2025

一時的な子育て世帯向けの給付金とか要らんから、年少扶養控除を返してくれ。

子ども子育て支援金と言う名前の増税を廃止してくれ。

そういうバラマキにはもう騙されないんだってば！！ November 11, 2025

2万円あったら子供に新しいスニーカーを買える。習い事の道具も新調できる。

でも、その笑顔を一回見たら終わり。

親として本当に欲しいのは、大人になった時こんな給付金に一喜一憂しなくて済むようまともな経済環境なんだよね🥲

https://t.co/NOpsoASYKW November 11, 2025

私の職場周りでも、あの10万の給付金を公明党がやった時のボロカスは何だったんだろうと思うぐらい、現金給付を望んでる人多いです。特に親も高齢で、共働きで支え合うパートナーもいない、自分の稼ぎだけで全て賄わなきゃいけない、独身一人暮らしの人などは、10万ぐらいほしいと言う人もいます。 https://t.co/UCErlcraHh November 11, 2025

歯切れの悪い言い訳 (給付金は前の総理の事 消費税減税言ったのはひら議員の時 今は党内の賛同が得れないレジが…)政治家が都合悪い時の答弁そのもの❕これで支持率69％とは 国民ってどこ見て期待してるのか？摩訶不思議
だから色々騙されるのだと再確認しました (ｺﾛ💉など国民の80％済みですし😞) https://t.co/7UaUJAxgjm November 11, 2025

ここ数日、倭国の大規模な経済対策パッケージをめぐって騒ぎになっている理由はここにあります。タイミングも規模も本当に大きく、これは倭国だけの問題ではなく、世界の金融市場や円相場にまで影響が及ぶ「ガチで重要な」案件です（保存推奨）。

倭国政府は、コロナ以来最大となる総額21.3兆円の経済対策を承認しました。Q3のGDPが年率換算で ▲1.8％ に落ち込んだため、物価高に苦しむ家庭を支援し、低迷する景気を押し上げる狙いがあります。内訳は、17.7兆円の追加予算による新規支出と 2.7兆円の減税。これに地方自治体の支出や民間投資を加えると 総事業規模は42.8兆円 に膨れ上がり、昨年の39兆円を大きく上回ります。

政府はほぼあらゆる分野にカネをばらまいています。
子ども1人あたり2万円の給付金、電気・ガス代の補助（3カ月で世帯あたり約7,000円）、お米の商品券、暫定ガソリン税の廃止、所得税の非課税枠引き上げなど。
さらに、AI・半導体・造船といった戦略分野への巨額投資も含まれます。
先月就任した高市早苗首相は、完全に“財政ハト派モード”へ舵を切っており、市場はこれをあまり歓迎していません。

問題はここから。
倭国の債務はすでにGDPの2倍以上で、先進国の中で最悪レベル。その状況で今回の大型対策を実施するため、政府は昨年の6.69兆円を超える規模の国債発行が必要になる可能性があります。この懸念が債券市場を直撃。
倭国国債（JGB）利回りは過去最高水準へ上昇。
そして円は叩き売られ、ドル円は 157円台（10カ月ぶりの安値） まで急落しました。

では、これは何を意味するのか？
短期的には、倭国の景気対策は「明確な方向性」ではなくむしろ 混乱 を生んでいます。
債券投資家（ボンド・ビジランテ）は、倭国の財政放漫ぶりを嫌気し、JGBと円を売却。
巨大な財政赤字＋日銀の利上げリスクという組み合わせが、世界的なリスク資産のボラティリティにつながっています。

影響はかなり深刻。
もし倭国の財政悪化がさらに進み、このペースで国債発行を続けるなら、日銀が予定より早く利上げに追い込まれる可能性があります。
それが実現すれば円高が進み、米国株・債券の大規模売りにつながる可能性もある。
2024年8月、日銀がサプライズ利上げをした際に世界市場がパニックになり、日経平均がその日に 12％暴落 したのを覚えているはずです。

逆に、もし今回の景気対策がうまく機能し、日銀が利上げをせずに済むなら、円安による資金流出がリスク資産にプラスに働く可能性もあります。
ただしこれは楽観シナリオであり、多くの条件が揃う必要があります。
すべては「日銀がどれだけ金融緩和を維持できるか」「財政拡大が本当に効果を出すか」にかかっています。 November 11, 2025

子供を産んだかどうかじゃなくて、貧しいかどうかで給付金決めるべきでしょ
この人は国家に貢献したからご褒美にお金あげるねって国じゃなくて、困ってるから助けるねって国であってほしい November 11, 2025

厚労省が生活保護引下げ最高裁判決への政府方針をアップ
・資料https://t.co/HwbdDW5NbU
・概要
①▲2.49%の再引き下げ
②原告には訴訟の経緯を踏まえて、①の引き下げ分を（保護法外の）特別給付金で支給（実質引き下げ分の全額補償）
→再引き下げと原告原告外（裁判の有無）で対応分ける方向で決定 November 11, 2025

自民党と維新の会は国会議員の歳費、月５万円アップで調整…物価高に苦しんでる国民には給付金も消費税 減税もやらないけど自民と維新は自らの給与を上げるって…ほんまに最低な奴らですよ。 https://t.co/TQJ04QiWcA November 11, 2025

仕事辞めたらやるべきこと

①福祉課に行って家賃補助制度の申請をする

②ハロワに行って失業給付金の申請

③半年間コースの職業訓練校を受験

これで半年間働かなくても誰でも生きられる。
1,2は順番を間違えると失業給付金しか貰えない。

学校では教えてくれないニートの常識 November 11, 2025

「仕事辞めたいけどお金が心配...」って思ってない？じつは退職後に給付金を受けとってゆっくり休んだり、次の一歩を考えたりできる制度がある。残業、パワハラ、人間関係…心がすりへる前に28ヶ月ずっと給与がもらえちゃう『 国の制度 』を知ってほしい。あなたの人生、会社よりずっと大事だから↓ https://t.co/jRLyFtGc9U November 11, 2025

ずっと苦しんでたけどSNSなんてなく、心を無にしてた。毎日報道される未来応援給付金のときに心が決壊し訴えるというより吐き出すためにTwitterをはじめた。
子はあと2ヶ月で20歳。障害福祉所得制限されたまま終わる
「者」も入れて下さりありがとうございます😭 https://t.co/hba1hJ8fvo November 11, 2025

厚生労働省の最高裁判決への対応策公表を踏まえた緊急声明
生活保護利用者の人間の尊厳を再び踏みにじる司法軽視の再減額方針の撤回を強く求める
いのちのとりで裁判全国アクション
２０２５年１１月２１日
「厚生労働省は、本日、最高裁判決への対応策を公表した。
公表された対応策は、原告を含むすべての生活保護利用世帯に対し、①最高裁判決で違法とされなかった「ゆがみ調整（２分の１処理）」を再実施するうえ②最高裁判決で違法とされた「デフレ調整（－４．７８％）」に代え、低所得者（下位１０％）の消費実態との比較による新たな高さ（水準）調整を「－２４９％」行う一方、③原告については「特別給付金」として②の減額分を追加給付するというものである。
かかる対応策は、専門委員会報告書が示した選択肢の中で最も低い水準での対応であり、訴訟の敗者である厚生労働省が、その主導で原告側の意見は聞き置く形で専門委員会を開催してきた目的が、最高裁判決の意義を矮小化し、被害回復額を値切ることにあったことが明らかとなった。
まず、上記②の新たな減額改定を行うことは、最高裁判所による勝訴判決の効力を全く無視するものである。上記③のとおり、原告等に「特別給付金」として上記②の減額分を追加給付したとしても、専門委員会において法学系委員が指摘したとおり、紛争の一回的解決の要請に真っ向からする「蒸し返し」そのものであり、原告以外との関係でも到底許されるものではない。また、上記①の再減額改定を行うことは、少なくとも、減額処分の取消しによって改定前基準による保護費の給付請求権が生じている原告との関係では、これを違法に不利益変更するものであり許されない。
専門的知見を無視した政治的判断で史上最大の生活保護基準引き下げを行った厚生労働省は、最高裁によって判断の違法を断罪されてなお、１０数年前と全く同様の過ちを犯そうとしている。かかる対応は司法軽視もはなはだしく、この国の三権分立、法の支配を揺るがすものである。また、高齢者世帯と重度の障害・傷病者世帯が８割を占め、弱い立場におかれた生活保護利用世帯の人権と人間の尊厳を再び踏みにじる仕打ちであって断じて容認できない。
高市早苗総理大臣と上野賢一郎厚生労働大臣は、最高裁判決で違法判断を受けたことについて「お詫び」の意思を表明しているが、かかる対応策を強行すれば、「お詫び」は口先だけのものだったことになる。私たちは、政府・厚生労働省に対し、かかる対応策をすみやかに撤回し、生活保護利用世帯に対する真の謝罪と２０１８年以降の基準への影響を含めた被害の完全回復による早期全面解決を改めて強く求めるとともに、今後とも幅広い市民の理解と協力を得ながら断固として闘い続ける決意を表明する。　　　　　以上」
https://t.co/bC3NKBwxhb November 11, 2025