イタリアのメローニ首相はこう語っています。

「外国に住むことを選ぶのであれば、その国の法律や文化、伝統を受け入れなければなりません。」

この一言は、欧州が直面してきた長年の葛藤を、驚くほど的確に表現しているように感じます。

陸続きでさまざまな民族が往来してきた欧州は、2010年代の初めまで、移民に対して比較的寛容な姿勢を取っていました。

しかし今、移民問題が深刻な社会問題へと発展しているのは、単なる政策の失敗ではなく、受け入れ側と移民側の価値観・文化のすれ違いが限界点に達したためだと言えるでしょう。

その背景には、どんな状況であっても、時には不法入国であっても移民の側を一方的に擁護してきたオールドメディアの責任が大きく横たわっています。

イタリアでは、こうした既存メディアへの信頼は倭国以上に失われています。

それでもなお、彼らはごく当たり前の懸念を示す国民を「極右」「ポピュリスト」とラベリングし、社会の分断をさらに深めてしまっているのが現状です。

そして選挙のたびに、彼らの望まぬ結果が出れば暗い空気が漂う。

その様子こそ、本来中立であるべき報道が、公正さや民主主義への敬意を失ってしまっている証拠なのではないでしょうか。

欧州社会が抱える問題は単純ではありません。ただ、少なくともオールドメディアが国民の声を正当に扱い、現実を直視する姿勢を取り戻さなければ、この混乱はさらに長引いてしまうように思います。 December 12, 2025

【移民政策反対デモ】
11/30東京・新宿駅前

過去最高の全国19ヶ所開催も

オールドメディアさん、
今回も一切報道せず…🥺 https://t.co/wQomSgnee9 December 12, 2025

統一教会だけで不幸になった設定は何処に行ったんだよ。
オールドメディア、どえらいことしてくれてるじゃねーか。

〉〉山上徹也の祖父の経営する会社の年商は5億円あったようで、金銭的余裕があって最初は献金
自己破産は献金だけが問題ではなく、その後会社の経営難になって負債も原因。 https://t.co/R9NF4LfFgO December 12, 2025

「石破前首相はそろそろ黙ったほうがいい」理不尽な怒りを中国ではなく高市首相へ向ける倒錯、“鳩山由紀夫化”が止まらない。

こんな最低人間を総理にさせたのが、オールドメディアの嘘と岸田文雄の院政政治。

国民は二度と騙されてはいけない。 https://t.co/0gRi9T8nDT December 12, 2025

昨日、渋谷のサブウェイで食事をしてたら、隣の女子高生軍団が

「中国が怒ってるのは高市早苗の浅はかな発言が原因ってみんな分かってるのに、テレビが中国が突然倭国を威圧し始めたみたいに報道してるのヤバくない？オールドメディア、こわすぎぃ〜😱」

っていう話をしてた。 December 12, 2025

この清々しい自信に溢れた若者たちは岸田文雄さんに反社だと言われた統一教会の若者たちです
左翼オールドメディアは印象操作やデマが多いので、本物の姿を街頭で一生懸命発信しています
#家庭連合解散STOP
#信教二世遊説隊
#偏向報道を許すな https://t.co/siLa7dE8f1 December 12, 2025

「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。

【割合】
・軍需企業の24年販売額､倭国勢が最大の4割増! 主要国で最大の伸び!!
↓
【数】
・軍需企業の24年販売額、米国勢「3,340億ドル」に対して倭国勢はわずか「133億ドル」
・国別ランキングでも、倭国は中国やロシア、韓国を下回る「世界8位」
・世界の防衛企業上位100社のうち倭国勢はわずか「5社」、トップの三菱重工でも「世界32位」で、世界トップ企業(ロッキードマーティン)の1/13の規模

本日の「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」は日経新聞ですか。

なぜ「絶対額」ではなく、あえて「増加率」を強調するんでしょうか。売上額で見てしまうと大したことないから? それとも、マスコミの皆さんが大好きな「軍靴の音」が我が国から聞こえてくるかのように演出したいんですかね。それでいうと、記事本文では「防衛企業」と書いてるのに、X投稿の見出しでは「軍需企業」と表記してるのもその一環なんでしょうか。いろいろと姑息な印象操作ですね。

なんで我々一般ユーザーが、いちいちマスコミの悪意に付き合わされて、「これもまたデマか?誤報か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。ジャーナリズムがやるべきは、読者を不安に陥れたり、政権の支持率を下げたりすることじゃなく、読者が自ら判断できるだけの事実を提供することでしょうよ。こんなんだから「オールドメディア」とか揶揄されるんだよ。

マスコミの皆さまにおかれては、「新聞倫理綱領」の「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」といった条文を100万回読み直し、真っ当な報道をおこなって頂きたく願っております。一般市民からの信頼を失うと、あなた方の視聴率もPVも購読数も下がる一方ですからね。 December 12, 2025

［オールドメディア、存在意義を賭けた最後の戦い］

オールドメディアがいま抱いている最大の危機感は、「リベラリズムという自分たちの価値体系が、世界規模で崩れつつある」という現実そのものです。

多文化主義や移民推進、気候正義・ESG、国際協調主義、そしてEU型統治モデルの称揚と「ナショナリズム＝悪」という固定観念。

これらは過去20〜30年の間に欧米リベラル政党や国連、欧州委員会、各種財団やNGOとの強いネットワークの中で強化され、オールドメディアはその価値体系の一部として存在してきました。

しかし2025年、世界の民意は明確に反転し、反移民が多数派となり、ESGや気候利権は後退し、EUのリベラル政権は崩壊寸前に追い込まれ、米国ではリベラルメディアそのものが経営危機に陥っています。

この潮流を決定的に後押ししているのが、トランプ政権の復権と戦略的な発信であり、オールドメディアは「これは単なる政権交代ではなく、リベラルモデルそのものの終焉ではないか」という深い恐怖に包まれています。

その中でも特に“マクロン潰し”の流れは、メディアにとって象徴的な恐怖となっています。

マクロンは国際協調の代弁者であり、移民推進と気候政策の先導者で、EUの中心に位置し、文化的エリート主義を体現してきた人物です。

オールドメディアが理想とする「リベラル指導者」の象徴でした。そのマクロンが支持率11〜14%と急落し、内政で孤立し、EU内でも求心力を失い、さらにトランプ政権からの外圧が増している状況は、リベラルモデルそのものの破綻を象徴するため、メディアにとって極めて深刻な恐怖となっています。

オールドメディアの危機感は主に三つのかたちで表れています。

第一に、トランプ批判の強度が不自然なほど増していることです。

それは政策批判ではなく、人格攻撃や恐怖喚起、レッテル貼りに近い論調が目立ち、理性よりも「自分たちの価値体系が破壊される恐怖」によって反応しているように見えます。

第二に、EUリベラル勢力の擁護が不自然なほど増えていることです。

支持率が低迷するマクロンに対して「冷静な指導者」「国際協調の柱」といった称賛が続くのは、実態ではなく“失ってはならない象徴”として彼を扱っているためです。

第三に、欧州で民意が完全にナショナリズムへ傾いているにもかかわらず、依然として「極右」「排外主義」「民主主義の危機」というレッテルを貼り続けていることです。

これは世論とのズレを承知しながら、自分たちの世界観を守ろうとする最後の抵抗でもあります。

結論として、オールドメディアはトランプの世界戦略を“致命的な危機”として受け止めています。

それは単なる外交再構築ではなく、彼らが依存してきた国際秩序そのものを根底から変える動きであり、「リベラリズムを潰される」ではなく「自分たちが消える」という恐怖に直面しているからです。

欧州、米国、倭国を問わず、どのオールドメディアも論調が硬直化しているのは、まさにこの存在意義を賭けた最後の戦いの只中にあるためです。 December 12, 2025

今日は朝から会議があり、辻立ちは不参加です。(写真は昨日の白石駅)

SNSでつぶやくだけでは世の中は変わらない、そんなふうに思いながらも、SNSで情報の拡散や発信者の応援をしてくれている人たちがいます。

いえいえ、この情報の拡散こそがこれまでのマスメディア主体の情報空間を変え、社会に大きな影響を与えてくれています。

マスメディアや政府が躍起になってSNS規制をしようとしているのが、その証拠なのかもしれません。

情報の精査や他人への配慮は必要ですが、こうして情報を取り、考え、発信・拡散していくことが世の中を変えていく大きな力になるのだと思うんです。
#中島よしき
#これ以上北海道を売らせない‼️
#オールドメディア
#流行語大賞 December 12, 2025

［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

オールドメディアのインチキ放送にうんざりする倭国人の割合が過去最高🔥 https://t.co/XHSbgs5EwR December 12, 2025

@kitamuraharuo SNSが存在しなかった一昔前なら「報道しない自由」の行使でこういうデモもなかったことにできたかもしれないが、今はオールドメディアに代わってSNSが拡散の役割を担う時代。

もはや、ひた隠しにする意味がないどころか「都合の悪い事実から目を背ける腐敗した報道機関」という悪印象が強まるばかり。 December 12, 2025

やっぱり山上裁判は一度でも傍聴に行きたかったな。三枝さんや楊井さん、石戸くんの発信と産経の記事で初めて知ること、それも驚愕すべきことが多い。倭国の裁判は動画撮影もNGなのでオールドメディアが（作為、不作為含めて）報道しないことが予想通り露骨だわ。兵庫県で起きてる病理が奈良でも😤 December 12, 2025

中国、イオンマネーに毒されたオールドメディアは絶対に報じないだろうけど、徹底的追求して欲しい。 https://t.co/kx1PUpd5B5 December 12, 2025

@kitamuraharuo @naosuke2125 移民反対デモやイスラムモスク建設反対デモなどの本当の真実を報道しないオールドメディアなど、もはや【ゴミ】以下ですね 🚯

TVの無い生活は４年目です 📺️❌️

元々観ていませんので、有名なコメンテーターであろうが評論家であろうが、関係ありませんね😑 https://t.co/HReeNNbEN5 December 12, 2025

オールドメディアの皆様が
報道を出来る限りしないようにされていたため
5月に中居正広氏の代理人より出された、フジの第三者委員会の報告書についての問題点の指摘、そして【人権救済】は葬り去られたままです。
何故、隠すのですか。。
何の都合が悪いのですか。。 https://t.co/yy6fvFNnky December 12, 2025

誰が決めてるか分からない流行語大賞なら
倭国人が倭国の為にオールドメディアを
流行語大賞に選びます🇯🇵 https://t.co/voav5twN0K December 12, 2025

家庭連合2世が信仰について語ります。

心無いオールドメディアの偏向報道によって、私たちの信教の自由は侵害され、東京地裁から家庭連合に解散命令が出ました。
それでも、私たちは信仰を持ち続けています。なぜなら、私たちは家庭連合は解散しないと信じているからです。真実は必ず明らかになります。
私たちは、為に生きる生活を心がけています。それは、文鮮明先生の教えです。

家庭連合の二世は、メディアに出て家庭連合への悲しみや苦しみ、恨みを語った離教した人たちだけではありません。それは、メディアによる家庭連合を貶める印象操作に他なりません。

皆さん、現役の家庭連合の二世が語る真実をぜひとも聴いてください。

#NABI #希望の光 #倭国の希望 #世界の希望 #未来の希望 #私たちの声を聞いてください #世界に届け二世の声 #信教の自由を守りたい #家庭連合解散STOP December 12, 2025

やっぱり報道を歪曲させるオールドメディア

「読売新聞が『議員報酬5万円アップするぞ』という報道の出し方をしたから、エラい奮起した。」

「国会議員の給与を上げないと、公務員給与を上げられない。額面を上げるけど、給与は据え置きにする。〝これが事実です。”」 https://t.co/t8OodWzRYl December 12, 2025

【西田亮介の週刊時評】【PV狙ってスベる新聞社】
「エモグラム」記事盗用問題、1年前の毎日新聞に学べなかった産経新聞、経営難の2社で続いた不祥事は偶然ではない《西田 亮介》

　直近でまたしても、新聞業界の信頼を根底から揺るがす事案が報じられた。産経新聞社が運営するウェブメディアで、記事の盗用が行われていたというニュースである。

　すでに報じられている通り、同社は記事を削除し、取り下げを行った。本稿では、この産経新聞の不祥事を端緒に、新聞社をはじめとするオールドメディアが抱える「信頼」を巡る深刻な問題を、特に慢性的なリソース不足の中で安易な「外注」に依存するリスクや、過去の類似事案（なかでもちょうど1年前の毎日新聞の事例）と比較しながら論じてみたい。

　さらに、こうした不祥事が起きた際のメディア側の「訂正」や「お知らせ」のネット上での公開方法――いわゆる「謝罪のUI/UX」とも言うべき問題――について指摘してみたい。

（西田 亮介：倭国大学危機管理学部教授、社会学者）@Ryosuke_Nishida

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/mQWN9pEpSv December 12, 2025