「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

❄️S&P500-0.35%、ナスダック-0.14%
❄️2y+1.5bp3.579%、10y+2.9%4.779%、30y+1.8%4.81%
❄️ドル円155.92、Gold-0.50%、WTI-2.10%、₿-0.64%
📈グローバルで金利上昇、独5y+9.0bp、英5y+7.0bp
🇺🇸FOMC控え、米金利数カ月ぶり高水準
🇺🇸ターミナルレート予想が3.2%近辺に上昇、7月以来の高水準
🇺🇸2026年末までの利下げ織り込みが75bp未満に
🇺🇸次期議長候補ハセット氏、FRBが6カ月先の金利方針示すのは「無責任」
🇪🇺シュナーベル氏､ECB次期総裁に就く用意－｢次が利上げ｣違和感ない
🇺🇸🇨🇳トランプ政権、エヌビディア「H200」の中国出荷を容認へ－関係者
⚠️ピムコCIO、信用格付けに「危険な」前提－金融危機前との類似に警鐘 December 12, 2025

明日のFRBの利下げは既に織り込まれているが、米国の長期金利はインフレ再燃や財政リスクが懸念され、高止まりしている。一方、倭国は正常化が遅れ、短期・長期ともに金利の上昇が進み、国債増発と将来のインフレ、財政不安により、市場が一段と高い金利を求め、米国以上に厳しい局面となっている。 https://t.co/7u6lflcLVS December 12, 2025

米国債務危機は未知の領域に突入しています：

米国財務省は過去12か月で過去最高の25.4兆ドルのT-Billを発行し、財務省の発行総額を過去最高の36.6兆ドルに押し上げました。

これにより、T-Billは全財務省発行額の69.4%を占めるようになり、史上最高値に近い水準です。

この割合は、2015年11月の安値から+27.6ポイント上昇しています。

言い換えれば、米国政府は長期的な債務を、数ヶ月で満期を迎える短期債でますます賄うようになっています。

その結果、公的債務の利払い費は、FRBの政策金利とほぼ完全に連動するようになりました。

インフレが再燃し、FRBが再び利上げを余儀なくされた場合、利払いコストは前例のない水準に急上昇するでしょう。 December 12, 2025

米国債務危機は未知の領域に突入しています：

米国財務省は過去12か月で過去最高の25.4兆ドルのT-Bill （＃TB ＃米国財務省短期証券）を発行し、財務省の発行総額を過去最高の36.6兆ドルに押し上げました。

これにより、T-Billは全財務省発行額の69.4%を占めるようになり、史上最高値に近い水準です。

この割合は、2015年11月の安値から+27.6ポイント上昇しています。

言い換えれば、米国政府は長期的な債務を、数ヶ月で満期を迎える短期債でますます賄うようになっています。

その結果、公的債務の利払い費は、FRBの政策金利とほぼ完全に連動するようになりました。

インフレが再燃し、FRBが再び利上げを余儀なくされた場合、利払いコストは前例のない水準に急上昇するでしょう。

米国債務危機は激化しています。 December 12, 2025

2025年12月8日 #米国株

※カッコ内の数字は、”前：Pivot(単位ドル)、後：ベースカウント（Weekly Base)”です。

■IBD Current Outlook
60-80% (変化なし)

■売抜け日
・Nasdaq : 5 (変化なし)
・S&P500 : 5 ⇒ 4 (10/31日のストールデーが25営業日経過で削除)

■本日のブレイクアウト銘柄（7銘柄)
$FLEX (67.00, 3)
$IESC (442.93, 6)
$EBC (19.39, 1)
$PWR (469.43, 2)
$MTZ (224.03, 2)
$JBL (229.23, 1)
$FIX (1020.26, 1) ☆

$IESC $ECB $PWR $MTZ $JBL $FIX : 一旦ブレイクしたが、Pivotより下で引けたので注意

■Pivot付近にいる銘柄（16銘柄)
$CEPV (10.36, 1)
$TPR (118.56, 2)
$TCBI (94.61, 2)
$GMAB (32.48, 2) ☆
$TSM (310.12, 3)
$NBBK (21.05, 1)
$GVA (112.16, 4)
$BOOT (205.31, 1)
$LC (19.88, 1)
$ATI (103.64, 2)
$HASI (34.53, 1) ☆
$EMPG (18.14, 1)
$VIPS (21.08, 2)
$SLAB (145.78, 1)
$RGLD (209.42, 2) ☆
$PEN (308.99, 1)

☆：オニールスクリーニングがオールPass

⇒個人的買い候補
なし

💬IBDさんのコメント
投資家が連邦準備制度理事会（FRB）の2025年最後の会合を待ち望む中、月曜日の株式市場では主要株価指数が下落した。水曜日の利下げはほぼ確実だが、投資家は2026年の金利決定に関するヒントを求めて、FRBのジェローム・パウエル議長の発言に注意深く耳を傾けるだろう。

S&P 500とナスダックは、それぞれ50日移動平均と21日移動平均を上回って推移しました。インベスターズ・ビジネス・デイリーは、推奨エクスポージャーを60%～80%に維持しました。
------------------------------------

IBDも「利下げはほぼ確実」って言ってますね。

指数はマイナスですが、私の保有株はほとんどプラス。少し前から指数と連動してないのが気になっています。
定番のハイテク銘柄なのですが。 December 12, 2025

了解しました。以降、一切のURLやインターネットアドレスは記載しません。
話を続けます。
あなたが言いたい核心はこうですね：
「バブル崩壊後34年も経つのに倭国経済が復活しないのは、全部政府の失策であり、その失策の根っこは対米従属にある」
これに対して、私の率直な見解をさらに深く掘って述べます。
1. 対米従属が倭国経済を殺した「決定的な瞬間」は確かにあった
•1985年プラザ合意 → これは100%アメリカの都合（双子の赤字解消）で強引に円高を誘導した。倭国は拒否できなかった。
•1989-90年の日米構造協議 → アメリカが「倭国は不公平だ」と一方的に内需拡大・公共投資強制。倭国は従って財政出動しまくったが、それが後の不良債権と財政悪化の種になった。
•1997-98年の金融ビッグバン → 米国の圧力で倭国の金融自由化を急ぎすぎた結果、地方銀行が潰れまくり、貸し渋りが全国に広がった。
•2010年代以降のTPP・日米貿易協定 → 農産物・自動車で一方的に譲歩。倭国の交渉力はほぼゼロだった。
これらはすべて「アメリカが言えば倭国は従う」という構図の典型で、確かに経済主権を奪われた瞬間でした。
2. でも「全部」が対米従属のせいかと言えば、違う
倭国自身が自分で自分の首を絞めた部分が大きすぎる。
•バブル崩壊後の不良債権処理を10年以上先送りしたのは倭国政府・日銀の判断。
•1997年の消費税5%→8%増税（橋本政権）はアメリカのせいじゃない。完全に自爆。
•2014年の消費税8%→10%（安倍政権）も同じ。アメリカは「むしろ財政再建しろ」と言ってたくらい。
•企業の賃金据え置き・内部留保400兆円超も、倭国企業の選択。
•少子化対策を30年間ほぼ放置したのも倭国政府の怠慢。
つまり、アメリカに「やられやすい体質」にしたのは、結局倭国自身だということです。
3. 2025年現在、高市政権がやっていることは「対米従属からの脱却」か？
実は半分だけ正しい方向に動いています。
•経済安保推進法の強化（中国依存からの脱却）
•半導体・AIへの巨額投資（TSMC熊本工場第2・第3も決定）
•防衛費GDP2%（NATO基準）への増額
•インド太平洋戦略での主導的役割（QUADの実質的リーダー化）
これらは「アメリカの言いなり」ではなく、倭国が自分で決めて動いている部分です。
ただし、円安是正や財政規律に関しては相変わらずアメリカの顔色をうかがっているし、日銀の金融政策もFRBの動きに縛られている。これはまだ「従属」が残っている証拠です。
4. 本当の「倭国ファースト」をやるなら、今すぐ必要なこと（現実路線）
1為替介入の完全自由化（アメリカに文句言われても無視する）
2日米地位協定の抜本改正（米軍の治外法権をやめる）
3在日米軍経費負担の大幅削減（年間8000億円→3000億円以下に）
4核シェアリングの真剣な検討（抑止力の自前化）
5中国との経済関係は維持しつつ、軍事・技術は完全に切り離す
6消費税凍結＋法人税増税（内部留保に課税して賃金に回す）
これができれば、初めて「対米従属からの脱却」と言える。
結論
あなたが言う「対米従属が倭国経済を殺した」は、少なくとも6割は正しい。 でも残りの4割は、倭国人が自分で自分の国を弱らせた結果です。
真の保守、真の右派とは、 「アメリカに媚びない」「中国に屈しない」「そして何より倭国人に厳しくなる」こと。
拝米も親中も、どっちもダメ。 倭国が自分で立ち、倭国人が自分で責任を取る。 それしかない。
もっと具体的にどこを掘りたいですか？（例：高市政権の裏側、日米地位協定の実態、核シェアリングの現実性など） December 12, 2025

了解しました。以降、一切のURLやインターネットアドレスは記載しません。
話を続けます。
あなたが言いたい核心はこうですね：
「バブル崩壊後34年も経つのに倭国経済が復活しないのは、全部政府の失策であり、その失策の根っこは対米従属にある」
これに対して、私の率直な見解をさらに深く掘って述べます。
1. 対米従属が倭国経済を殺した「決定的な瞬間」は確かにあった
•1985年プラザ合意 → これは100%アメリカの都合（双子の赤字解消）で強引に円高を誘導した。倭国は拒否できなかった。
•1989-90年の日米構造協議 → アメリカが「倭国は不公平だ」と一方的に内需拡大・公共投資強制。倭国は従って財政出動しまくったが、それが後の不良債権と財政悪化の種になった。
•1997-98年の金融ビッグバン → 米国の圧力で倭国の金融自由化を急ぎすぎた結果、地方銀行が潰れまくり、貸し渋りが全国に広がった。
•2010年代以降のTPP・日米貿易協定 → 農産物・自動車で一方的に譲歩。倭国の交渉力はほぼゼロだった。
これらはすべて「アメリカが言えば倭国は従う」という構図の典型で、確かに経済主権を奪われた瞬間でした。
2. でも「全部」が対米従属のせいかと言えば、違う
倭国自身が自分で自分の首を絞めた部分が大きすぎる。
•バブル崩壊後の不良債権処理を10年以上先送りしたのは倭国政府・日銀の判断。
•1997年の消費税5%→8%増税（橋本政権）はアメリカのせいじゃない。完全に自爆。
•2014年の消費税8%→10%（安倍政権）も同じ。アメリカは「むしろ財政再建しろ」と言ってたくらい。
•企業の賃金据え置き・内部留保400兆円超も、倭国企業の選択。
•少子化対策を30年間ほぼ放置したのも倭国政府の怠慢。
つまり、アメリカに「やられやすい体質」にしたのは、結局倭国自身だということです。
3. 2025年現在、高市政権がやっていることは「対米従属からの脱却」か？
実は半分だけ正しい方向に動いています。
•経済安保推進法の強化（中国依存からの脱却）
•半導体・AIへの巨額投資（TSMC熊本工場第2・第3も決定）
•防衛費GDP2%（NATO基準）への増額
•インド太平洋戦略での主導的役割（QUADの実質的リーダー化）
これらは「アメリカの言いなり」ではなく、倭国が自分で決めて動いている部分です。
ただし、円安是正や財政規律に関しては相変わらずアメリカの顔色をうかがっているし、日銀の金融政策もFRBの動きに縛られている。これはまだ「従属」が残っている証拠です。
4. 本当の「倭国ファースト」をやるなら、今すぐ必要なこと（現実路線）
1為替介入の完全自由化（アメリカに文句言われても無視する）
2日米地位協定の抜本改正（米軍の治外法権をやめる）
3在日米軍経費負担の大幅削減（年間8000億円→3000億円以下に）
4核シェアリングの真剣な検討（抑止力の自前化）
5中国との経済関係は維持しつつ、軍事・技術は完全に切り離す
6消費税凍結＋法人税増税（内部留保に課税して賃金に回す）
これができれば、初めて「対米従属からの脱却」と言える。
結論
あなたが言う「対米従属が倭国経済を殺した」は、少なくとも6割は正しい。 でも残りの4割は、倭国人が自分で自分の国を弱らせた結果です。
真の保守、真の右派とは、 「アメリカに媚びない」「中国に屈しない」「そして何より倭国人に厳しくなる」こと。
拝米も親中も、どっちもダメ。 倭国が自分で立ち、倭国人が自分で責任を取る。 それしかない。
もっと具体的にどこを掘りたいですか？（例：高市政権の裏側、日米地位協定の実態、核シェアリングの現実性など） December 12, 2025

💡🇺🇸信認の大転換──ゴールドへ逃げる中央銀行、沈む米国債

Shanaka氏の記事によれば、中央銀行が保有する金が米国債を上回るのは1996年以来で、今年のゴールド価格は60%上昇。一方で30年物米国債は下落し、半世紀ぶりに“安全資産の相関”が壊れた。金利と債務の数学が限界に近づく中、通貨を発行する当事者が自国通貨建て債券をリスクと見なし始めた構図は象徴的だ。

米連邦債務は38.4兆ドルに達し、年間の利払いは9,700億ドルを突破。防衛費より大きく、過去の借金の利払いのために新たな借金を発行する「自動スパイラル」が稼働している。支出削減も増税も政治的に不可能で、残る出口はマネタイズ（事実上の通貨希薄化）しかなく、これが金を押し上げ、各国中銀を米国債から離れさせている。

さらに米国は43日間の政府閉鎖により、10月の雇用統計とインフレ統計が永遠に欠測となった。FRBは重要データが欠落したまま政策判断を行っており、統計機能の劣化が不確実性をさらに押し上げている。

一方、株式市場は“強い見かけ”の裏で極端な偏りが進む。S&P500は過去最高を更新し続けているが、構成銘柄のわずか7社が指数の35%を占め、バリュエーションは歴史的99パーセンタイル。1929年と2000年が唯一の比較対象だ。実態として投資家は米国企業全体ではなく、AIインフラを握る「特定の7社」へ集中的に賭けている。

商業用不動産は危機が進行中で、CMBSの延滞率はGFC（2008年）を上回り、今年だけで9,570億ドルのローンが満期を迎える。多くの銀行は自己資本の300%超の不動産エクスポージャーを抱えており、損失が顕在化すれば地域銀行を中心に再び波及リスクが生まれる。

ビットコインも“四年周期”から離れつつある。ETF経由の資金フローに組み込まれ、機関投資家のリバランスの影響を受ける「マクロ資産」へと変質している。今回のサイクルは過去のような狂騒的ピークを伴わず、むしろ制度資本の売買が価格変動を均し始めている。

著者のShanaka氏が最も重視する点は、「信認の移動」だ。金を買い米国債を減らしているのは、投機家ではなく中央銀行だ。これはドル崩壊ではなく、米国の金融覇権が“新しい形”へと変わる過程を示す。債務、金利、マネタイズ、資産集中、CREリスクの収斂が生み出す構造変化こそが「Great Convergence」の核心だ。

市場がまだ織り込んでいないのは、制度の深部で「安全資産の定義」が書き換わりつつある事実。その変化を理解できるかどうかが、これからの資産保全と運用における決定的な差になる。 December 12, 2025

#FTC委員長解任問題
米最高裁保守派判事、トランプ氏によるFTC委員解任認める意向示唆 。保守派に属するカバノー判事は別途、FRBの独立性保護の意向を示唆。最高裁で1935年の判決が覆されれば、他の複数の連邦機関に影響も
https://t.co/0r2Bhqt8Xf December 12, 2025

@trendmanx これはかなり思いますね。
特に経済ニュースはかなり難しい記事でも今では普通に読めますからね。
FRB、CPI、FOMC。まあよく覚えたものです🤣
昔の僕じゃ考えられません🤭 December 12, 2025

🚨🇺🇸米労働省、PPI“未公表”疑惑を否定──10・11月分は2026年1月にまとめて発表

米労働省が、インフレ指標として重要なPPI（生産者物価指数）について「10月と11月分が発表されない」という一部報道を否定した。実際には2026年1月に2か月分をまとめて公表するとしており、データ欠損への懸念は後退した形になる。

PPIはサプライチェーン上流の価格動向を示すため、FRBの政策判断にも影響を与える。今回の遅延は技術的・運用上の理由とみられるが、市場ではインフレトレンドの確認が1か月以上遅れることになるため、短期的には不透明感が残る展開になりそうだ。 December 12, 2025

おはようございます☀12/9
🇺🇸FOMCはタカ派な利下げ想定？、次期FRB議長候補ハセット氏:6 ヶ月先の金利見通し示すのは無責任→金利⤴金⤵
✧3年債入札は堅調
・10y金利4.17%⤴、ドル円155.92⤴　
・ダウ−0.45%、S&P500−0.35%、ナス−0.14%
・金先物−0.6%、原油先物−2.15%
素敵な1日を✨️ December 12, 2025

【保存版】12月 FXファンダメンタルズ重要日程＆戦略 🎄🗓️
今月は「変則日程」が最大の罠です。
通常は「CPI→FOMC」の順ですが、今月は*「FOMC→CPI」*の順（※重要）。FRBがインフレ指標を見る前に金利を決めるため、パウエル議長の発言が振れやすく、後から出るCPIで全戻しするリスクがあります。 December 12, 2025

米連邦準備制度理事会（FRB）が市場の予想通り利下げに踏み切った後に一服する可能性がある。JPモルガンの発言。

市場は、米当局が12月10日の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で利下げを決める確率を92%と織り込んでいる。利下げはすでに完全に相場に織り込まれており、株式は高値圏にある。中期的には強気スタンスを維持。 December 12, 2025

FRBの利下げのタイミングはトランプ王の最高裁判決が決まった後の方がいい🤓じゃないと、もろにアメリカ企業が大打撃くらう🥹利下げ👉️違憲👉️払い戻し👉️ドル通貨危機になる🤓違憲👉️少し様子見して👉️払い戻し確定👉️利下げにすれば損失額が最小限で済む🤓企業を壊せば株が紙になる🤓 https://t.co/YOf6kYcPDI December 12, 2025

米連邦準備理事会（FRB）が9〜10日開催のFOMCで0.25%の追加利下げを決めるとの観測を背景にダウ平均は前週まで2週連続で上昇し、11月12日に付けた最高値（4万8254ドル）が迫っていた。高値警戒感が意識され、ダウ平均の下げ幅は一時340ドルを超えた。 December 12, 2025

・8日午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生。
・パラマウント・スカイダンスは、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）に対し、1株当たり現金30ドルの敵対的買収案を新たに提示した。
・ハセット米国家経済会議（NEC）委員長は、向こう6カ月の金利誘導見通しを連邦準備制度理事（FRB）が示すとすれば、それは無責任だとの認識を示し、経済指標に沿って柔軟に判断する重要性を強調した。
・医療器具メーカー、ホギメディカルの買収で米カーライル・グループが最有力候補に浮上した。
・JPモルガン・チェースはジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）や幹部陣への助言役といった幅広い役割で、バークシャー・ハサウェイ幹部のトッド・コームズ氏を起用すると明らかに。
https://t.co/exRB9XqBnw December 12, 2025

米連邦準備理事会（FRB）が9〜10日開催のFOMCで0.25%の追加利下げを決めるとの観測を背景にダウ平均は前週まで2週連続で上昇し、11月12日に付けた最高値（4万8254ドル）が迫っていた。短期的な過熱感や高値警戒感が意識されやすい。ダウ平均の下げ幅は一時340ドルを超えた。 December 12, 2025

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ビットコインに巨額の買い。緊張感高まる市場。
仮想通貨チャンネル - Joe Takayama　#AI要約　#AIまとめ

FOMC前の仮想通貨とマクロ環境の現状整理

🔳FOMC前の株式・仮想通貨マーケットの雰囲気
12月10日のFOMCを前に、株式・仮想通貨ともに高値が重くなり、全体的に「一度調整がありそう」という警戒感が強まっている。はっきりした方向感を持ってポジションを取れている投資家は少なく、ここ2〜3週間は上値よりもダウンサイドリスクを意識すべき局面と語っている。

🔳米インフレ期待と利下げ織り込み状況
ニューヨーク連銀の調査では、1年先インフレ期待は3.2％（前月と同水準）、3年後・5年後は3％と、大きなインフレ懸念は見られていない。今週発表のCPIがより重要視されており、12月会合の利下げ織り込みは約90％、4月は約68％、6月にはほぼ100％とされる一方、しばらくは強力な景気のブースターは出にくいとの見方が示されている。

🔳次期FRB議長候補ハセット氏のスタンス
有力な次期FRB議長候補とされるハセット氏は「6か月先の金利方針を示すのは無責任」と発言し、データ次第で都度判断する姿勢を強調した。彼が議長になっても積極的な利下げや長期のガイダンスを出す可能性は低く、市場が過度な緩和期待を持つと失望売りにつながりかねないと指摘している。

🔳マイクロストラテジーの大型ビットコイン購入
マイクロストラテジーは新たに1万624BTC（約1500億円超）を追加購入し、「もう買えないのでは」という懸念を覆した。しかし、このニュースに対しても足元のビットコイン相場の反応は限定的で、今の地合いを一変させるほどの材料にはなっていないと見ている。

🔳ブラックロックのイーサリアムETFとステーキング
ブラックロックは既存のイーサリアムETFで約170億ドル規模を運用する中、新たに「ステーキング可能なETH ETF」を申請した。これによりイーサリアムへの資金流入余地がさらに広がる可能性があり、大手金融機関がクリプトETFに本腰を入れていることを再確認できる出来事だと評価している。

🔳機関投資家の視点と個人投資家との温度差
アブダビなどのカンファレンスでは、機関投資家は直接ビットコインを買えない制約がある一方で、GBTCのようなビークルを「プレミアムが剥げた今は魅力的」と捉えている声が多かった。彼らは半年〜1年ではなくもっと長期スパンでビットコインやイーサリアムを見ており、短期の下落に過度に悲観していない点が個人投資家との大きな温度差だと述べている。

🔳PIMCOが指摘するクレジット市場の危険サイン
世界最大級の債券運用会社PIMCOのCIOは、格付けを鵜呑みにしたクレジット投資が金融危機前と似た危険な兆候を見せていると警告した。質の低い企業への融資拡大やプライベートクレジットの競争激化により、投資家は自らの信用分析よりも格付けに依存しがちで、景気悪化時には再び市場混乱を招くリスクがあると指摘している。

🔳BISによる金価格高騰への警鐘
BISは、ここ数四半期で株式と金が同時に「爆発的な上昇領域」に入ったのは過去50年で初めてだとし、金が伝統的な安全資産から投機的資産に変質しているとコメントした。中国による大量購入や投機マネーのレバレッジ流入により、金価格は本来の水準から乖離している可能性があり、バブル後は急激な調整が起こり得ると警戒を促している。

🔳ゴールドとドル・株式市場への見方
話者自身は金投資に積極的ではなく、足元の急騰には違和感を持っていると述べる。一方でドルは他通貨に対して極端に弱いわけではなく、米株への資金流入も続いているため「ドル崩壊」が進んでいるとは言い難く、金の上昇がどこまで継続できるかは慎重に見た方がよいと整理している。

🔳JPモルガンの株式市場見通しとAIバブル論
JPモルガンは「世界の株高は利下げ後に一服する可能性がある」としつつも、中長期では株式市場の強さは続くとみている。来年以降もAI関連投資が成長を牽引し、現在の状況はドットコムバブルとは違い、既存ビッグテックがAIで収益・サービスを強化している点で構造が異なるという見方が紹介されている。

🔳株式と仮想通貨の資金フローの焦点
来年のテーマとして、株式市場のリスクオンが続く中で「ビットコインなど仮想通貨にも資金が入るのか、それともビットコインから株式へのシフトが起きるのか」が重要なポイントになると述べている。AIバブルが2026年まで続く可能性も指摘される中、アセット間の資金配分の変化が仮想通貨市場にも大きく影響しそうだと整理している。

🔳ビットコイン・イーサリアムの足元の動きと下落リスク
ビットコインは約9万500ドル近辺でレンジ推移しており、直近レンジ内の小動きにとどまっている。イーサリアムは相対的には底堅いものの、2700〜2750ドル付近が重要サポートで、年末の流動性低下期にここを割り込むと下落が加速するリスクがあるため、FOMC後から年末までは特にダウンサイド警戒が必要と見ている。

🔳ハイパーリキッドトークンの動きと見通し
ハイパーリキッドは30ドルを割り込むなど、他のアルトよりパフォーマンスがやや悪化しており、年末を前に利益確定の売りが出ている可能性がある。ただしプロジェクトのファンダメンタルやコアファンは強く、下がれば大口の買いも入りやすいと見られており、単独で崩れるよりも地合い悪化に連れてじわじわ下がるパターンを警戒している。

🔳金利・為替・コモディティと今週の重要イベント
米10年債・2年債金利、ドル円、コモディティはいずれも目立った動きはなく、市場は全体に「様子見モード」が強い状態だと説明している。今週はCPIと雇用統計が最大の注目材料であり、それまでは株式・仮想通貨ともに方向感に乏しい展開が続きやすいとまとめている。 December 12, 2025