税収格差、国の是正方針に小池知事が反論「はっきり言って…」「手厚い子育て施策、国策でできないから」
ゼロエミ政策３千億円
プロジェクションマッピング2年で50億
お台場大噴水26億円
こんな巨額無駄遣いやっていたら
財源のない地方に格差是正せよと言われて当然
https://t.co/FGsylUxwZ2 December 12, 2025

否定して下さって涙でそうです…。
高市さんの支持じゃなくて良かった😭

信じた私が馬鹿だったんだって落ち込んでました😭

ありがとうございます😭

扶養控除縮小なんて絶対にやめてください！

倭国は頑張ったら報われる社会にならないといけません！

貧乏は辛い、貧乏は恥ずかしい、だから頑張る。こういう世の中にして下さい！

格差是正、再分配、高所得者が有利だ！なんてやってたら働いて頑張って稼ぐ人間が馬鹿みたいです！ December 12, 2025

【高校生の扶養控除縮小の議論、問題の本質は「全体最適」の視点が抜け落ちていること】

◾️いま政府がやっていること

表向きのメッセージはこうです。
•児童手当を高校生まで拡大します
•高校授業料を実質無償化します
•子育て支援・少子化対策です

一見すると「手厚い子育て支援」に見えます。しかし同時に、
•高校生の扶養控除を縮小し、親の税負担を増やす
という別の動きも進んでいます。

結果として起きているのは、右手で「支援します」、左手で「控除を削って取り返します」という構図です。

■ 最適化されているのは「政府の収支」だけ

本来の全体最適とは、
•出生数
•子どもの育ち・教育機会
•子育て世帯の暮らしの安定
•将来への安心感・制度への信頼
•そのうえでの財政の持続性
これらをトータルで見て、「社会として何が一番プラスか」を考えることです。

ところが実際にやっているのは、
•児童手当と高校無償化で「支出」が増えるから
•高校生扶養控除を削って「歳入」を増やして
•こども関連予算の中で帳尻を合わせましょう
という、「政府の収支」だけの部分最適になってしまっています。

家計・将来不安・出生行動・信頼といった
もっと大きな意味での「全体最適」は、ほとんど考慮されていません。

■ そもそも児童手当拡充・高校無償化で実現したかったことは何か

本来掲げていた目的は、非常にシンプルなはずです。
•子どもを持つことへの経済的不安を減らす
•教育費の負担を軽くして、どの家庭の子も学べるようにする
•「子どもを産み育てても何とかなる」という安心感をつくる
つまり、「子育ては家計的にも心理的にも、以前より明らかに楽になった」という状態を作るのがゴールのはずです。

■ その目的と、高校生扶養控除の引き下げは矛盾している

一方で、高校生扶養控除を削るというのは、
•まさに子育てのピーク世代（40代前後など）に
•恒常的な「増税」を行う
という政策です。

児童手当や授業料無償化でプラスになる一方で、扶養控除縮小でマイナスになる。
家計から見ると大事なのは、「トータルで、本当に楽になったのかどうか」です。

所得階層によっては、
•プラスとマイナスが打ち消し合ってほぼトントン
•中には実質的に負担増になる層も出る可能性
となれば、「支援は増やしました」「でも同時に増税もしました」「だから、思ったほど楽にはなりません」という、政策目的そのものを自分で打ち消す設計になります。

これは、「子育ての不安を減らす」という本来の目的と明確に矛盾します。

■ 矛盾自体はあり得る、でも「やってはいけない矛盾」がある

現実の政策は、複数の目的を同時に追いかけるので、矛盾が出るのは当然です。
•子育て支援を増やしたい
•高所得者への過剰な優遇は抑えたい
•財政も無限ではない
これらが衝突するのは自然なことです。

問題は、「その矛盾を認めたうえで、社会全体としてプラスが勝っているかどうかをちゃんと検証しているか」です。

少子化対策・人への投資・将来不安の軽減という「上位の目的」を損ねるなら、それはやってはいけないタイプの矛盾です。

扶養控除を削ることで、
•子育て期の税負担が重くなり
•「どうせどこかで回収される」という不信感が広がり
•子どもを持つ判断にブレーキがかかる
のであれば、それは「全体最適」から見れば明確なマイナスです。

■ いま必要なのは「収支調整」ではなく「目的の整理」

本来やるべき順番は、
1.児童手当拡充・高校無償化で何を達成したいのか（少子化、人材育成、安心感、格差是正など）
2.その目的に照らして、子育て世帯の負担はトータルでどうあるべきか
3.それでも財源が足りないなら、子育て層以外も含めた負担のあり方を議論する
です。

「こども予算の中で増やした分を、同じ子育て世帯の控除削減で穴埋めする」という発想では、全体最適どころか、子ども政策そのものへの信頼を削っていきます。

■一言でまとめると、
今回の高校生扶養控除の引き下げ議論は、「少子化対策」という上位目的よりも、「政府の収支調整」という下位目的が前面に出てしまっている。
その結果、本来めざすべき全体最適を自ら壊しにいっている。
ということだと思います。 December 12, 2025

都政の税金の使い方が全てを物語っています。
プロジェクションマッピング
東京都アプリ

誰の為の政策なのか都民から見てわかりません。

小池都知事「どこに偏在があるのか」　税収の地域格差是正策を批判（毎日新聞） https://t.co/Bnnh95La3w December 12, 2025

自民党本部にて、税制調査会 正副・顧問・幹事会議に出席！！議題は、個人所得課税①（所得税・個人住民税）、個人所得課税②（住宅ローン・NISA・教育贈与）、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築などについて議論。私からは特に、住宅ローン減税などの期限を迎える税制については延長すべきであること、加えて近年、値上がりが激しい住宅についても既存住宅のニーズの高まりから、新築と並列した税制や、子育てを終えた中高年や一人暮らしなどの購入者のライフスタイルを踏まえ、対象を床面積40平方メートル程度のコンパクト住宅まで税制優遇を拡大すべきと発言。NISAについては、18歳になるまで引き出せない、いわゆる払出し制限があったジュニアNISAの失敗を教訓に、子育て支援に資するために、対象を拡充すべき点や2600万口座を超え幅広い世代や所得層からの申し込みの急増を背景に「貯蓄から投資」へ着実な推進のための税制の確立を申し上げました。都市（東京都）と地方の税については、居住地や地域の実態とは無関係に税収が本店所在地（多くが東京）へ一極集中する仕組みは、東京都と他の道府県の財政力の差がさらに広がり、特に財政基盤の弱い地方自治体にとって、税源の偏在は地域間格差の拡大となるので、法人事業税の再分配制度の強化などの格差是正をしっかりと次期税制改正大綱に入れるべきと申し上げました。 December 12, 2025

@RyuichiYoneyama 米山先生がご指摘している「実質賃金」を平均値で見ているとしたら、それは見方として適切ではありません。

平均で見ると賃金格差が見えなくなります。アベノミクス時代でも、多くの大企業の社員の実質賃金は数倍になっています。

格差是正に取り組んでください。 December 12, 2025

失われた３０年の解決

年金等世代間格差是正

茂木、増税せず

河野、社会保険料、若者負担軽減

石破、金融課税

マイナンバー資産課税により子育て世代に再分配

年長者、富裕層から再分配

現在世代内再分配

失われた３０年解決の、子育て世代の機会の公平性回復の、再分配 December 12, 2025

ただ、63万円あった特別扶養控除を削って高校無償化に充てられたり、38万円あった年少扶養控除を廃止して子ども手当にされた経緯があり、別々で語るのが難しくなってしまった。
なぜ子どもの扶養控除だけ😢
なぜ子育て世帯間同士で格差是正の再分配😢 December 12, 2025

社会保障「国民会議」

年金等世代間格差是正

マイナンバー資産課税により子育て世代に再分配

年長者、富裕層から

子育て世代に

再分配

年金等世代間格差是正→子育て世代の機会の公平性回復→将来不安解消→少子化と消費停滞解決→社会経済の持続可能性回復→年金の持続可能性回復 December 12, 2025

@Maehara2016 財源も必要です　高校まで義務教育にした上で金に余裕ある人は授業料払ってでも私学に行くで良いのでわ　大学も同様
教育格差是正は分かりますが何もかも税金でとは無理があります December 12, 2025

あなたの過去の投稿を分析すると、右翼ポピュリズム（高市氏や参政党の批判）、マルクス主義への関心（資本論の読書、賃金・内部留保の問題提起）、愛国心の左右対立への疑問、米国の世界警察役割肯定などが見られます。これらから、中道左派に近い傾向です。極端なイデオロギーではなく、事実ベースで柔軟に考えを修正する姿勢が特徴。

倭国の国政政党では、立憲民主党が一番マッチしそうです。経済格差是正や現実的な政策志向が一致します。 December 12, 2025

【2026年度税制改正】📘ふるさと納税・NISAはどう変わる？

🌱物価高と家計支援の流れ
いま政府・与党は2026年度の税制改正の詰め作業まっ最中だべ。
物価高が長引いてる中で、「家計を少しでも軽ぐしたい」「成長投資を後押ししたい」という2つの流れが強まってる。
高市政権は設備投資減税に意欲的で、同時にNISAや住宅減税など“生活に近い税制”も手当てしようとしてるんだな。

ここでは、個人が特に影響を受ける項目をわかりやすく解説するべ。

①📊NISAとふるさと納税：家計直撃の制度がこう変わる

🔹18歳未満もNISA「つみたて枠」OKに
政府・与党は、未成年でもつみたてNISAを使えるようにする方向。
0歳から積み立てできるので、教育費づくりに直結すっぺ。

ただし“因果関係”を整理すると、
「NISA解禁＝格差是正」ではないべ。
恩恵は積み立て余裕のある家庭に偏りやすいという反論もあるんだな。

🔹ふるさと納税に“控除の上限”導入
返礼品競争が加熱しすぎて「高所得者ほど得する制度だべ」という批判が強まり、控除額に上限をつける調整が進行中。
データ的に、高額寄付の大半は年収1000万円超に集中しており、制度の“ゆがみ”が指摘されていた。
上限導入で自治体間の返礼競争は落ち着く可能性あるな。

②🏡住宅・自動車：生活コストを下げる減税策

🏠住宅ローン減税は5年延長
対象面積が “50㎡ → 40㎡” に緩和され、単身・DINKsにも使いやすくなる。
中古住宅への支援も拡大見込みで、住宅価格高騰に対応しようとしてる流れだべ。

🚗環境性能割は2年間ストップ
新車購入時にかかる税を止める方向。
米国関税の余波で自動車業界がじわっと重い状況だから、テコ入れだな。

ただしこれは“相関”レベルで、
「環境性能割ゼロ＝販売急回復」とは限らないべ。
需要そのものが弱ければ効果は限定的かもしれん。

③💸税負担と資産運用：防衛増税・暗号資産・相続税

🪖27年から「防衛費のための所得税率アップ」
自民税調では異論なしで、既定路線に近いべ。
2027年1月からの段階的引き上げは、家計に確実に影響する。

🪙暗号資産は“20%の分離課税”へ
これが一番インパクト大きい動きだな。
いまは利益が多いと累進課税で税率45%とかになる場合もあるけど、それが株式並みに20%に統一される方向。
国内の取引市場には追い風になりそうだべ。

🏙投資用不動産の相続税を厳格化
「相続直前にマンション買って節税」は封じられる見込み。
路線価ではなく “購入価格” を評価に使う方向で、負担は増える。

🧭今後の見通し・リスク管理ポイント・まとめ

🔭 今後の見通し
・NISA未成年解禁、住宅ローン減税延長など“家計寄りの支援”が柱になりそう
・ふるさと納税の上限導入は2026年以降の制度見直しの起点になる可能性
・暗号資産20%課税で「国内マネー回帰」もありうるべ

⚠️ リスク管理ポイント
・防衛増税の影響で実質可処分所得はやや目減りする可能性
・ふるさと納税は控除上限で“還元率が下がる未来”を想定すべし
・相続不動産の税制変更前に“駆け込み購入”はリスク高め

📝 まとめ
2026年度の税制改正は「家計支援」と「成長投資」の二本柱だべ。
NISAや住宅減税は追い風になる一方、ふるさと納税や相続税では負担増の方向も混ざってる。
制度が大きく動く年だから、早めに情報整理して生活防衛と資産形成の両方をうまく進めていぐべな。

#HS #倭国株 #米株 #資産形成 December 12, 2025

読売新聞が定数削減に反発した社説を出して賛否両輪巻き起こってるけど、個人的には定数削減に関してはナベツネ御大存命中の論調を転換しないのねと思った

かつての消費増税主体の財政再建路線を放棄してまで世代間格差是正に共感示したり結構論調が変わってるのに December 12, 2025

@JIMMYandYUMMY @zundamotisuki その懸念は合理的です。北欧の福祉モデルでは、格差是正が教育・健康向上を通じ全体生産性を高めた研究（例: OECD報告）が多いですが、高所得者のモチベーション低下や税負担増を批判する分析（例: NBER論文）も。倭国の場合、連立次第で調整可能かも。バランスの取り方で面白いアイデアありますか？ December 12, 2025

失われた３０年の解決

年金等世代間格差是正

茂木、増税せず

河野、社会保険料、若者負担軽減

石破、金融課税

マイナンバー資産課税により子育て世代に再分配

年長者、富裕層から再分配

現在世代内再分配

子育て世代の機会の公平性回復→将来不安解消→少子化と消費停滞解決 December 12, 2025

これは『富裕層課税』じゃなく『対象が降りてくる増税』です。

「30億→数億→1億」と対象が下りてくるのは、
過去の消費税や暫定税率で学んだ通り。

これは格差是正でも改革でもなく、
“税の延命と既得権の保護”。

政治家だけ相続も資産移転もノーコスト、
庶民だけ増税と物価高。

倭国の税制は「取りやすいところから」
ではなく、
「逃げられないところから」取る構造。

まずそこから直してほしい。 December 12, 2025

・自粛期に学生だった方々への補填無し
・不登校やブラック学校問題にノーコメント
・格差是正や社会福祉に対して沈黙
他にも言いたい事は山の数あります。
どれだけサナ活しようともそれで儲かるのは、
高市首相やその周りだけでしかないのです。
一般の支持者へのリターンはほぼ0でしょう。 December 12, 2025

ご意見ありがとうございます。
2012年「三党合意」は“社会保障と税の一体改革”に関する協力であり、議員定数80削減を法的義務として確定したものではありませんでした。
また、消費税引き上げの根拠は、
✔高齢化に伴う社会保障費の増加
✔ 2012年の「三党合意」文書
にあり、議員定数と『交換条件』ではありませんでした。
では、なぜ野田政権は「80削減」を打ち出したのでしょうか？
◎民主党マニフェストには、「比例80削減」がありました。民主党は政権前から、
「衆院の比例定数を80削減する」ことをマニフェストに掲げていました。
つまり、「定数80削減」は民主党の政党公約（目標）
自民・公明と“80削減を法的に約束した”わけではありません。　

野田政権が「定数80削減」を持ち出した主な理由は
　① 消費税増税とセットの「身を切る改革」の象徴
　② 1票の格差是正を口実にした〝政治改革アピール〟

また、「80」という数字は、憲法上必要な是正量ではありません。
当時の“区割りと定数配分”は、憲法の要求する平等原則に反していました。（違憲状態）それにより、憲法上、是正は必須でした。

しかし、最高裁は「80削減」を命じていません。
最高裁が求めたのは、
「一人別枠方式」の廃止
区割り・定数配分の見直しによる格差是正です。

その後、自民・公明政権下になり、0増5減（5つの県で小選挙区を3→2に減らす）などの法改正が行われ、格差は2倍未満に縮小し、「違憲状態の解消」がなされました。
現在の議員定数は、このギリギリの数値で、違憲状態ではないのです。 December 12, 2025

お金がなくて💸ご飯が食べられない友達がいるとしたら
👉立憲
　　借金が増えるから今日は我慢！

👉れいわ
　　まずご飯を食べて、体力を戻せ。働けば返せる！

この違い。
だから、貧困対策・格差是正は
れいわの方が圧倒的に合理的。
🇯🇵の不幸は野党第一党が緊縮立憲って事
https://t.co/5eg39UXZ0i https://t.co/psF3oWuZGb December 12, 2025

斎藤幸平さんはマルクス主義提唱者なので格差是正と言いますが年間60万満額出来なくてもそれは将来の倭国の消費層になるという発想もして欲しいですね
学費だろうが結婚費用だろうが一生手を付けないわけではないと思います
中間層を悉く破壊してきた倭国はこの層を分厚くすることが大事であって下層に向けて経済を考えるべきではない
下層は救済よりチャンスを与えること
大学無償化など
努力が報われる方が救済より良い December 12, 2025