「倭国は生産性が低い」とよく言われるが、実はこの議論には大きな誤解がある。
OECDの数値は“量”だけを測っており、倭国の強みであるサービスの“質”を一切評価していない。

分単位で動く鉄道、再配達を守る宅配、過剰と言われるほど丁寧な接客。

これらは時間当たりの売上を下げるので、生産性指標では不利になるだけだ。

さらに生産性はGDPに左右されるため、景気の低迷が続けば数字は自動的に悪化する。

働き手の技術が落ちたわけではなく、景気が弱いから「低生産性」に見えるだけ。

要するに、単純な国際比較で「倭国の働き方が悪い」と断じるのは早計だ。

https://t.co/EhXLxQ4hhL December 12, 2025

世界の中で咲き誇るなどと戯言を言うならせめて、いつもいつもOECDの最低レベル状態を脱してもらえないか。

＞ そもそも、倭国はOECD加盟国の中で、100万人あたりの議員定数が下から3番目

維新の幹部職員にパワハラ疑惑か…支持率も低迷(集英社オンライン)#Yahooニュース
https://t.co/nGeVblP0IU December 12, 2025

今出てきている衆議院議員の定数削減が、何のための、誰のための定数削減なのか全然分からない😃

議員を減らせば歳費は削れるが、「民意を聴く耳」も減る。国会議員は、国民の声を国政につなぐための「受け皿」で、その数を減らせば、今よりも国民の多様な声は国会に届きにくくなる。

倭国の国会議員は決して多くない。人口100万人当たりの国会議員定数は約5.6人で、OECD加盟38カ国中36番目。国際的にもかなり少ない。G7の中でも2番目に少ない。

しかも倭国は議院内閣制で、一定数の議員は閣僚として政府に入る。その分、政府を監視する議席はさらに減る。議院内閣制の国で、ここまで議席を絞り込む合理的な理由が、本当にあるのか。

コスト削減を根拠にする議論も、数字を見れば説得力を感じない。財務省のフルコスト情報によると、衆議院全体のフルコストは年間約660億円。ここには議員の歳費だけでなく、議員会館の維持費、職員人件費、システムや中継設備といった固定的な費用も含まれる。
一方、国会議員1人あたりにかかる歳費、調査研究広報滞在費（旧文通費）、立法事務費、公設秘書3人分の人件費、鉄道パス等を合算すると、年間約7,500万円。

この前提で計算すれば、衆議院の定数を1割（約50人）減らして削減できるのは、歳費や秘書人件費などの変動部分でせいぜい年間37.5億円。一方で、国の一般会計は100兆円超。全体予算に占める割合はごくわずかであるのに対し、民意を国会に届ける議席は恒久的に減る。

議員本人から「定数削減反対」と言い出せば、「自己保身だ！」などと言われる可能性もあり、難しい面もある。
だからあえて言う。
すでに国際的にも少ない議席数を、明確な根拠もないまま、なぜさらに削るのか。
何のための、誰のための定数削減なのか。

ましてや、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減されるという「自動削減方式」で決めてよい話ではない。

民主主義は、議論と手続きと情報公開が重要。
３つとも揃わない乱暴なやり方には反対するよ😃 December 12, 2025

この方は、新自由主義的な前提を当たり前のものとして受け入れすぎていて、
その前提が生み出すデメリットにご自身で気付けていないように見えます。

国際分業が進んだのは事実です。ですが、先進国はどこも「国家レベルの産業政策」をむしろ強化してます。

米国のCHIPS法もIRAも、EUの産業補助も、全部国がスポンサーの典型です。
部門ごとに任せた結果うまくいった、という一次資料はありません。

NTTやJRの話にしても、遅れた原因は「国営だから」ではなく、規制体系と投資判断の硬直です。

ましてJR北海道のように、やる前から採算の立たない公共インフラまで民間の責任にする発想は、制度の方が矛盾しています。
国営・民営の二択ではなく、制度設計が問題だった事は明白です。

そして、民間が内需を当てにしているのが問題と言うなら、なおさら政府が需要の「基礎」を提供しないと企業は投資を増やしません。

OECDのデータでも、公共投資が弱い国ほど設備投資が伸びない傾向が明確です。

世界の潮流は逆なんですよ。
国家がサプライチェーンの中核を持ち、需要の土台を整備して、民間投資を引き出す。
官民主導型経済。単年度主義から多年度主義。これが主要国の“今”です。

国がスポンサーにならなくていい、という前提自体が、既に世界と50年分乖離しています。 December 12, 2025

政府支出と成長率を“しきい値”で語るのは、Barro(1991) やRahn curveの古い相関研究を、そのまま因果に読み替えてしまう典型なんですよね。

Barroの論文はあくまで「政府消費支出と成長率に負の相関があるかもしれない」という話で、投資支出は別扱いですよ？

Rahn curveに至っては、推計結果が国ごとにバラバラで、最適比率も統一されていません。

もちろんOECDもIMFも、政府支出比率を増やしたら成長率が必ず下がるなんて結論は採用していません。
主要因は投資・TFP・人口・制度設計の側であって、政府支出の単独効果は弱いという立場です。

なので、GDP比が一定を超えたから成長が落ちる、というのはエビデンスというより、解釈の話ですね。
少なくとも国際機関が使っている枠組みでは、そこまでの単純化はしていないですよ。 December 12, 2025

全文文字起こし

上田氏
こういう形で
いろんなところに
倭国国の資産がある
ということだけは
明らかに
なっているわけですが
こういう資産については
全然言わないんですね

借金だけを
ずっと言うんですけど
大臣なぜそういうふうに
言うんでしょうか

普通は銀行で借り入れなんか
するときは
金融機関は
その企業が持っている
借金だけを見たりしませんよね

様々な資産を見て
貸し出し枠を
決めたりするわけですよね
事業の正当性も含めて

これはいいとしても
少なくとも資産との見合いを
考えるわけですけども
なぜ倭国国だけは
借金ばっかり言うんですか

資産を全く無視するような
形にするんでしょうか

その点について
大臣のお考えを
聞きたいと思います

片山大臣
おっしゃるようなことを
私も省内で時々職員に
議論の中で言いますが

またこの委員会でも再三
議論になっておりますけれども
我が国は国債を
発行しておりますわけで
今のところ長年
いわゆる格付けはですね
同じ格付けに
とどまっておりまして

当面その格付けが
適当だということを
我が国として例えば
そういった金融機関に対して
あるいは
IMFやOECDの
コンサルテーションに対して言うときには
これだけの資産があります
ということは
ちゃんと申し上げるわけで
ございます

発行主体として
という両面があって
おそらくは
長年ご経験のある上田委員が
おっしゃるのは
やはり財務省全体としては
その予算を要求されて
査定される側の立場が
非常に強いものですから
極めてディフェンシブになって
そちらの方が
強調されることが多いんで

他の情報は出してないのか
他のプレゼンは
していないのかというと
そういうことではないんですよね

ただそのバランスは
取らなくてはいけない
ということは
私は日頃
申し上げているところでございます

上田氏
非常に片山大臣は
立派な発言をされている December 12, 2025

ミスリード過ぎるよ。これはｗ
1980年を1.0にするという前提が悪意のあるグラフだよｗ
　グラフは成長率だけ。先進国の倭国は伸びしろが少ないのが当然だよ。名目GDPは世界5位（4.1兆ドル）維持をしているし、一人当たりGDPはOECD上位に位置している。
　さらに、失業率はG7最低、株価4万円超、賃金上昇中を踏まえた上で、人口減や高齢化という構造問題を自民党だけが責められるのはおかしい。
　地獄ではなく、安定と繁栄を守ってる現実をみるといいよ。 December 12, 2025

@Ryosuke_Nishida 議員は国民の代表。「身を切る改革」をアピールするための議員定員削減=都合の悪い民意を削減、切ることでしかない。
OECD諸国の中で人口比で国会議員数がかなり少ない倭国が議員定員削減などしなくて良いと思います。
都合の悪い民意を切り、自分達は美味しい思いをしたいんでしょう… December 12, 2025

このグラフは序列主義の活動家が、SNSや掲示板で定期的にバズるだけが目的の「見せかけの絶望」を煽るためと自分達アホだがプライドだけが異様に高い階級主義者の典型的なテンプレ画像。

1. 「名目」と「実質」の決定的な違い
名目GDP（Nominal GDP）は「物価変動」を含んだ数値。
世界　普通にインフレ（物価上昇）しているので、何もしなくても名目GDPの数字は右肩上がりになるね。
倭国　長らくデフレ（物価下落・横ばい）だったため、経済活動の量（実質GDP）が増えていても、金額ベース（名目）だと増えていないように見えてるだけ。
つまり、このグラフは「倭国の経済活動の量」ではなく「倭国の物価が上がっていないこと」を表しているグラフだ。

2. 「1980年＝1.0」というスタートラインの罠
1980年当時、中国や韓国は「発展途上」の段階にあり、倭国はすでに「経済大国」
中国・韓国　ゼロに近いところからの高度経済成長期を含んでいるため、倍率で言えば何十倍にもなるのは当然。
倭国： すでに成熟した経済からのスタートなので、伸び率が低くなるのは先進国の宿命（収穫逓減の法則）。
これを同列に並べて「傾きが違う！」と騒ぐのは、「中学生の身長の伸び率」と「大人の身長の伸び率」を比べて「大人は成長が止まっている！病気だ！」と言っているようなもの。

3. 為替（ドル建て）のマジック
OECDのデータなどで国際比較する場合、通常ドル換算される。
* 円高になればGDPはカサ増しされ、円安になれば目減りします。
* ここ数年の円安傾向で見れば、ドル建ての名目GDPはさらに低く出ますが、それは「倭国人が貧しくなった」というより「計算上の通貨換算レートが変わった」側面も大きい。
結論
このアホの赤投稿主のように、**「名目GDPの推移」だけを切り取って「政治の破壊力」と結びつけるのは、典型的なチェリーピッキング（都合の良いデータだけのつまみ食い）。
本当に国民の豊かさや政治の手腕を論じるなら、最低でも下記が必要w

* 実質GDP成長率（物価変動を除いた真の成長）
* 一人当たりGDP（購買力平価＝PPPベース）（実際の生活実感に近い豊かさ）
* 労働生産性の推移

これらを見れば、「他国に比べて成長が鈍化している」という課題は見えるが、このグラフのような「地獄のような没落」という極端な絵にはなる訳がない！キッパリ！ December 12, 2025

山本太郎は異能の凄い政治家だ。
✔ 国際情勢
✔ 経済学
✔ 思想史
✔ 倭国政治の構造
✔ 宗教右派の影響
✔ IMF・OECDの潮流
これらを全部把握した上で整理し、街頭演説でかみ砕いて説明出来る唯一の政治家だ。
山本太郎は危険ではなく、危険なのは「無知な倭国」
少しでも後押し出来たらな… December 12, 2025

なので、維新なんか連立に入れたらあかんかったんよ？

倭国の国民あたり議員定数は、OECD諸国比で最悪レベル。
むしろ増やすべきなのに、ここから1割減とか狂気の沙汰。
これは「政治家の身を切る改革」などではなく、切られてるのは「国民の参政権」です https://t.co/LDu47d6koz https://t.co/kj48GuDr9c December 12, 2025

OECDの統計から存在がなくなっている倭国。
今の倭国の世界から見た位置付けがわかるかもね… https://t.co/jAvS9FNHAV December 12, 2025

@weebo0x レスありがとうございます。
OECDの景気先行指標（CLI）をオルタナティブデータとして活用するという視点は、とても勉強になります。 December 12, 2025

⚠️🇯🇵を含む西側諸国の出生率の低下：ヨーロッパの
人口崩壊
◉イーロン・マスク：出生率を急上昇させる必要がある。
◉"Tesla Owners Silicon Valley：「多くの国で出生率が急降下している。人口崩壊は文明にとって最大の脅威だ。
　人類を救う為には事態を変える必要がある。」

・チャートはフィナンシャル・タイムズ：1960年に2.5を超えていたヨーロッパの出生率が2020年までにイタリアやスペインなどを中心に1.5を大きく下回るまでに低下。
⭕️これは人口維持に必要な2.1を大幅に下回る水準だ。
　⚫︎世界的な傾向もこの懸念を裏付けている。2025年のデータでは米国の出生率は過去最低の1.6人となり、
　⚫︎IMFの分析では2050年までに38か国で人口が減少すると予測されている。
⭕️主な原因は高齢化社会と経済的圧力だ。
　⚫︎リプライでは、住宅や保育の費用が高すぎることなど、出生率を阻む要因が強調されている。

🚨⚫︎OECDの研究では、高所得国において家族政策を充実させることで出生率を0.2～0.5人程度上昇させられる可能性があると指摘されている。
https://t.co/abaVkA2gSn December 12, 2025

ブルーラウンジの皆様、お疲れ様です。土曜日はいかがお過ごしでしょうか？

今日は「AIが仕事奪うか」問題について、2024年のOECDレポートを紹介。

かなりざっくり言うと、事務系のホワイトカラー職もまだまだ需要があるが、徐々に置き換わる傾向もあり、生産技術・身体的なブルーカラー職の需要も増加傾向、というもの。

0か100かでない結論は、ある意味納得ですが、2025年も暮れになった今、徐々に「AIにできない体験」に焦点が当たりつつあるのかもしれません。

――日常生活や仕事を淡々とこなしつつ、時間を作って、興味のある非日常の体験（旅行や読書など）を入れていく――

普通と言えば普通ですが、結局それがオーソドックスで一番良いのかもしれませんね。

長文失礼しました。 December 12, 2025

@oosakahaoosaka 禿同
維新の「身を切る改革」の目玉の一つだが
対人口比の国際比較で倭国はOECD諸国38カ国中36位の最低レベル
必然性の点で共産党の主張に負けてると言う　情けなさ
別の見方で他党に中選挙区制を選択させる誘導策の一つとも言える December 12, 2025

ご質問ありがとうございます。バランスの前提は、移民政策のような複雑な問題で、経済的利益（労働力不足解消、成長促進：OECD、IMF研究）と社会的リスク（文化摩擦、信頼低下：Putnam研究、産経記事）を多角的に検討し、証拠に基づく最適解を探るためです。コーラとワインの例では、混ぜるのではなく、両者の好みを尊重した別々の提供を考えるようなもの。現実の政策は統合次第で利益を生む（Migration Policy Institute）。 December 12, 2025

未だに万博協会関係無いという方用に万博協会の人権の欄も参考に見てください

救済の文言もありOECDの行動方針にも違反してます

ガイドラインも策定しており、万博協会には監督権限から指導する文言も記載あります

根拠や法律を元に弁護士や議員の皆様にご協力頂いてます

https://t.co/Xe3AnW9T16 December 12, 2025

経済と財政を学ぶなら、まず国は家計と違うという制度の前提を押さえる本を1冊。ケルトンなど主権通貨国の仕組みを整理した本と、日銀・財務省の一次資料（年次報告など）を合わせて読むと実態が掴みやすいです。

思考を広げるなら、ポランニーの『大転換』のように経済を制度史として見直す本を一冊入れると視野が一気に広がります。

財政スタンスや実データを比べる時は OECDのFiscal stance資料が無料で実務的です。
制度と構造から入るのが一番わかりやすいですよ。

〇〇で倭国崩壊！？みたいなのは財務省から書かされているだけくらいに思ってよろしいかと。 December 12, 2025

「失われた30年の国力低下と貧困化による「非常に悪い円安」です。 1986年日米半導体協定と称した屈辱的なアメリカへの売国政策で電子立国倭国は崩壊し、世界２位だったGDPは中国に４倍以上も抜かされて４位に転落。一人当たりGDPやOECD平均年収までまさかの韓国・台湾にまで抜かされる貧しい国・安い December 12, 2025