本日は、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会にて、初めての国会質問をさせていただきました。

16分という限られた時間の中、少し駆け足にはなりましたが、持ち時間内に質問と想いを詰め込ませていただきました。

反省と改善だらけですが、引き続き皆さまのお声を国会の場で代弁できるよう、努力を惜しまず尽力してまいります。

🟧いまやるべき少子化対策について
・こども家庭庁の予算と数値目標の確認
・児童一人目からの児童手当増額、拡充の提案
・「こども・子育て支援金」について
→新たな国民の負担は生じない旨の確約
・「賃上げ政策」として、
まず「消費税の減税」
・抜本的な少子化政策の提案
→子育て教育給付金として、
こども一人につき毎月10万円給付

#参政党
#こども子育て若者活躍
#中田優子 November 11, 2025

現在以下の状況が揃っている：

1. トランプ大統領が株価を史上最高値に維持すると発言
2. 壮大な7社の年間設備投資額が6000億ドル
3. FRBが3%超のインフレ下で利下げを実施
4. 世界のAIインフラ投資が年間1兆ドル規模
5. FRBが2日後に量的引き締めを終了
6. 米国の赤字財政支出がGDP比6%超
7. NVIDIAの時価総額が世界5大株式市場を除く全ての市場を上回る
8. 2026年に1.2兆ドルの過去最大規模の自社株買いが実施される
9. トランプ大統領が所得税を「完全に廃止する」と表明
10. トランプ大統領が2026年に2,000ドルの給付金を約束

この勢いにどう抗えるというのか？ November 11, 2025

まずは石破の言ってた一律給付金２万円を実現しろや！！
選挙終わったら取り下げるのは公約違反だろうが！！
コンビニでヨボヨボのジジババがレジ打ってんの見るたびに悲しくなるんだが😭

「困難な船出」1カ月 政権の今後 2025年11月29日 https://t.co/aBpQtUY1mv November 11, 2025

トランプ氏､移民政策を大幅強化-「第三世界諸国」からの移住恒久停止
Bloomberg11/28
https://t.co/lb2w3y1chJ
米国市民ではない人々に対する全ての連邦給付金と補助金も廃止へ November 11, 2025

給付金に係る1件当たり事務費は、児童手当等の受給者であることが支給要件である給付金では500～1000円位。2万円給付なら2.5%～5%が経費か。
令和5年度決算検査報告> 第3　子育て世帯及び低所得世帯向け給付金事業の実施状況について
https://t.co/f8DMLWtTPx November 11, 2025

今までに数社の法人様が、自社の正社員やパートを受講させるにあたって利用した教育給付金制度です。
改めて、内容を読むと、法人組織に務めている正社員またはパート・アルバイトの方だったら、当社の講座受講の助成は問題なさそうです。 November 11, 2025

@ProfShimada 子育て世帯に目を向けて頂きありがとうございます！しかしながら子供1人の給付金や今までの政策で、子育て世帯ばっかり優遇などの声も多々あり気が引けるのです(;_;)みんなしんどいのは承知しているので余計に申し訳なく思ってしまう。分断せずみんな立て直せる政策ないですか、、、(;_;) November 11, 2025

@komei_koho 給付金、何故、0歳から高校3年まで貰えるんだ？おかしいでしょう？一度、決めた、給付金低所得者に限らず、全世帯に、もう一度、五万円〜十万円の給付をすべきだと思います。そうすれば、倭国国民は納得するはずです。検討の程、宜しくお願いします。 November 11, 2025

@t84294055 給付金制度はあって良いのですが…悪者と悪者の親族に有り金全額支払わせてからにして欲しいです November 11, 2025

민생지원금(民生支援金/政府からの給付金)
ショウタロウさんは倭国国籍だから給付対象ではない
「ウリタロに美味しいもの買ってあげなよ」言う박명수さんお優しいし
すぐ「おごってよ、美味しいの🧡」言うショウタロウさん可愛いし
笑って流すウォンビンさんおもろいww https://t.co/ZfGHllbxQ8 November 11, 2025

イーロンが悪いわけじゃないんだけど

コロナ期間に入って
株を持ってる人ほど資産を倍増させてたんですよね

そういう構造にされてるよね
株主資本主義で

コロナ禍2年間（2020～2022年）の「株保有量別」資産増加ランキング株を大量に持っていた人（上位0.001％）

代表：Elon Musk、Jeff Bezos、Zuckerbergなど
増加率：資産が2～5倍（＋数千億ドル）
理由：テスラ、Amazon、Metaなどの株が+100～700％

株を普通に持っていた人（上位1～10％） 米国・欧州の中間富裕層（401kや個人年金でS&P500やナスダックに投資）
増加率：資産が＋50～100％（例：100万ドル→180万ドル）
2020年3月の暴落でビビって売らなかった人はほぼ全員大儲け

株を少しだけ持っていた人（上位10～30％） 倭国でいうNISAやiDeCoをやってた層
増加率：＋30～70％（例：300万円→500万円）

株を全く持っていなかった人（下位70％） 世界人口の約70％、倭国でも約50～60％
増加率：ほぼゼロかマイナス
失業給付や給付金をもらっても、生活費・家賃・食費で消えた
物価上昇（インフレ）で実質購買力は低下

数字で見ると一目瞭然（米国データ）資産階層
2020年3月→2022年3月の資産増加率
備考
上位0.1％（超富裕層）
＋68％
主にテック株
上位1％
＋52％
S&P500中心
上位10％
＋38％
株式・不動産
下位50％
＋4％
ほぼ現金・預金
下位20％
－3％（マイナス）
借金増加

（出典：Federal Reserve 2023年調査）つまり本当の構図はこうですコロナ禍で世界中で株価が史上最速で回復・最高値更新した
その恩恵は株を持ってた量にほぼ比例して分配された
株を持ってなかった人はほぼ何ももらえなかった（むしろ実質貧困化）

だから「ビリオネアが1日15億ドル稼いだ」も本当だけど、
もっと広く言えば「コロナは“持株格差”を2年で2倍にした巨大な富の再分配装置だった」というのが、2025年現在でも最も正確な表現です。
株を持ってた人＝勝ち組、持ってなかった人＝負け組、という線がコロナで完全に固まった瞬間でした。 November 11, 2025

『自民の志公会（麻生派）所属議員らの政治団体に
支出した寄付金、長坂厚労副大臣と高橋総務副大臣、井出元文部科学副大臣の政治団体が計300万円を政治
資金収支報告書に記載せず』
高市総理と一派の不正
バックにいる麻生派もこのザマ❗️
高市金権腐敗は憲政史上最悪‼
#高市ショック
＃武士道による中道政権
＃給付金から減税と年金改革実施へ
高市政権に天の裁き‼
市井の賢者は総決起を！
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#真実の放送局

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全国民は、目覚めよ‼

私達は、第３の政治核として方策を公開！
それでも改善されなければ
総決起すればええじゃないか❣
『上野公園の桜から倭国人の精神を再生‼』
倭国再生講話『上野で偲ぶ・・・不忍池Story♡』
３章第11回
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この世の全てを解明しながら
政治＆宗教の世直しを具体的に公開していきます！
弱者、低所得者、高齢者は
迷わず、私と共に突き進みましょう！
#第３の政治核

上野公園に咲く、紅白のサザンカ❣️ November 11, 2025

まじでこれ良かった…

<受給額>

失業保険：60万

今回お願いした退職給付金：総額400万

<受給開始>

失業保険：退職1ヶ月目以降

今回お願いした退職給付金：退職後1ヶ月目～ November 11, 2025

『高市首相の経済＆物価高対策。議員報酬増額や子育て世帯へ限定的給付に不公平感。 物価高騰で国民へ一律現金給付を求める声、政府の経済対策が十分でないと多意見。一方で、経済政策の説明不足、国会議員優遇に対する疑問指摘』記事
私は、就任前から高市の危険性を訴え
ようやく、倭国人が無能な高市独裁の失策に
気付き始めたね❣
＃武士道による中道政権　樹立に向け動く‼
＃給付金から減税と年金改革実施へ
高市政権に天の裁き‼
市井の賢者は総決起を！
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私達は、第３の政治核として方策を公開！
それでも改善されなければ
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この世の全てを解明しながら
政治＆宗教の世直しを具体的に公開していきます！
弱者、低所得者、高齢者は
迷わず、私と共に突き進みましょう！
#第３の政治核 November 11, 2025

@YahooNewsTopics 玉木に忖度して言ってるけど賃上げなんて実質無理だろ
だから今すぐ消費税廃止を決めてそれまでの間に季節毎の給付金
60兆円の軍拡やる金があるなら余裕でお釣りがくる
消費税廃止すれば中小企業が息を吹き返す November 11, 2025

中抜き・ピンハネ悪質ランキング（16位〜30位）
16位　ベネッセコーポレーション（子育て支援・教育補助金委託）
推定中抜き額：約70億円（2020〜2025年、総受注中25%再委託）
問題点：こども家庭庁経由の育児支援システムで、外部NPOへ多重下請け。データ管理の不備がプライバシー漏洩を招き、補助金の効果測定が不透明。X上で「子育て支援の名の下に利益優先」と批判。

17位　倭国政策投資銀行（JIP）関連基金（地方創生補助金）
推定中抜き額：約60億円（2022〜2025年、基金総額中10%マージン）
問題点：地方交付金の一部がJIP経由でコンサル企業に再委託され、イベント経費に充当。成果報告の曖昧さが会計検査院で指摘され、地方経済活性化の名目が形骸化。

18位　NTTデータ（デジタル庁マイナンバー関連業務）
推定中抜き額：約50億円（2023〜2025年、総委託中20%外注）
問題点：マイナンバーシステム構築で子会社・下請けへ5次下請け。セキュリティ脆弱性が露呈し、税金の無駄遣いが国会で追及。デジタル化推進の遅延を助長。

19位　倭国ハム（外国人技能実習生支援補助金）
推定中抜き額：約45億円（2020〜2025年、研修プログラム中30%手数料）
問題点：技能実習生受け入れで仲介業者経由の補助金が中抜きされ、労働者への賃金配分が低迷。X上で「移民政策の闇」として、搾取構造が非難。

20位　電通ライブ（イベント運営委託、持続化給付金関連）
推定中抜き額：約40億円（2020〜2022年、電通グループ内再委託分）
問題点：給付金申請支援イベントで印刷・外注を大倭国印刷等へ丸投げ。利益循環が「グループ内中抜き」の典型例として、経産省検討会で規制強化の対象に。

21位　サービスデザイン推進協議会（持続化給付金元請け）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総769億円中5%管理費）
問題点：電通OB主導の一般社団法人として巨額受注後、再委託連鎖。電通への97%丸投げが「トンネル団体」の象徴となり、野党から透明性欠如を批判。

22位　倭国熊森協会（野生動物対策補助金）
推定中抜き額：約30億円（2023〜2025年、クマ対策基金中15%運営費）
問題点：環境省補助金で捕獲代替策を提言するも、NPO経由の委託で中抜き。X上で「熊支援の名の下に公金チューチュー」と揶揄され、効果の検証不備。

23位　ハラール認証関連企業（食品補助金）
推定中抜き額：約25億円（2022〜2025年、輸出促進補助中20%認証手数料）
問題点：農林水産省補助金でハラール認証を推進するも、認証業者がマージンを過剰取得。国内需要の歪曲がXで議論され、文化政策の補助金依存を露呈。

24位　地方自治体コンサルタント集団（地方交付金事業）
推定中抜き額：約20億円（2024〜2025年、総交付金中10%コンサル費）
問題点：片山さつき担当相の租税特別措置・補助金見直し対象で、イベント・旅費に充当。SNS意見募集で「自己満足事業」との声が相次ぎ、無駄遣いの温床。

25位　SES企業連合（IT補助金・デジタル人材支援）
推定中抜き額：約18億円（2023〜2025年、経産省委託中25%ピラミッド手数料）
問題点：デジタル庁のIT遅れ是正事業で、多層下請け構造がGDP重しに。売り手市場の悪用で価格つり上げがReVerve Consulting報告で指摘。

26位　太陽光発電関連NPO（再エネ補助金）
推定中抜き額：約15億円（2022〜2025年、NEDO基金中12%運営マージン）
問題点：メガソーラー事業で失敗プロジェクト続きも補助継続。X上で「再エネマフィア」との批判が高まり、環境省の無駄金流用が会計検査院で問題化。

27位　NHK関連委託企業（放送補助金外注）
推定中抜き額：約12億円（2020〜2025年、受信料依存分中10%下請け）
問題点：NHKの補助金・委託で広告代理店経由の多重外注。公共放送の透明性欠如がXで炎上し、片山担当相の見直し対象に。

28位　外国人実習生仲介業者（技能実習補助金）
推定中抜き額：約10億円（2021〜2025年、厚労省補助中30%手数料）
問題点：ベトナム人実習生受け入れで時給中抜きが95%超。X上で「徴兵逃れの搾取」との投稿が散見され、人権侵害の補助金依存構造。

29位　ガソリン補助金元売り企業（燃料油価格激変緩和対策）
推定中抜き額：約8億円（2024〜2025年、総補助中5%事後精算マージン）
問題点：資源エネルギー庁のモニタリング不備で価格転嫁が不透明。参院経産委員会で村田きょうこ議員が「中抜き疑惑」を追及、国民負担増大。

30位　氷河期世代支援NPO（雇用補助金）
推定中抜き額：約5億円（2020〜2025年、厚労省委託中20%運営費）
問題点：支援事業で外注連鎖が氷河期世代の不満を助長。note記事で「見えない税金」として描かれ、成果の不在がX上で「支援の闇」と非難 November 11, 2025

🚨中抜き・ピンハネ悪質ランキング
1位　電通（持続化給付金事業）
推定中抜き額：約107億円（2020〜2021年）
問題点：一般社団法人サービスデザイン推進協議会経由で769億円を受託後、97%を自社に再委託。さらに子会社へ再々委託（最大9次下請け、564社関与）。一般管理費58億円が利益化され、国民救済資金の透明性が損なわれた。野党から「中抜き」の象徴として国会追及。

2位　博報堂（電気・ガス料金補助事務局）
推定中抜き額：約223億円（2022〜2025年、総受注319億円中70%再委託）
問題点：資源エネルギー庁から受注後、子会社・関連企業へ7次下請けまで丸投げ。実務負担の1%未満で巨額マージンを確保し、記録の不備が会計検査院で指摘。エネルギー補助金の効率化を阻害。

3位　パソナグループ（東京五輪・ワクチンコールセンター）
推定中抜き額：約150億円（2020〜2022年、総受注数百億円中80〜95%再委託）
問題点：五輪スタッフ派遣で時給1650円の求人に対し、日給24万円請求（中抜き率95%）。ワクチン接種コールセンターでは11億円過大請求、監督責任放棄でオペレーター配置不足。竹中平蔵氏の影響下で規制緩和の果実を独占。

4位　トランスコスモス（持続化給付金外注）
推定中抜き額：約100億円（2020〜2021年、電通経由再委託分）
問題点：電通から171億円受注後、身内企業へ多重外注。コールセンター業務の90%以上を下請けに回し、利益循環構造が露呈。コロナ支援の遅延を招き、公取委から多重下請けの悪質性を指摘。

5位　ADKホールディングス（東京五輪談合関連委託）
推定中抜き額：約120億円（2018〜2022年、総委託費中30%マージン）
問題点：電通・博報堂と共謀した談合で排除措置（課徴金33億円）。会場運営委託で競争制限と中抜きを繰り返し、2025年控訴審でも有罪。公金依存の広告業界癒着を象徴。

6位　電通テック（コロナ感染支援システム）
推定中抜き額：約8.6億円（2020〜2021年、総委託86億円中13%過大請求）
問題点：電通グループ子会社として医療システム構築受注後、再々委託で1.1億円過大請求。届け出なしの丸投げが会計検査院で発覚、税金の無駄遣いが批判。

7位　大倭国印刷（持続化給付金印刷・外注）
推定中抜き額：約102億円（2020〜2021年、電通経由再委託分）
問題点：電通ライブから受注後、印刷業務を下請けに90%外注。給付金申請書類の大量生産でマージンを確保も、全体の再委託連鎖が支援遅延を助長。

8位　セレスポ（東京五輪会場運営）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総受注357億円中10%マージン）
問題点：国立競技場運営受注後、多重下請けでスタッフ配置を丸投げ。電通系イベント会社として利益を中抜き、談合疑惑の余波で透明性欠如。

9位　東急エージェンシー（五輪運営委託）
推定中抜き額：約50億円（2018〜2022年、総委託中20%再委託）
問題点：パソナ経由スタッフ派遣で日給20万円請求（実態時給1650円）。随意契約の弊害で中抜き率高く、組織委の説明拒否が国会で問題化。

10位　リクルート（五輪人材サービス）
推定中抜き額：約80億円（2020〜2022年、パソナと共同受注中30%マージン）
問題点：競技会場派遣でパソナと独占契約も、再委託率80%以上。労働者支援名目で公金流用、末端スタッフの低賃金が格差拡大を招く。

11位　フジクリエイティブコーポレーション（五輪イベント委託）
推定中抜き額：約40億円（2018〜2022年、総委託中25%外注）
問題点：電通・博報堂経由で会場運営受注後、下請けに丸投げ。メディア利権との癒着で競争入札を回避、利益の不透明な循環。

12位　電通スポーツパートナーズ（五輪関連業務）
推定中抜き額：約30億円（2020〜2021年、グループ内再委託分）
問題点：電通本体から外注されたスポーツイベント業務で、子会社間中抜き。談合事件の余波で、2025年現在も入札参加制限の影響残る。

13位　NPO法人Colabo（若年女性支援補助金）
推定中抜き額：約数億円（2020〜2025年、公金依存分）
問題点：公金利用の不透明さと政治的中立性欠如で住民訴訟。支援実態の曖昧さがX上で「公金チューチュー」として批判、効果測定不備。

14位　NPO法人フローレンス（子育て支援施設）
推定中抜き額：約10億円（2020〜2025年、補助金担保借金分）
問題点：補助金で建てた施設を担保に違法借金、資金循環のスキームが発覚。社会貢献の乖離が悪評、監査強化を求める声高まる。

15位　東京都（PCR検査補助金・外国人支援）
推定中抜き額：約数百億円（2020〜2025年、総交付金中30%不正・無駄）
問題点：実施計画の半分以上がインチキで3割が闇に消え、外国人限定融資（1500万円）や学校補助金で優遇。 November 11, 2025

米国は量的引締め終了や給付金、連邦政府機関閉鎖解除などでドルが溢れる事が予想される。給付金や政府機関閉鎖解除で未払い賃金が遡って支払われるなどで、個人消費は活発化。量的引締め終了も市場に溢れたドルが株や貴金属へ向かう。米株は暫く堅調に推移する。が、その宴の後が怖い。
#米国経済 November 11, 2025