国分太一「女性スタッフ2名への“わいせつ事案”」日テレ事情聴取の全貌が分かった(文春オンライン)
#Yahooニュース

すごい世の中になった😨
文春は本人さえ知らされていない事案を拡散
オールドメディアと文春がタッグを組み個人が抹殺される世の中、恐怖しかない。
#文春廃刊 https://t.co/bRID4hprof November 11, 2025

凄い‼️
オールドメディアを通さず、直接我々の声が政治に届く‼️

片山さつき財務大臣
「予算・補助金・税制優遇措置など
無駄撲滅💥についてご意見をXで募集します」

／
国民の皆さま、何が無駄に見えますか？
＼

悪質な公金金食い虫や巨大利権団体は
震え上がってると思う https://t.co/RHZtGplwpI November 11, 2025

🔻豊田真由子氏叩きの裏にある政治的な意図

週刊文春や週刊新潮による豊田真由子氏への同時攻勢は、単なるスキャンダル報道ではない。これは事実無根の誹謗中傷であり、極めて政治的な意図を持ったキャンペーンだと断じざるを得ない。

この動きは、「いま参政党を止めないと手遅れになる」という既成勢力側の強い焦りが核心にある。

焦りの理由は「豊田氏の能力」
参政党は既存の政治構造に疑問を持つ国民の支持を集め、無視できない勢力へと成長している。参政党がさらに力をつけることを、既得権益層やそれに連なるメディアは極度に恐れている。豊田氏が参政党の主要メンバーとして活動を開始したことで、彼女の能力が党の推進力になることは明らかだ。ハーバード大学、厚生労働省でのキャリアに裏打ちされた豊田氏の政策立案能力や論理的な発信力は、周知の通り極めて高い。彼女のような「本物の能力」を持つ政治家が参政党で活躍すれば、現体制崩壊が加速しかねない。だからこそ、彼らは能力そのものへの恐怖から、豊田氏を真っ先に潰すべき標的として選んでいる。

しかし、悲しいかなオールドメディアの連中が垂れ流すガセ記事をまともに信じる人など今どきどこにもいない。必死のネガキャンも徒労に終わるだろう。

https://t.co/D4WSDQzHcG November 11, 2025

拡散よろ

もうオールドメディア
の好きにさせない https://t.co/zuov7bdMDs November 11, 2025

どう見ても活動家とオールドメディア、立憲共産党の扇動に情弱で無敵の人が起こした政治テロ。極刑一択。また扇動した者に社会的な制裁を与える必要がある。更には政治的な目的のテロリストの政治目的を達成させては、テロを誘発する事になるで、統一教会への解散請求も取り下げるべき https://t.co/ECR8Dn0kWC https://t.co/YPkceeVoke November 11, 2025

本当に兵庫は異常なんです！

これだけではなく毎週の知事の定例会見では記者たちが知事を同じことで攻め、フリーの記者の怒号が飛んでます
おまけに県庁近くの歩道橋では知事に辞めろと大音量で騒ぎまくっています

知事は先日公職選挙法の告発やキックバックに対しても不起訴が出ましたし公益通報者保護法に違反しているとは決まってないんです
第三者委員会の報告はあくまで一つの見解にしか過ぎません

本当に県民の事を第一に思ってくれるとてもいい知事です

全国のみなさんに知ってほしい

オールドメディアとこういった人たちに騙されないでください November 11, 2025

【コレはええの？】
TBS報道特集が片山元副知事宅に凸
立花さんは奥谷事務所に昼間やったけど🙄
暗いよね？これ。怖いって…
#オールドメディアいらない https://t.co/nNLadwD0FN https://t.co/ZuB5bkjXKS November 11, 2025

本当に恐ろしいです
兵庫の斎藤知事に対してもこのようなことがまさに起こっています
知事の定例会見をぜひYouTubeで見てください
オールドメディアと活動家たちがまるでタッグを組んでるかのように知事を異常に叩きまくっています
こんなことが許されるはずはありません！

自分たちの思い通りにするためには偏向、捏造報道をして人を陥れる
もうオールドメディアは信用できませんよ！ November 11, 2025

この若者たち「統一教会」です
東大出身の青年もいて、内外共に素敵な青年たち
左翼オールドメディアの印象操作の真逆が事実です
#家庭連合解散STOP
#信教二世遊説隊 https://t.co/U1a9auNYbx November 11, 2025

オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し

■米国の曖昧戦略の変質

1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的

米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。

◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止

◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止

つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。

冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。

2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由

トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。

変化を後押しした要因

◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと

これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。

その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。

興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。

これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。

3. 世代交代による歴史認識の希薄化

日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。

◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる

◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている

◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している

これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。

つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。

4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由

米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。

理由①：倭国は第一列島線の中心

中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。

理由②：倭国の軍事力が高まった

防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。

米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。

👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論

今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。

5. 中国が「畏怖」を感じる理由

中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。

中国が恐れる3点

◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）

◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること

◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと

特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。

■結論

米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。

世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。

米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。

これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。

高市の支持率下がらないじゃないか！

（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025

各種調査を見てもホンマにそれ。
若い世代がまともというより、高齢者が左派オールドメディアにしか触れないから偏向報道に洗脳され続けてるが正しいね。 https://t.co/OXip0xO5MA https://t.co/Ua9d19qq1a November 11, 2025

米国では近年、トランプ政権期に習近平が「台湾に侵攻しない」と非公式に約束したという情報が複数の関係者証言として流れています。

また同じ文脈で、トランプ側が「もし中国が台湾に手を出せば北京を空爆する」と強く牽制したという報道も散見されます。

いずれも公式記録ではありませんが、当時の米中間に極めて率直で力学に基づくやり取りがあったと推測させる材料といえます。

さらに、直近の米中首脳会談では、

◽️中国のレアアース輸出に関する規制緩和

◽️ウクライナ戦争の停戦・縮小に向けた中国側の協力姿勢

といった点で、米国に明確に有利な結果をもたらしました。

この外交的譲歩の背景には、習近平自身が国際環境の悪化を避けつつ、国内経済の立て直しを最優先に据えている事情があります。

そしてトランプは、この一連の中国側の協力度合いについて公然と満足感を示し、習近平個人への一定の礼遇すら見せています。

ただし、ここが最も重要な点ですが、その礼遇は「台湾を侵攻しない限り」という条件付きの関係であり、米中接近とは全く異なる構造です。

トランプ外交は理念よりも取引を重視し、相手が合意を遵守する限りは関係を安定させます。しかし、逆に言えば一度でも台湾有事に踏み込めば、中国は即座に“最優先の軍事的対抗対象”に格下げされるという性質も併せ持っています。

この点を見誤ると、表面的な会談ムードや礼節をそのまま「米中接近」と誤読してしまいがちです。

しかし現実は真逆で、米中関係は“接近”ではなく「厳密な条件付きの管理された関係」に移行しているのが実態です。

その結果、倭国が孤立しているという見方も完全に的外れです。

むしろ、

◽️台湾有事を防ぐうえで倭国の地政学的価値は過去最大

◽️トランプ政権は「倭国が秩序維持の核心」と公言

◽️対中抑止の基軸はあくまで米日台三角構造

という構図がより明確になっています。

したがって、オールドメディアが喜々として描きたがる「米中接近・倭国孤立」という物語は、現実の力学とまるで一致していません。

実際には、トランプは中国に厳格なレッドラインを突きつけつつ、台湾抑止を確保し、倭国の戦略的価値を最大限に評価しているというのが、現段階で最も正確な情勢認識だといえます。 November 11, 2025

すげぇ、高市総理が徹底して撤回も謝罪もしないもんだから、第三者が勝手に撤回したことにしてるよwww
ついに立憲もマスコミもここまできたか。オールド野党とオールドメディア、倭国に必要ないだろもう。 https://t.co/dcegV4gDPZ November 11, 2025

@asahi お前ら嘘つくなよ(💢'ω')
全部見てんだよ‼️
釈明に終始なんかしてないし、情弱者相手に嘘書いて印象操作するの止めろよ‼️
国民の大半が情報リテラシーお前ら思ってる以上に高く、オールドメディア信用ゼロと理解しろ‼️
中共の顔色しか見てないメディアは潰れろ‼️ November 11, 2025

@asahi YouTubeで全部見ましたが、釈明に終始なんかしてませんよ。今、国民はオールドメディアが嘘ばかりで信用出来ないから、全部見てますよ。 November 11, 2025

@investor_giglo 『火のないところに煙は立たない』
って仰る方がいるけど‥今までのオールドメディアの報道の仕方を見ていたら（すべてではなくとも）
火のないところにも煙たてまくり、なんなら自分たちで火をつけて大騒ぎしてたこと山ほどあると思うのだけれど。 November 11, 2025

石破さん凄い‼️
完全にオールドメディアの一員みたいで草w
https://t.co/gY4lSyzE1S November 11, 2025

◤イベントレポート◢

23日（日）宮本徹さんにご登壇いただき、トークショーを行いました。
ご来場いただいた皆様ありがとうございました！

宮本さんはまず、作品内で印象に残った場面として、アジェンデ政権の政策「産業の国有化」に触れました。
「“国有化”というと支配的なイメージがあるが、当時のチリでは国有化によって労働者が主体となり、労働環境の改善につながっていた。生産手段を社会の手に移して働く人を幸せにしようという、マルクスの掲げた理念の意味を再確認できた」と述べました。

資本主義社会のアメリカでも、ニューヨークのマムダニ氏のような民主社会主義者の市長が誕生していることについては、「社会主義の復権の動きとして、世界的に“第4次マルクスブーム”が起きている」と示しました。
また、「“民主社会主義”という言葉は世界共通語ではなく、現に倭国では使用されていない。 しかし“社会民主主義”“共産主義”の２つと実際にやろうとしていることは重なっている。マムダニ市長の所得再分配や富裕層課税・福祉施策の進行といった格差是正の取り組みは、社民党・倭国共産党でもほぼ同じ方向性を目指している」と述べました。

さらに、権力者によるメディアコントロールが問題視される現状を踏まえたうえで「有権者は投票の際に何を注意すべきか」と問われ、「真偽不明なネット情報だけでなく、オールドメディア、査読済みの科学論文、政府の公式統計など、“確かな情報”を確認した上で判断することが求められる時代になっている」と回答。冷静に自分の頭で考えたうえで意思決定する重要性を強調しました。

社会主義の今日的な意義から倭国の政治状況まで、多角的に問いを投げかける学びの多いトークショーとなりました。 November 11, 2025

［片山さつき大臣の為替介入に期待］

英国ブルーベイに代表されるヘッジファンド群が日銀に円の浴びせ売りを展開し、それをオールドメディアが「市場が積極財政に不安を感じ円安になっている」という嘘を撒き散らす、陳腐な劇場が未だ続いている。

外貨準備高世界1位の日銀の金融政策を英国ヘッジファンドが崩せるとも思わないが、このあたりで為替介入し、巨額の含み損を食らわせてやるのも一手だろう。

片山財務大臣は財政だけでなく、金融に関しても従来の財務大臣とは格が違う。

なお、同じ財務省でもこちら側の官僚は主計局のアホとは違う。三村淳財務官の手腕にも期待する。 November 11, 2025

【オールドメディアの偏向報道に影響を受けてしまっていたこと】

垂秀夫前駐中国大使がワイドスクランブルで、中国の倭国への制裁措置は中国も大きな打撃を受けているがなぜオールドメディアは倭国の経済損失ばかりしか報道しない。これが問題だと発言。

これを見て、自分もすっかりオールドメディアの偏向報道に影響を受けていたのだなと実感。

オールドメディアがあまりに中国の制裁による倭国側の経済損失を連呼するもんだから、中国側の損失なんて考えもしなかった。

考えてみれば単純だよね。

ホタテ輸出禁止、倭国のホタテ生産業者は打撃を受けるけどそれを輸入しようとしていた中国の業者も同じように打撃を受ける。倭国から輸入して中国国内への販売利益がふっとんでしまったのだから。

観光業も同じ、倭国のホテルとかも打撃を受けるけど中国の旅行会社もキャンセル料も取れずに得られるはずの収入が吹っ飛んでしまっている。

航空会社に至っては倭国の航空会社よりも中国の航空会社の方が大打撃。倭国の航空会社はキャンセル料の請求ができますが、中国の航空会社はキャンセル料を無償にしたので、打撃は最高潮。
倭国便を減少したのも制裁に受け止められてますが、乗員数が少ない飛行機を飛ばしたら、さらなる赤字の追加です。

「倭国はすでに代価を払った」

今の中国の経済状態ではこのまま制裁を続けることは中国にとっても死活問題です。

高市首相が絶対発言を撤回しないのであれば、別の理由で制裁を解除しないと中国経済が持ちません。

こんな、単純なことを気づかせない倭国のオールドメディアの偏向報道に影響を受けてしまっていたことを垂秀夫前駐中国大使に気づかせていただきました。

本当にありがとうございました、垂さん！ November 11, 2025