「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

倭国株こそが本当の「隠れた王者」か？

みんなが米株ばかり見ている間に、倭国株が密かに大爆発

日経225が5万点を目指す？ 海外の巨大資金が新たなコンセンサスを形成済み！

FRBの利上げ頂点＋円の暴落＋企業利益過去最高 → 輸出株の黄金時代が到来！
あなたはまだ倭国株を無視しているのか？ December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

📊 JOLTS求人 📊

予測：ゴールド上昇

今夜は、米労働市場の温度を測る重要指標、JOLTS求人件数の発表日。

今回は9月・10月分がまとめて発表される異例の回となり、普段よりも市場の反応が大きくなりやすい局面です。

すでに米労働市場は、ピークを越えて緩み始めたと見られており、よほど強い数字が出ない限り、利下げ期待を支援する内容＝ゴールド上昇バイアスが優勢と考えられます。

詳しく見ていきましょう👇️

1️⃣ 遅延データの公表で過剰反応の可能性

今回は10月分のJOLTS求人が、9月分と併せて公表されるという通常より大きなインパクトを持つ滞貨データ。

データの空白が続いていたことで市場心理は過敏になっており、ちょっとした数字の弱さにも敏感に反応しやすい状況にあります。

もし求人件数が市場の期待を下回るか、単に予想並みでも

タイト化の否定 → 景気減速へ警戒 → 利下げ期待 → ドル安・金利低下 → ゴールド買い

という流れが発動されやすく、ゴールド上昇のきっかけになりやすいとみています。

2️⃣ 労働市場はすでにピーク越え

2025年前半から夏にかけて求人件数は高水準だったものの、徐々に前年差で減少傾向が続いており、労働需給はタイトさが後退に向かっているという見方が市場のコンセンサスになりつつあります。

このままの流れが続けば、今回のJOLTSも急激な回復は想定しづらく、やや弱め〜予想並みの結果が現実的。

そうした結果なら、むしろ利下げ期待やドル安・金利低下に繋がり、ゴールドにはプラス材料となります。

3️⃣ 地合いは“利下げ期待 × 景気減速 × 安全資産志向”

足元のゴールドは、すでに利下げ期待と経済の減速観測、さらに地政学リスクや資産の安全運用志向に支えられており、上昇トレンドを継続中です。

このような背景では、JOLTSが弱ければそのトレンドがさらに強まりやすく、買いが入りやすい地合い。

仮に強い数字が出たとしても、すぐに利下げ予想が剥がれるほどのインパクトは乏しいため、長期的な押し目買いムードが崩れるとは考えにくい状況です。

4️⃣ 強い求人でもゴールド大暴落は起きにくい

もしJOLTSが予想を大きく上回り、労働市場はまだ強いと示されれば、一時的にドル高・金利上昇・ゴールド売りの流れは起きる可能性もなくないです。

しかし、現状のインフレ鈍化、消費・PPIなど他の経済指標の弱さ、そしてFRBがすぐに利上げ姿勢に戻るとは考えにくい環境。

これらを総合すると、たとえ下振れがあってもゴールドの大崩れは起こりにくく、せいぜい短期的な押しにとどまる可能性が高いと考えられます。

まとめると⋯

今夜のJOLTSは、ゴールドにとって非常に追い風が吹きやすい状況。

特に、データが弱いか想定並みにとどまるなら、ドル安・金利低下・利下げ期待の再燃を通じて、ゴールドは素直に買われやすくなる形。

発表直後は値動きが荒れる可能性がありますが、焦らず冷静に下振れ＝押し目買いで行きましょう。

参考になった方は
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USDJPY ドル円 ユーロドル EURUSD ユロドル #XAUUSD #ゴールド BTCUSD ビットコイン December 12, 2025

"FRBが過去最高値から2％以内のタイミングで利下げを行った場合、
その後 S&P500 は12か月後に20回中20回、つまり100％の確率で上昇している。" https://t.co/nt8KpwL6hG December 12, 2025

🚨最高裁で、トランプは大勝利目前!🦅🔥

本日、保守派の裁判官たちは、大統領が介入できない「独立」機関を設立した1935年の判決「ハンフリーズ執行者事件」を覆す準備が整ったことを示した。

もし最高裁がトランプに有利な判決を下せば:

✅トランプはFTC(連邦取引委員会)委員を自由に解任可能に。

✅CFPB(消費者保護局)、FCC(連邦通信委員会)、SEC(証券取引委員会)の長官など…あらゆる「独立」機関の長を解任する前例を作れる。

✅これはFRBの終焉への扉を直接開くことになる👀💥

FRBはあらゆる機関の中で最大の「独立」モンスターだ。

最高裁が大統領にこれらの機関に対する完全な解任権限があると認めれば、FRBを保護する法的盾は崩壊する。 December 12, 2025

日経平均の終値を金融理論から見て割高となっているのか

それとも割安となっているのかを簡易的に計算し検証

noteではS&P500、ナスダック、ドル/円の理論値も算出し予想

マクロ経済のデータ分析

日銀やFRBの金融政策も分析

noteの月額500円のメンバーシップの読者募集中

https://t.co/8jheUKWZvn December 12, 2025

日銀は既にQEの出口政策に入っていてFTF等の買い入れはしていないし国債の買い入れ額も漸減させていくし利上げも段階的に行う予定で、FRBは段階的に利上げをしていくことと実質的なQE再開をしようとしていてこれが並行したらどう見ても円高ドル安になるはずだけど、円の信任とか怪しい話が流れてる https://t.co/TWcVMnmvvG December 12, 2025

今夜の国際金取引では、再び 29,601ドルの利益 を獲得しました。

【🇯🇵 倭国株式市場】
日経平均は 50,655.10円 で引け。前日比で小幅上昇。
ただし売買代金は低調で、買いエネルギーは限定的。
🔸 強かったセクター
Physical AI

半導体（東エレク、ディスコ など）

テーマ性はあるが、資金流入はまだ限定的。
今後の 追随買いが入るか がポイント。

【🌍 金相場（国際）】
現物金：4,174.91ドル（-0.3%）
金先物：約 -0.4%

FRB会合前で市場は慎重。
一方で、ドル安・インフレ懸念・政策不透明感により、
金は依然として安全資産としての需要を維持。
🔔 一部機関は「株＋金の二重バブル」を警戒。

【📌 総括】
金：短期は上下しやすいが、中長期では資金流入の可能性。
倭国株：テーマ株は強いが、全体の勢いはまだ弱い。
海外政策動向と市場の買い姿勢に注目。

👍 いいねを押してくれた方には、
明日の国際金の方向性と厳選銘柄コード を個別にお送りします。 December 12, 2025

@masaru_kaneko ドル円は最低でも１５０円台で落ち着きそうだ。
これから日銀が金利を上げないでＦＲＢが金利を下げそうなので日米金利差が縮まり円高になりそうだとうそぶいている金融関係者をテレビで見たが、いままで金利差が縮まっているのにドル円が１５０円半ばの円安になっているのに、高市政権の応援目的で December 12, 2025

【12月09日の市況の振り返り】

🔶 【昨夜の米国株式市場の状況】

投資家は、今週予定されている米連邦準備制度理事会（FRB）の利率決定を前に様子見姿勢を強め、主要3指数はそろって下落しました。
米国債は利回りが低下し、ドルは反発しております。

相場では0.25％の利下げが広く織り込まれている一方で、一部には「今回の利下げは今後の緩和ペースの鈍化を示す可能性がある」との警告も出ています。

また「影のFRB議長」と呼ばれるハセット氏のハト派とは言い難い発言が、来年に向けた緩和期待を抑える要因となりました。

「米国主要株価指数 終値」

・S&P500指数：23.89ポイント下落（−0.35％）の 6,846.52

・ダウ工業株30種平均：215.67ドル下落（−0.45％）の 47,739.32

・ナスダック総合指数：32.224ポイント下落（−0.14％）の 23,545.904

（下左画像参照）

📌 【本日の日経平均への影響】

前日の米国株下落を受け、東京市場はまず売りが先行するとみられています。

FOMC（倭国時間11日未明）の発表が近いため、新規の建て玉は控えられる見通しです。

▶️日経平均は前日比で約500円下落し、5万円前後が安値の目安です。

寄り付き後に売りが一巡すると様子見ムードが強まり、値動きは限定的になりそうです。

📌 国内の長期金利は1.97％と約18年半ぶりの水準に上昇し、倭国銀行の12月会合での利上げ観測が強まっています。

ただし現状では、金利上昇による株式への下押し圧力は限定的で、商社、銀行、資源関連などのバリュー株には買いが入りやすい流れです。金利上昇は「金融株の追い風」として注目が必要です。

FOMC前の静かな1日となりそうで、日経平均は5万円前後を維持、金利が上昇した局面では金融株が相場を支える構図です。

神戸物産など内需株は依然として堅調で、調整局面の中でも「年末に向けた強い地合い」を感じられる展開となっています。

🔶 【昨日の倭国市場】

昨日の相場は寄り付きから後半は少し荒い展開になりましたが、それでも最終的にはプラスで戻した強さが光りました。

【前日の東京市場】
◇日経平均：+90円の50,581円
◇寄り後にマイナス圏へ急落するも持ち直し
◇TOPIXはほぼ高値引け
◇ソフトバンクGの調整が全体を押し下げたが、それでも指数は崩れず

📌 【FOMC直前、今回織り込まれているもの】

◆0.25％の利下げはほぼ確実
◆ただし市場はすでに完全に織り込み済み
◆焦点は来年以降のガイダンス
◆パウエル議長の会見は曖昧発言になる可能性大
◆ 利下げ期待が一巡し、出尽くし感になるリスク

市場の本音としては、来年の利下げは年1回程度との見方もあるようです。その為、過度な期待はそもそも織り込まれていない様子です。

📌 国内でも日銀利上げが単発で終わらない可能性も示唆されています

◆10年債利回りは1.965％まで上昇
◆利上げが12月会合だけでなく、来年以降も続くとの見方が増えている
◆債券市場が先に答えを出し始めている
株式への影響としても、銀行株に対して強く、輸出株に対しては重くなりやすい状況です。

それでも日経平均は踏ん張っていると考えると良いと思います。

🔶 【前場の振り返り】

日経平均株価は前日比106円高の50,688円で取引を終えました。

（下右上画像参照）

しかし、東証一部市場では個別株の動きは指数と逆行しており、
・上昇銘柄数：473銘柄
・下落銘柄数：1,064銘柄
と弱い展開になっています。

📌 業種別では、ゴム製品、医薬品、電気機器が上昇。

一方、不動産やパルプ・紙などは下落し、利上げの影響にも市場の関心が集まっています。

FOMC前ということで、大型株は利益確定売りが優勢でした。

特にファーストリテイリングは下落幅が拡大し、日経平均を60円以上押し下げる要因となりました。

一方で、東エレク、ディスコ、アドバンテストなど高値圏の半導体株は堅調に上昇。

アドバンテストは日経平均に約45円、東エレクは約41円の寄与と大きく貢献しました。

利益確定売りムードの中でも半導体株が強く、日経平均は下値を試しにくい展開となる見込みです。

🔶 【本日の取引の振り返り】

日経平均株価は前日比73円高（+0.14％）の50,655円で取引を終えました。

（下右下画像参照）

上昇しているものの、下落銘柄数は968銘柄で、上昇銘柄の567銘柄を大きく上回っており、実質的には弱い展開となっています。

指数を支えたのは一部の主力ハイテク株の買い戻しで、特に東京電力とファナックの2銘柄だけで指数を約86円押し上げており、「表面的な強さ」に注意が必要です。 December 12, 2025

本日のトレーダー必見ニュース📢

今週はいよいよ🇺🇸FOMCウィーク。
その前哨戦として、今夜発表の米JOLTS求人件数に注目が集まっています📊

2025年の累計レイオフは約117万件と、コロナ期を除けば過去最高水準に接近しつつあり、「雇用のひび」が意識されやすい地合い👀

一方で、JOLTSの求人件数は700万件台前半までじわじわ低下しているものの、水準としては歴史的に見て高めという評価も残っています。

FRBは今、JOLTSや雇用コスト指数など直前データへの依存度が非常に高い状態。
その分、今夜のJOLTSはいつも以上にFOMCプライスを揺らしやすいイベントになりそうです⚠️ December 12, 2025

@mattyakabuuri ありがとうございます

FOMCもFRB（多分利下げ）も近いから、ちょっと様子見が良さそうですね December 12, 2025

高橋社長が中期計画出してくれた〜。
素直に嬉しい😭✨✨
ここにアブダビからのストラテジー投資でビットコインもくる、ビットワイズのETFもくる🚀
パウパウさよなら→利下げくる→FRBの独立性怪しくなりドルからビットコインに流れくる😆
計画が大事。
なんで買いました🥺
#リミックスポイント https://t.co/ybHL6U0nQF December 12, 2025

🚨 これは本当にヤバい!!!

アメリカ経済で“恐ろしいこと”が起きている。
なのに、ほとんど誰も話していない。

このチャートは株ではない。
国の債務でもない。
政府支出でもない。

消費者信用（Consumer Credit）だ。

つまり、普通の人々が生活のために借りているお金。

そしてその増え方が、もはや垂直だ。

数十年にわたり、消費者信用はゆっくり、自然に増えていた。

だが2000年代ごろ——カーブが曲がった。

2008年以降——さらに傾斜が上がった。

2020年以降——垂直線になった。

いま、アメリカの消費者信用は 5兆ドル超。
史上最高だ。

⸻

■ほとんどの人が見落としている事実

アメリカ人はもう贅沢のために借りていない。
インフレに生きるために借りている。

– 食料品
– 家賃
– 医療費
– 車の修理
– クレジットカード利息
– 再開した学生ローン
– 追いつかない賃金

人々は「欲しいから」カードを切っているのではない。

選択肢がないから切っている。

なのにCNBCでは毎日「消費者は強い」と唱えられる。
まるで信仰のように。

だが本当に強いなら——

なぜ家計の貯蓄率は歴史的低水準なのか？
なぜクレカ延滞がリーマン以来最速で増えているのか？
なぜ“後払い（BNPL）”が生活必需品にまで広がっているのか？

理由はシンプルだ。

消費者は強いのではない。
レバレッジまみれなだけだ。

⸻

■そして恐ろしい真実

消費者信用が“パラボリック”になる時——
その終わり方は決して穏やかではない。

人々は「限界まで借りる」。
そして限界に達すると起きるのは：

– 需要崩壊
– レイオフ（大量解雇）
– 景気後退
– デフォルト
– クレジット収縮
– FRBによる“緊急対応”

このチャートが示しているのは成長ではない。
蓄積する圧力だ。

そして圧力は消えない。
いつか必ず“噴き出す”。

我々が見ているのは繁栄の上昇ではない。
積み上がる絶望だ。

⸻

■アメリカ経済は革新で動いていない。

生産性でもない。

消費だ。
GDPの70%が消費に依存している。

では、消費者が限界まで借り切ったら？

借りられなくなったら？

30年支えてきた“消費エンジン”が突然止まったら？

⸻

このチャートこそが、2025年最大の警告信号かもしれない。

多くの人は、手遅れになるまで気づかないだろう。

あなたは今、気づく必要がある。

ビットコインを16kで買え、
126kで売れと言ったとき、私は正しかった。

（あれが完全にボトムとトップだった。）

数日以内に、次の動きを公表する。
まだフォローしていない人は、後悔することになるだろう。 December 12, 2025

🚨速報：アメリカの“巨大債務トラップ”がついに閉じた

米国の消費者信用残高が 5兆800億ドル に到達した。

これは誤植ではない。

10月だけで、アメリカ人はさらに 92億ドル を借り入れた。
露呈し、追い詰められ、沈みつつある。

そして、世界中の中央銀行が震えるべき数字がこれだ：

クレジットカード債務は1兆3200億ドル。平均金利は22.8%。

連邦準備制度（FRB）は2024年9月以降、政策金利を 150bp（1.5％）引き下げた。

だが——
クレジットカード金利は1ミリも下がっていない。

もう一度読んでほしい。

伝達メカニズムは壊れている。
FRBは利下げしている。
銀行はそれを消費者に渡していない。

アメリカの家計は、
「大恐慌レベルの金利 × 不況レベルの賃金 × インフレ時代の物価」
という三重苦で、永遠に抜けられない沼に閉じ込められている。

2020年以降、消費者信用は ほぼ1兆ドル 膨張した。
贅沢のためではない。
生き延びるために——
食料のため、ガソリンのため、「賃金が払うもの」と「生活に必要なもの」の差を埋めるためだ。

これは消費者の自信ではない。
消費者の降参だ。

数学は残酷だ：
APR 22.8% の債務は 38ヶ月で2倍になる。
カード残高を抱え続ける平均的なアメリカ人は、富を築いていない。
彼らは、自分の未来の収入すべてを吸い上げるよう設計された複利マシンに餌を与えているだけだ。

⸻

■これから起きること

信用が引き締まるとき——そして必ず引き締まる——
クッションはない。
貯蓄もない。
余裕もない。

あるのは、5兆ドルの債務 と
1回の欠勤で詰む労働者層 の衝突だけだ。

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■注目すべき指標

Q4（第4四半期）の延滞データ。
深刻延滞が 3%を突破 すれば、崩壊が始まる。

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■生き残る方法

まず真っ先に、リボルビング債務を返済せよ。
22.8％の“確実な損失”は、どんな“確実な利益”よりも重い。

FRBはあなたを救えない。

救えるのはただ一つ——算数（現実）だけだ。

そして算数はこう告げている：
アメリカは 昨日の支払いのために明日から借りている。

明日は必ずやって来る。 December 12, 2025

🇺🇸トランプ大統領「すぐに利下げできる人しかFRB議長にしないよ」と発言！

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🔰ザックリ説明（小学生でも分かる）

アメリカでお金のルールを決めるエラい人（FRB議長）を選ぶときに、
「すぐに金利を下げられる人じゃないとダメ！」とトランプさんが言ったよ。

金利が下がると、お金を借りやすくなって、景気が元気になりやすいよ。

⸻

📰ニュース内容

https://t.co/zdNqZTWjR5 によると、
トランプ大統領は「次のFRB議長には すぐに利下げをすることを求める」と発言。

Xでは、
•「金利ゼロに向かってる」
•「50bpは下げないとポンプしない」
などクリプト界隈もざわつき中。

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🤔なぜすごい？
•FRB議長はアメリカの金融の最高責任者
•「すぐ利下げ」は超強気の景気押し上げ政策
•株やビットコインにとって“上がりやすい環境”になりやすい
•政策スタンスの変化は世界の市場に強い影響を出す

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✍️まとめ

トランプ大統領が「即利下げできる人じゃないとダメ！」と言ったことで、
市場は「もしかしたら金利がめちゃ下がるかも？」と期待してザワザワしているよ。

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