未だに万博協会関係無いという方用に万博協会の人権の欄も参考に見てください

救済の文言もありOECDの行動方針にも違反してます

ガイドラインも策定しており、万博協会には監督権限から指導する文言も記載あります

根拠や法律を元に弁護士や議員の皆様にご協力頂いてます

https://t.co/Xe3AnW9T16 December 12, 2025

なので、維新なんか連立に入れたらあかんかったんよ？

倭国の国民あたり議員定数は、OECD諸国比で最悪レベル。
むしろ増やすべきなのに、ここから1割減とか狂気の沙汰。
これは「政治家の身を切る改革」などではなく、切られてるのは「国民の参政権」です https://t.co/LDu47d6koz https://t.co/kj48GuDr9c December 12, 2025

安藤の言ってることはOECDやIMFなんかの国際的実証研究を見てもデタラメ丸出しなんだけど、もし外国人労働者の受け入れが賃上げを阻害するなら、倭国より遥かに外国人労働者比率の高い諸外国の賃金水準が倭国の1.5〜2倍になっている現実をどう説明してくれるつもりなんだろうね。 https://t.co/T7wHYjDkpm December 12, 2025

@hoki_nori0131 なんでOＥＣDの資料見てるのにわからないの?　
倭国が世界一の緊縮財政なのはOＥＣDの資料見ればわかるけど。それプラス移民なんだから上がるわけない。 December 12, 2025

最大の構造リスクは、OECD最低の合計特殊出生率「0.72」です。
これは少子化というレベルを超えた、国家の「人口学的消滅」のプロセスです。
過度な競争圧力と将来不安が、若者から再生産の意欲を物理的に奪っています。
倭国より遅れて始まり、倭国の倍の速度で老いていくのが韓国の未来です。 December 12, 2025

【2010年】　USTR(アメリカ合衆国通商代表部)のNTE(貿易障壁報告書)報告書
🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「倭国の労働市場の硬直性が外国人労働者の参入を阻害。ビザ手続きの簡素化と雇用規制の柔軟化を継続的に求め、労働力不足解消を促す。」 (Continue labor market reforms to facilitate foreign workers’ entry, addressing rigid employment regulations and visa procedures.)
→ 倭国対応：労働者派遣法のさらなる改正議論開始 結果：外国人労働者約150万人（微増開始）
出典：USTR 2010 NTE Report p.278-280

【2011年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「グローバル人材の移動を促進するため、ビザ要件の規制緩和を。東倭国大震災後の復興で外国人労働者の活用を推奨。」 (Japan should deregulate visa requirements to enhance the mobility of global human resources, including in post-earthquake reconstruction.)
→ 倭国対応：復興特需で外国人受け入れガイドライン緩和 結果：震災影響で一時減少も、回復基調
出典：USTR 2011 NTE Report

【2012年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「高度外国人材の受け入れ拡大を。ポイント制の有効活用と、労働市場テストの廃止を提案。」 (Japan should make more effective use of its point-based system for highly-skilled professionals and consider eliminating labor market tests.)
→ 倭国対応：高度人材ポイント制の本格導入（2012年） 結果：約160万人。高度人材ビザ増加
出典：USTR 2012 NTE Report & 日米経済調和対話

【2013年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「TPP交渉を通じ、労働市場の開放を。外国人労働者の長期滞在を阻む制度の改善を。」 (Further open labor markets under TPP; reform barriers to long-term foreign worker stays.)
→ 倭国対応：TPP参加に向け、移民関連規制見直し 結果：TPP影響で議論加速
出典：USTR 2013 NTE Report

【2015年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「介護・建設分野の労働力不足に対応し、外国人研修生制度の改革を。ビザ審査の透明性向上。」 (Reform Technical Intern Training Program for labor shortages; improve visa transparency.)
→ 倭国対応：技能実習制度の改正（2017年施行） 結果：約180万人。研修生急増
出典：USTR 2015 NTE Report & 日米調和対話

【2018年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「特定技能制度の導入を歓迎しつつ、さらなる拡大を。低スキル労働者の受け入れを戦略的に進める。」 (The United States welcomes Japan’s introduction of the Specified Skilled Worker system and encourages its strategic expansion to include lower-skilled workers.)
→ 倭国対応：特定技能制度創設（2019年） 結果：約200万人。制度基盤完成
出典：USTR 2018 NTE Report

【2020年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「COVID-19下でも、デジタルビザの導入で外国人労働者の流動性を確保。労働市場の多様化を。」 (Even amid COVID-19, Japan should ensure mobility of foreign workers through introduction of digital visa processes and continued labor market diversification.)
→ 倭国対応：オンライン申請拡大 結果：パンデミックで減少も、回復
出典：USTR 2020 NTE Report

【2023年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「高齢化社会の課題解決に、外国人労働者の定住化を促進。EPA（経済連携協定）活用の拡大。」 (To address aging population challenges, Japan should promote settlement of foreign workers and further expand use of Economic Partnership Agreements (EPAs) for nurses and caregivers.)
→ 倭国対応：特定技能2号の拡大（永住権経路強化） 結果：約220万人
出典：USTR 2023 NTE Report

【2025年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「労働力不足が深刻化する中、外国人材の積極活用を。ビザ手続きのデジタル化と規制緩和を継続。」 (Amid severe labor shortages, Japan should actively utilize foreign talent and continue digitalization and deregulation of visa and immigration procedures.)
→ 倭国対応：技術実習制度廃止・新制度移行（2024年改正） 結果：約230万人（過去最高）
出典：USTR 2025 NTE Report p.290-295

■ 出典（まとめ）
•USTR（米国通商代表部） Annual Reform Recommendations（2001–2009）
•USTR National Trade Estimate / Foreign Barriers Report
•OECD 移民・労働政策分析
•Wikipedia「年次改革要望書」
•学術研究（倭国の労働市場改革・外国人労働者政策） December 12, 2025