#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

李在明大統領は本日、国務会議（閣議）において、倭国に対するコメ供給策の模索を指示。

李大統領は、韓国内のコメ在庫問題を解消すると同時に、コメ不足に苦しむ倭国へ輸出する方策を検討するよう指示した。

これまで韓国の地方自治体が小規模に倭国へ輸出してきた韓国産コメについて、今後は政府レベルで大規模に供給する方策を模索せよ、という趣旨である。

これに関連して李大統領は、農林畜産食品部（倭国の農林水産省に相当）の長官に対し、「倭国ではコメの価格が3倍にも高騰している。今後も解決は容易ではなさそうなので、倭国と協議してみなさい」と述べた。

また李大統領は、「倭国人が食べているコメは我々のものと類似しており、他の国のものでは合わないだろう」とし、「倭国人観光客も（韓国でコメを）買っていくではないか。一度検討してほしい」と語った。これに対し農林畜産食品部長官は、「倭国のコメ関税が非常に高い（その分、韓国産コメの価格も高くなる）」としながらも、「検討する」と答えた。

韓国産コメは、倭国のコメと類似した品種で、炊き上がりの味も近い。たんぱく質含有量、粘り、ツヤなども似ており、コメに対して相応の自負を持つ倭国人からも、韓国産コメを食べて「おいしい」との評価が出て、その品質が認められた。

しかし、一部のネトウヨは、韓国産コメは強い農薬が多量に使用されているなどと根拠のない中傷を行ったが、これは事実とは異なる。

OECD基準で見ると、1ヘクタール当たりの農薬使用量は主要国と比べて同程度であり、むしろ韓国は9.9kg、倭国は12.7kgと、韓国の方が低い。1ヘクタール当たりの化学肥料使用量でも、韓国は267kg、倭国は361kgと差がある。

もし農薬や化学肥料が心配であれば、有機農法や、ドジョウ・アヒル・タニシなどを利用した環境配慮型農法で栽培されたコメを食べればよい。

現在、韓国では豊作が続き、コメの消費量も減少しているため、在庫は飽和状態にある。

さらに、倭国とコメの契約栽培を行い、韓国でコメを生産したうえで倭国に定期的に供給する方式も構想していることが分かった。

もし倭国がコメに対する関税さえ引き下げてくれれば、安価な価格で倭国人の食卓に供給できる状況にある。

参考までに、昨年基準で韓国の食料自給率は50％、倭国は38％を維持している。このうちコメの自給率は、両国ともに100％台である。 December 12, 2025

僕が「ジェンダーに基づく暴力」（GBV）という言葉を知ったのは、最近OECD（経済協力開発機構）の報告「変化する世界におけるジェンダー平等」の「女性に対する暴力は依然として蔓延している」を読んでなのだけど、そのためか出て来た記事。
https://t.co/Gm9lscaoi7

世界各国で様々な法制化が December 12, 2025

@Naka_bridge160 それは違います。
倭国の政治経済分野で決定権を持っているのはほぼ男性です。このバランスの悪さも、倭国は何十年もOECD最低レベルです。

男性は低賃金長時間労働している当事者でもあるのに何十年もこうした労働環境問題を改善解決できないのです。 December 12, 2025

未だに万博協会関係無いという方用に万博協会の人権の欄も参考に見てください

救済の文言もありOECDの行動方針にも違反してます

ガイドラインも策定しており、万博協会には監督権限から指導する文言も記載あります

根拠や法律を元に弁護士や議員の皆様にご協力頂いてます

https://t.co/Xe3AnW9T16 December 12, 2025

ね？こういう奴がいるでしょ？

でも貴殿のような人間が何を言おうがこちらの自己決定権を阻害することは不可能です

まず倭国国憲法が教育を受ける権利を保障しております
倭国社会に在住する人が自分の民族的文化的背景に基づく教育を選ぶこと自体は、国籍に関係なく法的に認められた自由です
これはブラジル人学校、インターナショナルスクール、宗教系学校なども同じでありOECD諸国ではどこでも普通です

次に朝鮮学校の運営費の大部分は、自主的な支払いと民族団体の資金で賄われています　国からの直接給付はありません
自治体による補助金が一部ありますがこれは公立学校と同レベルの公費投入ではなく地域に住む子どもの教育環境を最低限保障するという福祉的性格の支出です　
倭国人の税金だけで運営されている学校ではありません
それどころか倭国人と同等の税金を納めているのに還元はされていません

朝鮮文化を学んで何になるのか、という点についても貴殿に全く関係ありません
「そこにルーツがあるから」理由はこれだけです
しいて言えば貴殿のようなレイシストに負けない強い人間を養成するという意味で大きな意義があるでしょう December 12, 2025

供給を増やしたら賃金が下がる、なんて関係は倭国の一次データには存在しません。
むしろ供給制約が強い国ほど賃金も伸びず、物価だけ上がるというのが日銀の分析です。

少子化だから供給を増やせないというのも、新自由主義が好きな“人口決定論”の延長で、
実際には投資と生産性で潜在供給は普通に変わります。
OECDの推計でもそれが主因です。

政府を縮小すれば手取りが増える、というのももう破綻した話。
イギリスの緊縮で実質賃金が10年以上戻らなかったのは統計が示す通りだし、
アメリカも民営化路線を続けた結果、医療費と教育費が家計を圧迫し続けている。
“政府を小さくすれば豊かになる”という物語は、先に実験した国で全部崩れています。

整理すると、
①供給＝賃金低下の因果は存在しない
②少子化だけでは供給は決まらない
③政府縮小による手取り増は実証されていない

議論がズレているのは、
新自由主義の古いテンプレをそのまま倭国に当てはめているからです。ごちゃまぜにしすぎなんですよ。 December 12, 2025

小池都知事　所信表明にて

「国連安全保障理事会やWHO(世界保健機関)、OECD(経済協力開発機構)の機能を〘東京〙に移し、国際的なイニシアチブを握るくらいの外交的なゲームチェンジを打ち出してはどうか」と国に提案。ー2025年6月2日

「UHCナレッジハブ」が12月6日、東京で設立された。
次の計画があるのだろうか？

「存在感取り戻す」　WHO移転提案　知事所信　都議会　／東京 | 毎日新聞 https://t.co/ZqSv7seUoz December 12, 2025

【読了】
#稼ぐ小国の戦略
一人あたりGDPの世界ランキング上位10か国のうち、人口1,000万人未満で天然資源の少ない国（シンガポール、デンマーク、アイルランドなど）が、どのようにして豊かさを実現したのかを分析した一冊。厳密には「小国」とは言えない倭国ですが、自らを小国とみなし、謙虚に学ぶ視点は今こそ必要だと感じました。

本書が示す一つの結論は、
① 政府が強い成長志向を持ち、明確な産業戦略やイノベーション環境の整備を通じて企業の挑戦を引き出すこと
② 大学教育を含む高度人材の育成や社会人のリスキリングに力を入れ、高付加価値分野への労働移動を促すこと
③ 外国から投資や優秀な人材を積極的に受け入れ、経済の新陳代謝を活発にすること
の三点に集約されます。

現在の高市政権は、①の「成長志向」という点では、重点投資対象17分野など、一定の産業戦略を打ち出していると言えます。
一方で、②の高度人材育成や社会人のリスキリングは、大学・大学院・専門職教育への投資や、職業訓練の仕組みも含め、まだ十分とは言えません。
③については、対内直接投資残高はGDP比8〜9％程度とOECD最低水準にとどまり、外国人政策も管理・抑制が前面に出る「北風」型が続いています。経済の新陳代謝を促すという発想自体が、「企業の存続」を重んじる倭国的経営観とはなお相性が悪いのが現状です。
倭国の政治が、この②と③をどこまで本気で前に進められるか。そこが、倭国が再び豊かさを取り戻せるかどうかの試金石になると考えます。 December 12, 2025

月曜日の日経朝刊に大きく出ていた記事だが、OECDの #Pensions_at_a_Glance2025 のデータを引き合いにして、倭国も他国に倣（なら）い、支給開始年齢を引き上げよという意味がなく、それどころか有害ですらある記事だ。
何度も言っている通り、年金の給付抑制は、現受給者と将来受給者が痛みを分かち合う #マクロ経済スライド を着実に実行するべきで、#支給開始年齢の引上げ では現受給者は影響を受けないので、世代間格差が広がってしまうことになるが、それでいいのだろうか。
記事では、支給開始年齢の引上げによって、65歳以降の就業を促進しようという意図もあるようだが、そんなことをしなくても、65歳～69歳の就業率は上昇していて、今や50%を超えている。そして、マクロ経済スライドによって年金が目減りする分は、長く働き年金を繰り下げることによってカバーする人が増えてきている。
他方で、支給開始年齢の引上げを誤解して、引き上げとなる前に早く繰り上げて受給しようとする人もいて、こういう記事は、そのような人たちの長生きリスクを高めてしまっているというマイナスの効果を与えているだけではないのか。
#支給開始年齢の引上げを唱えることは百害あって一利なし なのだ。 December 12, 2025

@shinjirokoiz 倭国の教育への公費支出はOECD最低の状況で自衛隊への異常な昇給。
先の対戦後、経済的繁栄が国の豊かさの源泉だと学んだはずだが二世三世ボンクラ自民は突撃ラッパを鳴らして国費を軍事費に異常投入。
亡国の音しかしない。 December 12, 2025

@kenborThink ご指摘ありがとうございます。輸出還付金は、輸出品の入力税を還付し、国内税負担を避ける国際標準の仕組みです。これにより、輸出価格が抑えられ、国際競争力が維持・向上します（財務省・OECD資料参照）。公平性を確保する点で一致しますが、競争力への効果は複数の経済分析で確認されています。 December 12, 2025

@kenborThink ご指摘ありがとうございます。輸出還付金は、国際的に標準的な仕組みで、税負担を排除することで輸出価格の競争力を維持・向上させる効果が、OECDや財務省の分析で示されています（例: OECD Tax Policy Reviews）。公平性を保ちつつ、経済効果がある点で一致すると思います。引き続き議論歓迎です。 December 12, 2025

「需要が先で供給が後」というのは短期の景気循環の話であって、人口減少・労働力喪失・生産性停滞のような構造問題の因果には適用できません。人口動態や技術進歩を需要不足の結果とするのは経済学的に成立しません。

また、経済財政白書の該当箇所は単なる政策課題ではなく、潜在成長率を制約している現在進行の供給側要因を明確に指摘している部分です。あなたはそこを意図的に読み替えています。

さらに、倭国の潜在成長率は労働投入・資本ストック・TFPの低下が主因であり、これは政府・OECD・IMFの共通した実証結果です。反対に「需要不足がすべての原因」という主張こそ、一次資料のどこにも裏付けがありません。 December 12, 2025

@kenborThink ご指摘ありがとうございます。輸出還付金は、税負担を排除し輸出価格を抑えることで国際競争力を維持・向上させる効果が、OECDや国税庁の分析で確認されています（例: 国税庁No.6551）。公平性を保ちつつ経済的メリットを生む仕組みです。さらなるご意見をお待ちしています。 December 12, 2025

ね？こういう奴がいるでしょ？

でも貴殿のうな人間が何を言おうがこちらの自己決定権を阻害することは不可能です

まず倭国国憲法が教育を受ける権利を保障しております
倭国社会に在住する人が、自分の民族的文化的背景に基づく教育を選ぶこと自体は、国籍に関係なく法的に認められた自由ですこれはブラジル人学校、インターナショナルスクール、宗教系学校なども同じでありOECD諸国ではどこでも普通です

次に朝鮮学校の運営費の大部分は、自主的な支払いと民族団体の資金で賄われています　国からの直接給付はありません
自治体による補助金が一部ありますがこれは公立学校と同レベルの公費投入ではなく地域に住む子どもの教育環境を最低限保障するという福祉的性格の支出です。つまり、倭国人の税金だけで運営されている学校ではありません
それどころか倭国人と同等の税金を納めているのに還元はされていません

朝鮮文化を学んで何になるのか、という点についても貴殿に全く関係ありません
「そこにルーツがあるから」理由はこれだけです
しいて言えば貴殿のようなレイシストに負けない強い人間を養成するという意味で大きな意義があるでしょう December 12, 2025

ね？こういう奴がいるでしょ？

でも貴殿のような人間が何を言おうがこちらの自己決定権を阻害することは不可能です

まず倭国国憲法が教育を受ける権利を保障しております
倭国社会に在住する人が、自分の民族的文化的背景に基づく教育を選ぶこと自体は、国籍に関係なく法的に認められた自由ですこれはブラジル人学校、インターナショナルスクール、宗教系学校なども同じでありOECD諸国ではどこでも普通です

次に朝鮮学校の運営費の大部分は、自主的な支払いと民族団体の資金で賄われています　国からの直接給付はありません
自治体による補助金が一部ありますがこれは公立学校と同レベルの公費投入ではなく地域に住む子どもの教育環境を最低限保障するという福祉的性格の支出です。つまり、倭国人の税金だけで運営されている学校ではありません
それどころか倭国人と同等の税金を納めているのに還元はされていません

朝鮮文化を学んで何になるのか、という点についても貴殿に全く関係ありません
「そこにルーツがあるから」理由はこれだけです
しいて言えば貴殿のようなレイシストに負けない強い人間を養成するという意味で大きな意義があるでしょう December 12, 2025

倭国の貧困率
2021年ではOECD38カ国中7位、G7内では最悪レベル（アメリカや韓国に抜かれた年もあります)
これで自民党を支持出来るところが不思議？
もう 上見てクラスな下見て暮らせって国に言われている様な物 December 12, 2025

【2】需給ギャップは静的ではなく動的です。
日銀推計がモデル依存なのは事実です。
ただ、倭国だけでなく、IMF•OECDともに「倭国は供給制約が強い」と一致しています。
実際にIMFの分析で消費性向も
•2024：実質消費成長0.3%
•2025：+1.2%
と改善しているのに物価が下がらない。
これは需要増 ＞ 供給力（すでにギリギリ） が起きているからです。
需給ギャップは動的に動きますが、 帝国DBの分析では供給力が低い理由の大半は「人手不足」。
この状況で供給を増やす手段は
•DX化（すでに補助金あり）
•外国人労働者（世論が限定的）
しかありません。
なのでミクロで企業自体が動かない限り、潜在供給力が伸びる余地はほぼゼロです。
AIや自動化が進んでも、仕事内容が変わるだけで人手不足は解消しません。
供給を増やすには •子育て支援（労働供給の将来）
•外国人労働者の拡大
などが必須です。 December 12, 2025

OECDの倭国の移住労働者レビュー本、見つけた！政権の政策、国際目線で辛口批評だわ。

倭国の移住労働者 OECD労働政策レビュー
https://t.co/Izsmpp3EZR December 12, 2025