都市特別税
都市部と地方の格差是正、および人口分散を目的として導入
人口100万以上の都市居住者を対象に住民税と同額を課税

都市罰ゲーム税と怒りの声が上がる事間違いなし https://t.co/mpvdyJxUoY December 12, 2025

否定して下さって涙でそうです…。
高市さんの支持じゃなくて良かった😭

信じた私が馬鹿だったんだって落ち込んでました😭

ありがとうございます😭

扶養控除縮小なんて絶対にやめてください！

倭国は頑張ったら報われる社会にならないといけません！

貧乏は辛い、貧乏は恥ずかしい、だから頑張る。こういう世の中にして下さい！

格差是正、再分配、高所得者が有利だ！なんてやってたら働いて頑張って稼ぐ人間が馬鹿みたいです！ December 12, 2025

税収格差、国の是正方針に小池知事が反論「はっきり言って…」「手厚い子育て施策、国策でできないから」
ゼロエミ政策３千億円
プロジェクションマッピング2年で50億
お台場大噴水26億円
こんな巨額無駄遣いやっていたら
財源のない地方に格差是正せよと言われて当然
https://t.co/FGsylUxwZ2 December 12, 2025

財政学では一般的に
能力に応じた負担⇨累進課税(所得税)
利益に応じた負担⇨比例税(消費税)
受益に応じた負担⇨自己負担
と分類した上で、それぞれ格差是正、財源調達、利用抑制という政策目的と結びつけます。マクロ経済的には下に行くほど消費抑制効果が強くなります。 https://t.co/dWBIx0kH4H December 12, 2025

@JapanSuperFirst 議席定数削減（例: 衆院小選挙区25減）により、人口密集地の議席が減少し、一票の格差が拡大する懸念があります。日経試算では東京・神奈川などで複数減。最高裁は格差是正を求めていますが、今回の案は逆行の可能性。地方切り捨ての声も。一方、改革推進派は身を切る必要性を主張。詳細は議論中です。 December 12, 2025

@Miryu43530524 控除したら格差拡大ですよね
所得再分配して格差是正しないと高所得層が教育費を吊り上げるので中低所得層が子を持てないですね
中低所得層の方が人口多いので子を持つ所得層を高所得層→中低所得層に入れ替えるべきですね
https://t.co/4tjbt9tqUr
https://t.co/VtQQQNg6Or
https://t.co/1jqAlq3a82 December 12, 2025

倭国の衆議院議員定数における歴史的変遷と制度設計の包括的分析
〜明治憲法下の制限選挙から令和のアダムズ方式に至る一票の格差と定数是正の軌跡〜

第1章 明治憲法下の黎明期：制限選挙と定数設計（1890年〜1912年）
1.1 帝国議会開設と初期定数300人の設計思想（明治22年〜明治23年）
倭国における近代的選挙制度の端緒は、1889年（明治22年）の「衆議院議員選挙法」（明治22年法律第3号）の公布に遡る。この法律は、翌1890年（明治23年）に実施される第1回衆議院議員総選挙の法的基盤となった。
当時の選挙制度は、主権者たる天皇に対し、臣民が協賛するという明治憲法の枠組みの下で設計された。選挙権は「直接国税15円以上を納める満25歳以上の男子」に限定された厳格な制限選挙であり、当時の有権者数は約45万人、総人口のわずか約1.1％に過ぎなかった。この「15円」という納税額は、当時の経済水準においては極めて高額であり、米価に換算して約300kg（5俵相当）を購入できる金額であった。すなわち、初期の衆議院は、実質的に地主階級や富裕層の利益を代弁する機関としての性格を色濃く有していたのである。
この限定された有権者層を代表する衆議院の定数は300人と定められた。

選挙区割りについては、原則として行政区画である「郡」や「区」を単位とする小選挙区制（1人区）を基本としつつ、人口の多い一部の地域では例外的に2人を選出する連記投票制が採用された。山梨県を例にとると、当時の定数は県全体で3名であった。この定数300という数字は、当時の藩閥政府が、民党（政党勢力）の過度な伸長を警戒しつつも、立憲国家としての対外的体裁を整えるために必要な最小限の規模として算定されたものと推察される。
1.2 第2次山県内閣と大選挙区制への転換（明治33年改正）
議会開設から10年を経た1900年（明治33年）、第2次山県有朋内閣の下で選挙法の大規模な改正が行われた（明治33年法律第73号）。この改正は、日清戦争後の社会変動と資本主義の発達に対応するためのものであった。
定数の変化: 300人 → 369人
選挙制度: 大選挙区制（原則として府県を1選挙区とし、市は独立選挙区とする）
納税要件: 15円以上 → 10円以上
この改正により、定数は約2割増の369人へと大幅に拡大された。この背景には二つの要因がある。第一に、納税要件が10円に引き下げられたことで、有権者数が約45万人から約98万人へと倍増し、商工業者など都市部の中産階級が政治参加の道を開かれたことである。第二に、「市」を郡部から独立させた選挙区設定が行われた点である。
制度面では、小選挙区制から大選挙区制（単記非移譲式ではなく制限連記などが混在）への移行が行われた。山県有朋は、小選挙区制が政党の党利党略に利用されやすいと考え、大選挙区制を導入することで、政党の影響力を希薄化し、地域の名望家や実力者が当選しやすい環境を作ろうとした意図があったとされる。
その後、明治35年（1902年）の第7回総選挙に向けての調整において、定数はさらに381人へと微増した。この時期は、人口増加に合わせて定数を柔軟に増やすことが、「民意の反映」として肯定的に捉えられていた時代であったと言える。
第2章 大正デモクラシーと普通選挙への道（1912年〜1945年）
大正時代に入ると、第一次護憲運動や普選運動の高まりを受け、政党政治が本格化する。それに伴い、選挙制度と定数配分は、政党間の権力闘争の最前線となった。
2.1 原敬内閣と小選挙区制への回帰（大正8年改正）
1918年（大正7年）の米騒動を経て成立した原敬内閣（立憲政友会）は、1919年（大正8年）に選挙法を改正した（大正8年法律第16号）。「平民宰相」と呼ばれた原敬であったが、普通選挙の導入には慎重であり、まずは納税資格の緩和による漸進的な拡大を選んだ。
定数: 464人
選挙制度: 小選挙区制の復活
納税要件: 10円以上 → 3円以上
この改正の最大の特徴は、納税要件を一気に「3円以上」へと引き下げたことにある。これにより有権者数は約300万人に達し、地方の小地主層や都市部の小ブルジョア層まで選挙権が拡大した。定数が381人から464人へと一挙に83人も増加したのは、この有権者増に対応すると同時に、全国津々浦々に小選挙区を張り巡らせるためであった。
原敬率いる政友会は、地方に強固な地盤を持っており、小選挙区制の導入は政友会に圧倒的有利に働くと計算されていた。事実、この改正後の選挙で政友会は大勝を収めることになる。定数464人は、この時点での人口と行政区画（郡単位）の整合性を取った結果の数字であった。
2.2 男子普通選挙の実現と中選挙区制の確立（大正14年法）
護憲三派内閣（加藤高明内閣）の下で、長年の懸案であった「普通選挙法」（大正14年法律第47号）がついに成立した。これは倭国の選挙制度史上、最も重要な転換点の一つである。
定数: 466人
選挙制度: 中選挙区制（1選挙区3〜5人）
選挙権: 満25歳以上のすべての男子（納税要件の完全撤廃）
納税要件が撤廃されたことにより、有権者は約1,200万人（全人口の約20％）へと爆発的に増加した。無産政党（社会主義政党など）の進出を警戒した保守勢力と、幅広い民意吸収を求める革新勢力の妥協点として、「中選挙区制」が採用された。
この時定められた「定数466人」は、戦前の最終的な定数となると同時に、戦後長きにわたって倭国の衆議院定数の「基準値（ベースライン）」として機能することになる歴史的な数字である。山梨県の例で見ると、大正8年の小選挙区制では3名、5名と変動していた定数が、この改正で「全県1区・定数5名」の中選挙区として固定された。
2.3 戦時体制と「幻」の沖縄定数（昭和20年改正）
太平洋戦争末期の1945年（昭和20年）、敗色濃厚な中で選挙法改正（昭和20年法律第42号）が行われた。
定数: 468人
この「2人増」は、当時すでに激戦地となりつつあった沖縄県に対する定数配分の調整であったが、現実には沖縄での選挙実施は不可能であった 5。形式的には定数468人となったものの、実質的な議会機能は戦前の466人体制の延長上にあった。戦時下においては、1942年（昭和17年）にいわゆる「翼賛選挙」が行われたが、定数自体は466人が維持されていた。
第3章 戦後民主主義と高度経済成長期の「増員」政治（1945年〜1993年）
ポツダム宣言受諾による敗戦とGHQの占領統治は、倭国の選挙制度を根本から作り直す契機となった。
3.1 戦後初の総選挙と大選挙区制限連記制（昭和20年・21年）
1945年（昭和20年）12月、GHQの強い指導の下、画期的な選挙法改正が行われた。
定数: 466人（法的には468人だが沖縄を除外して実施）
選挙権: 満20歳以上の男女（婦人参政権の確立）
制度: 大選挙区制限連記制
1946年（昭和21年）4月の第22回総選挙は、この制度下で行われた。全県を1区（大都市は分割）とする巨大な選挙区（定数が10人を超える区も存在）と、有権者が複数の候補者名を記載できる連記制の導入により、組織力のない新人や女性候補にも当選のチャンスが広がった。その結果、倭国初の女性議員39名が誕生した。
なお、この選挙では法定定数466人に対し、一部選挙区での法定得票数不足などにより、実際の当選者数が定数に満たないケースも発生した。
3.2 倭国国憲法下の中選挙区制復活と定着（昭和22年）
1947年（昭和22年）、倭国国憲法の施行に合わせて新たな公職選挙法が制定された（昭和22年法律第43号）。
定数: 466人
制度: 中選挙区制（1区3〜5人）
ここで再び、大正14年に確立された「中選挙区制・定数466人」の体制に戻ることとなった。大選挙区制は小党分立を招きやすく政局が不安定化するという理由から、政権安定を志向する自由党などの主導で中選挙区制への回帰が図られたのである。沖縄県は米軍の施政権下に入ったため選挙法が施行されず、実質的な本土のみの定数として466人が固定された。この制度は、後の自民党長期政権（55年体制）を支える基盤となり、派閥政治や利益誘導型政治の温床となったとの批判も受けるが、同時に、自民党内の疑似政権交代や野党の一定議席確保を可能にし、倭国の政治的安定に寄与した側面も否定できない。
3.3 高度経済成長と「是正なき増員」のメカニズム
戦後の復興期から高度経済成長期にかけて、倭国は劇的な人口移動を経験した。農村部から太平洋ベルト地帯の都市部への人口流出は、選挙区ごとの議員一人当たりの人口（一票の価値）に著しい不均衡をもたらした。本来であれば、人口の減った農村部の定数を減らし、増えた都市部の定数を増やす「定数是正」が必要であった。
しかし、農村部を強固な支持基盤とする自民党政権にとって、農村部の定数削減は党勢の縮小に直結する死活問題であった。そのため、とられた手法は「人口の少ない選挙区の定数はそのまま維持し、人口が増えた選挙区にのみ定数を上乗せする（増員）」という方式であった。
3.3.1 領土返還に伴う自然的増員
昭和28年（1953年）: 奄美群島の倭国復帰に伴い、定数1増で467人へ。
昭和46年（1971年）: 沖縄返還を見据えた公選法改正により、沖縄県選出議員（5人）を増員し、定数は491人へ（実際の適用は沖縄国政参加選挙より）。
3.3.2 一票の格差是正のための政治的増員
格差是正のための増員も繰り返された。
昭和39年（1964年）: 都市部の選挙区を中心に19増を行い、定数は486人へ。
昭和50年（1975年）: さらに20増を行い、定数は511人へ。
この昭和50年の改正により、衆議院の定数はついに500人の大台を突破した。しかし、これらは根本的な区割り変更（定数配分の見直し）を避けた対症療法的な措置であり、一票の格差は完全には解消されず、むしろ定数の肥大化という新たな問題を生んだ。
3.3.3 司法の介入：違憲判決と「8増7減」
昭和51年（1976年）4月14日、最高裁判所大法廷は、昭和47年（1972年）の総選挙における最大格差1対4.99について、史上初めて「違憲」判決を下した 。
この判決において特筆すべきは、行政事件訴訟法31条の「事情判決」の法理が援用された点である。すなわち、「選挙区割りは違憲であるが、選挙自体を無効とすると公共の利益に著しい障害が出るため、選挙は有効とする」という論理である。これにより、国会は「違憲状態」のまま議員活動を続けることを許容されつつも、将来的な是正を強く義務付けられることとなった。
続く昭和60年（1985年）7月の最高裁判決（昭和58年選挙、最大格差4.40倍に対し違憲宣言）を受け、国会は重い腰を上げた。昭和61年（1986年）、初めて選挙区間での議席移動（定数削減を含む）を伴う是正である「8増7減」が行われ、定数は512人となりピークに達した。その後、平成4年（1992年）に「9増10減」が行われ、定数は511人となった。
第4章 平成の政治改革と制度の抜本的転換（1994年〜2015年）
1990年代に入り、リクルート事件などの政治腐敗に対する批判や、政権交代可能な政治体制を求める声が高まり、選挙制度の抜本改革が政治的争点となった。中選挙区制が制度疲労を起こしているとの認識の下、細川護熙連立政権下で議論が進み、1994年（平成6年）に公職選挙法が改正された。
4.1 小選挙区比例代表並立制の導入（平成6年）
この改革は、倭国の選挙制度を根底から覆すものであった。
定数: 500人（小選挙区300人、比例代表200人）
制度: 小選挙区比例代表並立制
適用: 1996年（平成8年）の第41回総選挙から
従来の中選挙区制を廃止し、政権選択を明確にするための「小選挙区制」と、死票を救済し多様な民意を反映する「比例代表制」を組み合わせたハイブリッド・システムへの移行である。定数については、是正前の511人から11人削減し、キリの良い500人とされた。
この定数500人の内訳（小300・比200）は、小選挙区中心の二大政党制を志向する勢力と、少数政党の存続を求める勢力の妥協の産物であった。
4.2 繰り返される定数削減と司法の圧力
新制度導入後も、定数削減の圧力は止まなかった。バブル崩壊後の長引く不況下で、行政改革の一環としての「国会議員のリストラ」論が国民的支持を集めたためである。
平成12年（2000年）改正: 自自公連立政権下で、比例代表定数が20削減され、定数は480人（小300・比180）となった。
しかし、小選挙区制の導入は、区割りによる一票の格差をより先鋭化させた。中選挙区制時代は複数定数での調整が可能であったが、小選挙区制では区割り線そのものを動かさなければならず、調整は難航した。
2011年（平成23年）3月、最高裁は2009年総選挙（最大格差2.30倍）について「違憲状態」との判決を下した 15。この判決の中で、最高裁は従来の「1人別枠方式」（各都道府県にまず1議席を配分し、残りを人口比で配分する方式）が格差の主因であるとして、その廃止を強く求めた。
4.3 「0増5減」の緊急是正（平成24年）
最高裁の警告を受け、野田佳彦内閣（民主党政権）末期の2012年（平成24年）、較差是正のための緊急措置法案が成立した。
定数: 475人（小選挙区295人、比例代表180人）
内容: 小選挙区を5つ削減（山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県で定数を1減）。
通称: 「0増5減」
この改正は、増員を行わず削減のみで格差を是正しようとするものであり、地方県からは「地方の切捨て」との激しい反発を招いた。しかし、解散総選挙を目前にした政治的妥協として成立し、2014年の第47回総選挙で適用された。この時点で定数は475人となり、戦後の基準値であった466人に近づきつつあった。
第5章 令和の定数改革：アダムズ方式と人口比例の徹底（2016年〜現在）
「0増5減」のような対症療法的な是正に対し、最高裁は2013年や2015年の判決において、より安定的で抜本的な是正メカニズムの構築を求めた。これに応える形で、衆議院選挙制度に関する調査会（座長：佐々木毅元東大総長）の答申に基づき、新たな定数配分ルールが導入されることとなった。
5.1 衆議院選挙制度改革関連法と定数10削減（平成28年）
2016年（平成28年）、改正公職選挙法が成立し、定数はさらに削減された。
定数: 465人（小選挙区289人、比例代表176人）
内訳: 小選挙区で6減（青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島）、比例代表で4減（東北、北関東、近畿、九州ブロック）。
歴史的意義: 定数465人は、1925年（大正14年）の普通選挙法制定時の466人を下回り、戦後（1947年以降）および普通選挙導入以降で最少の定数となった。
この改正における最大の制度的革新は、将来的な定数配分方式として「アダムズ方式（Adams' method）」の導入を法的義務として明記したことである。
5.2 アダムズ方式による「10増10減」の衝撃（令和4年）
アダムズ方式とは、各都道府県の人口をある「除数（X）」で割り、その商の小数点以下を切り上げることで定数を決定する方式（除数方式の一種）である。従来の「最大剰余方式」などに比べ、人口の少ない県が極端に冷遇されるのを防ぎつつ、全体として一票の格差を2倍未満に抑える数理的安定性が高いとされる。
2020年（令和2年）の国勢調査の結果を受け、このアダムズ方式が初めて本格適用され、2022年（令和4年）に区割り改定法が成立した。
定数: 総数は465人で変わらず。
配分変更: 小選挙区において「10増10減」、比例代表において「3増3減」。
適用: 2024年（令和6年）10月27日執行の第50回衆議院議員総選挙から適用。
この改革は、戦後長く続いた「地方への配慮」を数理的に排除し、人口比例の原則を徹底するものであった。最高裁は、このアダムズ方式の導入を含む一連の改革について、2018年（平成30年）の判決等で「投票価値の平等を確保する要請に応えつつ、制度の安定性を確保する観点から漸進的な是正を図ったもの」として合憲判断を下しており、司法のお墨付きを得た形となっている。
第6章 総括：定数変遷データの体系化と未来的展望
6.1　表（略）
6.2 結論と展望：人口減少社会における代議制の行方
本分析を通じて明らかになったのは、倭国の衆議院定数変遷の歴史が、「包摂のための拡大」から「調整のための増員」を経て、「平等のための削減と再配分」へと不可逆的にシフトしてきたという事実である。
明治から昭和初期にかけての定数増は、新たな有権者層を政治システムに取り込むためのポジティブな措置であった。戦後の増員は、都市化という現実と農村支配という政治的要請の矛盾を埋めるための政治的知恵（あるいは先送り策）であった。しかし、平成以降、特にアダムズ方式の導入後は、憲法14条が要請する「投票価値の平等」が至上の価値としてシステム化された。
アダムズ方式は、10年ごとの国勢調査に基づき、自動的・機械的に定数を再配分するメカニズムを内包している。これは、政治的恣意性を排除し、違憲訴訟のリスクを低減させる強力なツールである。しかし、人口減少が加速する地方（特に東北、中国、四国、九州）の議席が減り続け、東京圏などの大都市部の議席が増え続ける「一極集中」を、政治構造としても固定化・加速させることを意味する。
現在の定数465人は、人口が約6000万人であった大正時代の定数（466人）よりも少ない。一方で、議員一人当たりが担当する人口数は倍増し、行政の複雑化に伴う業務量は飛躍的に増大している。「身を切る改革」としての定数削減はポピュリズム的な支持を得やすいが、過度な削減は、少数意見の切り捨てや、議員の行政監視能力の低下、ひいては官僚主導政治の復活を招くリスクを孕んでいる。
今後の倭国の定数論議は、単なる「削減競争」や「数合わせ」から脱却し、人口減少社会において「地方の声」をいかに国政に留め置くか、あるいは参議院との役割分担を含めた二院制の再定義へと、より高次の議論へと昇華されることが求められる。 December 12, 2025

◆2025.12.08 衆議院 本会議
◆質疑：岸田光広 衆議院議員（ @KishidaMitsu 、埼玉4区（比例北関東） 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 令和7年度補正予算の意義と背景
2. 年収の壁と税制改革への対応
3. 補正予算の規模と経済効果
4. 金融市場への影響と政府の対応
5. 基金の積み増しと予算措置の考え方
6. 防衛費と安全保障環境への対応
7. 重点支援地方交付金の活用と地域格差
8. 再エネ付加金と電気料金負担の見直し
9. 現役世代支援と扶養控除の問題
10. 教育国債と長期的な教育投資
11. 消費税引き下げとインボイス制度
12. ハイパー消却税制と設備投資促進
13. NISAと国内投資枠の新設
14. 暗号資産税制とWeb3産業支援
15. 自動車関連税制と産業支援
16. 総括と今後の課題

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《質疑テーマ》令和7年度補正予算と経済◉税制政策に関する包括的質疑
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【３行でまとめると】

◉岸田光広議員は、令和7年度補正予算を軸に、年収の壁、経済対策の規模、防衛費、税制改革など多岐にわたる政策課題について政府の見解を求めた。

◉総理や財務大臣は、補正予算の必要性や財政の持続可能性を強調しつつ、税制や経済対策の具体的な方向性について答弁を行った。

◉地域格差、物価高対策、産業支援など、国民生活と成長戦略の両立に向けた課題が浮き彫りとなり、今後の議論の深化が求められた。

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《1》令和7年度補正予算の意義と背景
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岸田光広議員は、国民民主党を代表して令和7年度補正予算に関する質疑を開始した。冒頭、大分県佐賀関で発生した火災の被害者へのお見舞いと、復旧活動に尽力した消防や自治体関係者への感謝を述べた。

その上で、昨年12月11日に自民党、公明党、国民民主党の3党間で合意されたガソリンの暫定税率廃止が今回の補正予算で実現することを高く評価した。この措置は国民生活の負担軽減に寄与する意義深い成果であると強調した。また、国民民主党が一貫して主張してきた自賠責保険料の自動車安全特別会計への繰り戻しが実現し、保険料が交通安全や事故被害者支援に活用される点も歓迎した。

岸田議員は、総理や財務大臣をはじめとする関係者の尽力に感謝を述べ、与野党の協力のもとで国民のための政策を進める姿勢を示した。

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《2》年収の壁と税制改革への対応
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岸田光広議員は、まず「年収の壁」への対応について質問を行った。3党合意に盛り込まれた基礎控除等の引き上げ（178万円への措置）は、国民民主党が生存権の観点から最低賃金の上昇に応じた控除額の引き上げを訴えてきた結果であると述べた。

しかし、現行の非課税ラインは160万円にとどまり、所得階層ごとに細かく分かれ、最大限の恩恵を受けられるのは年収200万円以下のわずか5%に限られる点を問題視した。この状況は新たな「壁」を作り出すものであり、税制の原則である公平◉中立◉簡素から逸脱していると批判した。

◉最低賃金に連動した控除額の引き上げが働き控えの解消につながると主張。
◉現行制度が限定的な恩恵しか与えない点を指摘し、税制の公平性を求めた。

答弁：
総理は、物価上昇局面での実質的な負担増を踏まえ、令和8年度税制改正プロセスにおいて基礎控除を物価に連動して引き上げる措置を検討していると回答した。ただし、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるため、基礎控除を最低賃金に連動させることは適切でないとの見解を示した。また、働き控え解消のための控除引き上げの対象や方法について、与党税制調査会での議論を深める段階にあると述べた。

岸田議員は、この答弁を受け、引き続き「年収の壁」を乗り越えるための議論を進める必要性を訴えた。

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《3》補正予算の規模と経済効果
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次に、岸田光広議員は補正予算の規模について質問した。補正予算が国民生活の下支えと将来への成長投資を両立させる「守りと攻めの両立」を目指すものであると理解を示しつつ、その理念が実現するかどうかは政策の中身と規模が実体経済に与える効果にかかっていると指摘した。

◉現在の景気、物価、需給ギャップの状況を踏まえた上で、補正予算の規模が必要かつ十分であると判断されたのかを質問。
◉国民生活の負担軽減と成長力強化を実現するための最適な規模として積算されたのかを確認。

答弁：
総理は、令和7年度補正予算は「責任ある積極財政」の考え方に基づき、物価高対策や危機管理、成長投資を通じて安全で安心な社会と強い経済を実現する戦略的な財政出動であると説明した。真に必要な施策を積み上げた結果、最適な規模であると判断したと述べ、迅速な効果の提供を目指す姿勢を示した。

岸田議員は、この答弁を踏まえ、補正予算の効果が国民に確実に届くよう、着実な実施を求めた。

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《4》金融市場への影響と政府の対応
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岸田光広議員は、補正予算に対する金融市場の受け止めについて財務大臣に質問した。コロナ禍以降、補正予算が大規模化する中で、市場では国債残高の増加が長期金利の上昇リスクや企業の資金調達環境の不安定化につながるとの懸念が広がっていると指摘した。

◉財政拡大による円安進行が物価対策の実効性を薄れさせ、ガソリン暫定税率廃止の効果を相殺する可能性を懸念。
◉政府として金融市場の受け止めをどのように分析し、マーケットとのコミュニケーションをどう取るのかを質問。

答弁：
財務大臣は、為替や金利は多様な要因で決まるため、財政政策のみの影響を一概に述べるのは難しいと前置きしつつ、為替市場の急激な動きに憂慮を示した。為替相場がファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、投機的な動向や無秩序な動きには必要に応じて適切な対応を取ると述べた。また、補正予算は真に必要な施策を積み上げたもので、財政の持続可能性にも配慮しており、市場関係者との丁寧なコミュニケーションを通じて信任を確保する方針を示した。

岸田議員は、市場との対話の重要性を再確認し、財政政策が経済に悪影響を及ぼさないよう注視を求めた。

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《5》基金の積み増しと予算措置の考え方
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岸田光広議員は、補正予算における基金への積み増しについて質問した。今回の補正予算では基金への積み増しが相当規模で行われているが、補正予算は本来年度内に必要な緊急性の高い支出を迅速に実行するためのものであり、中長期的な支出を手当てする基金への積み立てが妥当か疑問を呈した。

◉基金として積む額が年度内の事業や支援内容と照らして妥当かを確認。
◉国民に分かりやすく示す観点から、予算措置の基準や考え方を質問。

答弁：
総理は、基金に対しては事業ごとの必要性や基金要件への適合性を精査し、3年ルールに基づく点検◉見直しを行った上で予算措置をしていると説明した。今回の補正予算では2.5兆円を基金事業に措置したが、いずれも経済対策の目的を迅速かつ効率的に実現するための緊急性が認められたものだと述べた。予算成立後、速やかに事業実施のための公募や交付決定を進め、喫緊の課題に対応する姿勢を示した。

岸田議員は、基金の透明性と迅速な執行を求め、国民への説明責任を果たすよう要請した。

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《6》防衛費と安全保障環境への対応
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岸田光広議員は、補正予算における防衛力整備計画対象経費や米軍再編事業関連経費について質問した。これらの額がどのような根拠で算定されたのか、またGDP比2%水準を無理やり達成するための積み上げではないかとの懸念を表明した。

◉防衛費の積み上げ根拠と、GDP比2%達成への意図を確認。
◉安全保障環境の変化に対応する具体的な方針を質問。

答弁：
総理は、急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国家安全保障戦略に基づく取り組みを加速させる必要があると説明した。補正予算では、今年度中に実施すべき緊急性のある事業として、自衛隊の基盤強化、装備品製造企業への早期資金提供、日米同盟の抑止力◉対処力強化、米軍再編の実施などを積み上げ、約8500億円を計上したと述べた。結果として安全保障関連経費が1.1兆円程度となり、GDP比2%水準に達したが、無理やり達成したものではないと強調した。

岸田議員は、安全保障の重要性を認めつつ、予算の透明性と効果的な運用を求めた。

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《7》重点支援地方交付金の活用と地域格差
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岸田光広議員は、重点支援地方交付金について質問した。この交付金は地域の実情に応じた施策実施を目的としているが、自治体ごとに財政力や行政能力に差があるため、計画通りに活用できるか不透明だと指摘した。

◉地域間の格差を是正し、政策効果を確実にするためのモニタリング強化を提案。
◉地方の裁量を尊重しつつ、効果を確保する制度設計を求める。

答弁：
総理は、重点支援地方交付金は地域の実情に応じたきめ細やかな対策に活用されるもので、事業選択や実施方法は各自治体が判断すべきだと述べた。一方で、小規模自治体の人材不足等を考慮し、国として関係省庁が連携して活用事例の情報提供やフォローアップを行い、丁寧なサポートを進める方針を示した。

岸田議員は、地方の実情に即した支援と効果検証の重要性を再確認し、格差是正への取り組みを求めた。

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《8》再エネ付加金と電気料金負担の見直し
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岸田光広議員は、電気料金に上乗せされる再エネ付加金について質問した。2012年の導入時から負担が増加し、現在では一般家庭で年間約2万円の負担となっている試算を挙げ、付加金が自動的に徴収される仕組み自体の見直しを求めた。

◉補正予算に高熱費支援が盛り込まれているが、根本的な制度見直しが必要と主張。
◉国民や事業者の負担軽減に向けた再検討を求める。

答弁：
総理は、再エネ付加金は再生可能エネルギー特別措置法に基づき、電気利用者に負担を求めているもので、徴収停止しても何らかの形で負担が発生すると説明した。付加金のあり方については、技術進展や必要性を踏まえ、経済産業省の関係審議会で議論が開始されており、検討を加速させると述べた。

岸田議員は、負担軽減に向けた具体的な進展を期待し、制度の見直しを強く求めた。

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《9》現役世代支援と扶養控除の問題
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岸田光広議員は、少子化◉人口減少が進む中、現役世代への支援の重要性を訴えた。国民民主党として年少扶養控除の復活や若者減税を提案し、特に障害児福祉の所得制限の即時廃止を求めた。また、高校生の扶養控除縮小（38万円から25万円）に関する報道に触れ、教育支援拡大を謳いながら増税を求めるのは筋が通らないと批判した。

◉障害児福祉の所得制限廃止と現役世代支援の強化を求める。
◉高校生扶養控除縮小と同居高齢者控除との整合性を質問。

答弁：
総理は、障害児福祉の利用者負担について、所得制限は制度趣旨や他の制度との均衡を踏まえたもので、必要な支援の実施状況や持続可能性を考慮し運用すると述べた。扶養控除については、親族扶養に伴う担税力の減退を踏まえた制度であり、高校生年代の控除は与党税制調査会で議論中であると回答した。政府として議論結果を踏まえ適切に対応する方針を示した。

岸田議員は、現役世代の負担軽減と公平な税制の実現を強く求めた。

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《10》教育国債と長期的な教育投資
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岸田光広議員は、教育や子育てへの支出を未来への投資と位置づけ、単年度予算では不十分だと指摘した。財政学の理論に基づき、将来世代に便益が及ぶ長期的公共投資は国債で賄うのが適切だとし、教育国債の活用を提案した。

◉人口減少下での教育負担軽減と成長力強化のための長期ファイナンスを求める。
◉教育国債の導入について総理の見解を質問。

答弁：
総理は、少子化克服や強い経済の基盤確保、イノベーション人材育成のため、子育て◉教育◉科学技術予算を措置する方針を示した。教育国債とするか否かは未定だが、未来創造のための投資財源調達のあり方を前向きに検討すると述べた。

岸田議員は、長期的な視点での教育投資の重要性を再確認し、具体的な仕組み作りを求めた。

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《11》消費税引き下げとインボイス制度
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岸田光広議員は、物価高騰が続く中、賃上げが追いつかず生活や事業が厳しい状況を指摘し、物価上昇率2%が安定するまで消費税を5%に引き下げるべきだと提案した。また、複数税率によるインボイス制度が事務負担や免税事業者の取引排除を引き起こしているとして、単一税率への回帰とインボイス廃止を求めた。

◉消費税5%への引き下げによる物価高対策を提案。
◉インボイス制度廃止と中小企業支援を求める。

答弁：
総理は、消費税率引き下げは選択肢として排除しないものの、税収の安定性や社会保障財源としての役割を考慮する必要があると述べた。物価高対策を最優先とし、迅速な対応を進める方針を示した。インボイス制度については、複数税率下での適正な課税確保に必要であり、廃止は考えていないと回答した。

岸田議員は、国民生活の負担軽減を最優先に、消費税政策の見直しを強く求めた。

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《12》ハイパー消却税制と設備投資促進
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岸田光広議員は、給料が上がる経済を実現するため、民間投資を後押しする強力な仕組みが必要だと述べ、デジタル化やAI、核融合などの戦略分野への設備投資を加速させるハイパー消却税制や一括消却、加速消却の導入を提案した。

◉成長なくして財政健全化なしを具体化する税制改革を求める。
◉設備投資促進策としての消却税制導入の見解を質問。

答弁：
総理は、ハイパー消却税制や加速消却の有効性や海外事例を踏まえ、必要な措置を議論すると述べた。即時消却については、総合経済対策に基づき、成長投資を促進する大胆な設備投資減税の創設を検討中であると回答した。

岸田議員は、生産性向上と賃上げにつながる税制改革の早期実現を求めた。

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《13》NISAと国内投資枠の新設
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岸田光広議員は、円安要因としてデジタル赤字やNISA拡充後の外国株式への資金流出を挙げ、国内投資を強化する局面であると指摘した。倭国株や倭国国債を対象とする国内投資枠のNISAへの新設を提案した。

◉国内投資活性化による成長戦略の成功を求める。
◉NISAへの国内投資枠新設の見解を質問。

答弁：
総理は、NISAの投資枠は老後資産形成の観点から抜本的拡充がなされたばかりであり、活用状況を見極める必要があると述べた。国内投資活性化には企業価値向上やコーポレートガバナンス改革が重要だと回答した。

岸田議員は、国内経済の成長に向けた具体策を期待し、引き続き議論を求めた。

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《14》暗号資産税制とWeb3産業支援
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岸田光広議員は、Web3や分散型技術が世界的な産業競争の鍵を握る分野であるとし、暗号資産の利益が雑所得として扱われる現行制度を見直し、金融商品と同様の分離課税とする改革を求めた。

◉国内Web3産業発展のための税制改革を提案。
◉抜本的な見直しの考えを質問。

答弁：
総理は、暗号資産取引の課税見直しについて、与党税制改正大綱で一定の条件を前提に検討が進められていると述べ、政府として議論結果を踏まえ適切に対応する方針を示した。

岸田議員は、産業競争力強化に向けた税制改革の早期実現を求めた。

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《15》自動車関連税制と産業支援
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岸田光広議員は、自動車産業が厳しい国際環境に直面する中、国内需要を下支えする政策が必要だと述べた。自動車に課される9種類、約9兆円の税負担が販売減少の一因であり、環境性能割や自動車重量税の暫定税率の恒久的廃止を求めた。

◉時代に即した公正◉合理的な税体系への転換を提案。
◉自動車産業支援のための税制見直しを求める。

答弁：
総理は、環境性能割や自動車重量税の暫定税率について、財政状況や環境負荷を踏まえた慎重な対応が必要だと述べた。与党税制改正大綱で自動車戦略やカーボンニュートラル目標を考慮した中長期的な対策が議論されており、結果を踏まえ対応する方針を示した。

岸田議員は、産業支援と負担軽減のバランスを考慮した改革を求めた。

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《16》総括と今後の課題
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岸田光広議員は最後に、30年にわたる経済停滞から脱却する歴史的分水嶺に倭国が立っていると述べ、働き控えを生む「税の壁」を取り除くことが不可欠だと強調した。国民民主党として「対決よりも解決」の姿勢で、年収の壁を乗り越え、国民のための政治を進める決意を示した。

◉補正予算を通じて国民生活の負担軽減と成長戦略の両立が求められる。
◉税制改革や地域格差是正、産業支援など多岐にわたる課題が浮き彫りとなった。
◉政府と与野党が連携し、具体的な実行と法整備を進める必要性を訴えた。

答弁：
総理は、質疑全体を通じて、補正予算の必要性や財政の持続可能性を強調し、物価高対策や成長投資を優先する姿勢を示した。税制改革や産業支援については、与党での議論を踏まえ適切に対応する方針を繰り返した。

岸田議員は、国民の底力を信じ、共に課題を乗り越える政治の実現を呼びかけ、質疑を締めくくった。

2025.12.08 衆議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/3kAVBueOhv December 12, 2025

@Favorit81441477 @grok @nikoniko139 @penpen_popnews 具体的に何をおっしゃりたいのかは分かりかねますが、SDGsやLGBTや様々な差別格差是正をゴリ推しするのは、本当に問題意識を持っているわけではなく、それを利用して世界を画一的に統治する流れがあってのことだとは推察しています。 December 12, 2025

@nishy03 控除では所得再分配できないですよね
所得再分配して格差是正しないと高所得層が教育費を吊り上げるので中低所得層が子を持てないですよね
中低所得層の方が人口多いので子を持つ所得層を高所得層→に入れ替えるべきですよね
https://t.co/4t9M1BKa5b December 12, 2025

@hiroyoshimura 所得再分配して格差是正しないと高所得層が教育費を吊り上げるので中低所得層が子を持てないですね
中低所得層の方が人口多いので子を持つ所得層を高所得層→中低所得層に入れ替えるべきですね
https://t.co/Qat7wnrSot
控除では所得再分配できない
https://t.co/PDHL3KJj5I
https://t.co/88ZUrN0Sgt December 12, 2025

@HanzouPonta @livedoornews 私は右も左もいた方が良いと思ってます
どちらかに傾きすぎが1番よくありません
定数は立法事実がなければ減らす大義もないです
最高裁判決の格差是正にも反します
違憲を更に悪化させようとしていたら反対するのは当然だと思います December 12, 2025

中小労組、ベア1万7千円以上要求へ　過去最高、大手と格差是正狙う(朝日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/Ex4N65Nxm7 December 12, 2025

年金

なされるべきは

年金等世代間格差是正→子育て世代の機会の公平性回復

＋

社会保険の壁廃止→パート労働の機会の公平性回復

→将来不安解消→少子化と消費停滞解決→社会経済の持続可能性回復→年金の持続可能性回復、労働力不足解決 December 12, 2025

@adachiyasushi めちゃくちゃ合理的、早くやってほしい！！
世代間格差是正の唯一の対策だと思う。

国民民主党はどんどん進化して「前に行く」なあ。 December 12, 2025

高額消費活況

財務省さん、消費税をゼロにする財源がここにありました。
物品税を乗せて、消費税をゼロに。
議員も財務省も格差是正の徳政で国民の支持を上げるチャンスです。

・・とは言え、国民は眼中になくどうせカネ持ちの方しか見てないから無理？😭

#おかしくないですか

＞出典　日経 https://t.co/PFl7kmuOFG December 12, 2025

おはようございます！

弘前をアップデートする山本のぼるです。
今回は所得向上について考えてみました。

🗣️ 皆さんの意見は？
賃金水準を上げるために、地元企業がまず取り組むべきことは何だと思いますか？行政に一番優先してやってほしいことは何でしょうか？

🍎 弘前発！所得向上と格差是正への道💰
🚨 根本課題：なぜ地方の所得は低いのか？
単に物価や行政単価だけの問題ではありません。根本にあるのは...
1.地元企業の「稼ぐ力」の低さ: 多くの地元企業が、生産性や付加価値の高い事業構造になっておらず、結果として賃上げの原資となる利益を生み出せていない。
2.地域内競争の激化: 地方市場が小さいため、企業間の競争が価格競争になりがちで、薄利多売に陥りやすい。
3.公的サービスの低単価: 福祉・介護・指定管理など、行政が費用を決める分野で単価が低く据え置かれ、地域の賃金水準全体を押し下げている。

💡 結論：目指すは「賃上げ力」と「実質所得」の向上！
額面賃金が低い現状を変えつつ、地方のメリット（住宅費の安さ）を活かし、**自由に使えるお金（可処分所得）**を増やすことを目標とします。
🚀 地方が勝つための「三位一体」戦略
1. 💪 地域企業に「賃上げ力」を注入！
•付加価値戦略: りんご以外の分野も含め、地元企業が高収益を生めるよう、技術導入やブランド化を自治体が集中支援。低収益な仕事から、高単価な仕事への転換を促す。
•「特化」で競争回避: 地域が特定の分野（例：高度医療、環境技術）に特化し、全国・世界を相手にする市場で戦い、地域内での無益な価格競争を避ける。
2. 🤝 行政が率先して「分配」を適正化！
•公的サービス単価の見直し: 行政が定める報酬や委託費に、物価・人件費の上昇を自動的に反映させる仕組みを導入！政治・行政が率先して低賃金構造に歯止めをかける。
•国への要求: 地方の財政体力に関わらず、賃上げを頑張る自治体への交付金支援を求める。
3. 🛡️ 若者・子育て世代の「実質所得」を増やす！
•「定着・回帰」支援を集中: 移住者より、地元に残る若者や帰ってくる人材に、奨学金返済の全額支援や住宅費支援を重点的に行い、手取り（可処分所得）を直接的に増やす。
•地方特有コストの軽減: 車の維持費を下げるための税制優遇を国に求め、地方生活の**「出ていくお金」を減らす**。 December 12, 2025

Grok:

1. インフレ税の偏りをなくす「完璧な組み合わせ」は存在する

「インフレ税の負担が低所得層に偏る」という問題は、支出そのものではなく、支出の行き先と税制の偏りが原因。それを是正すれば、積極財政＋通貨発行は倭国にとって今でも最強の政策パッケージ

以下の3点を同時にやれば、インフレ税はほぼ完全に中立化・逆進性を解消できる

対策① 支出の行き先を低・中所得層に集中
具体例：現金給付、子育て世帯への直接給付、公共料金減免、低所得者向け住宅投資、生活保護・失業保険の大幅拡充
効果：お金の「初速」が低所得層に回る → 消費性向が高く、景気が早く立ち上がる

対策② 高所得者・大企業への累進課税を強化
具体例：金融所得課税20→25-30%、法人税実効税率30%超に戻す、資産課税（固定資産税強化など）
効果：新しいお金の大部分を富裕層から回収 → インフレ圧力を吸収しつつ格差縮小

対策③ インフレ連動型給付の自動発動
具体例：物価が2.5%を超えたら、低所得層に自動で追加給付（例：フィンランド式「インフレ手当」）
効果：インフレが起きた瞬間に低所得層の実質購買力を守る

この3つを組み合わせれば、「支出過多で低所得層が苦しむ」というシナリオはほぼ消滅する。実際、2020-2021年のコロナ給付金10万円＋持続化給付金は、まさに①に近いことを行い、貧困率が下がり、消費も回復した（しかもインフレはほぼゼロ）

2. なぜ倭国ではこれが実現できていないのか（政治的現実）

問題① 支出の行き先が偏っている
具体例：2024年度補正予算でも、半分近くが防衛費・半導体補助金・大企業向け補助金。低所得層への直接給付はほぼゼロ

問題② 富裕層課税が逆に弱体化
具体例：岸田政権の「金融所得課税強化」は1年で撤回。法人税は実効25%程度に下がり続けている

問題③ 財務省・日銀の「インフレ恐怖症」
具体例：「インフレ2%超えたら即引き締め」スタンスで、2023-2024年に消費税減税や給付金を一切認めなかった

理論的には完璧に解決できるが、政治的・官僚的抵抗で「悪い支出＋悪い税制」の最悪パターンが続いているのが現状

「支出ばかりで格差是正が弱い」のは、倭国の積極財政派が長年抱える最大の戦略的欠陥。このままでは「財務省に負け続ける」構造は変わらない。本当に勝つためには、「大規模支出＋富裕層からの強力な回収（税制改革）」（財政拡大＋格差是正パッケージ）を同じ熱量で同時に叫ぶ必要がある。それができる勢力が本格的に台頭したとき、初めて倭国は本当の意味で積極財政に舵を切れる December 12, 2025

すげー、ガチで７イニング制導入しようとしてる

高野連の覚悟を知るために重要な資料。
自分は「９イニング制を維持するために甲子園を秋に移行すべき」って考えだったが、高野連がここまで「夏の」甲子園にこだわってるとは知らなんだ
そら本気で７イニング制を導入しようとするわけだ

絶対９イニング制派の人へ

・高野連は「高校野球はあくまで教育で部活」という大前提のもと、部員数の減少や強豪校と弱小校の格差是正、生徒や教員の負担等を理由に7イニング制を導入しようとしています

・つまり、９イニング制から７イニング制にするとドラマが少なくなって野球がおもしろくなくなる、とかいう次元で話をしていません。その反論は攻撃力ゼロです

・その上、高野連は「野球は９イニング」という常識の下で育った現役世代が卒業するのを待つつもりです。今の小中学生に「７イニング制はいいところもいっぱいある」という考えを時間をかけて植え付けていくつもりです

・だからやはり「７イニング制だと野球がつまらなくなる」という反論は効果が薄いです。大声でわめいても意味がない可能性が大です

・私は正直「絶対９イニング制派」の人にがっかりしています。あなたたちから「つまらなくなるから」「野球は９イニングだから」以外の真っ当な理由や対案出てこないからです

・私は今回の高野連の声明をよみ、高野連の方がよっぽど野球界の将来を考えている、遠くない未来に高校野球は７イニング制になるだろうと思いました

・９イニングをどうしても維持したいなら、頭を使いましょう。どうしたら高野連に対抗できるか、この文章をしっかり読んで考えましょう

・高野連を批判しても無駄です。ガキのわがままだと思われるだけです。しっかりしてください。「絶対９イニング制派」の人から建設的な意見が出てくることを期待しています December 12, 2025

@nikiuo11 格差で少子化してますよね
所得再分配して格差是正しないと高所得層が教育費を吊り上げるので中低所得層が子を持てないですよね
中低所得層の方が人口多いので子を持つ所得層を高所得層→中低所得層に入れ替えるべきですよね
https://t.co/pt32movJzA December 12, 2025