「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

米国債務危機は未知の領域に突入しています：

米国財務省は過去12か月で過去最高の25.4兆ドルのT-Bill （＃TB ＃米国財務省短期証券）を発行し、財務省の発行総額を過去最高の36.6兆ドルに押し上げました。

これにより、T-Billは全財務省発行額の69.4%を占めるようになり、史上最高値に近い水準です。

この割合は、2015年11月の安値から+27.6ポイント上昇しています。

言い換えれば、米国政府は長期的な債務を、数ヶ月で満期を迎える短期債でますます賄うようになっています。

その結果、公的債務の利払い費は、FRBの政策金利とほぼ完全に連動するようになりました。

インフレが再燃し、FRBが再び利上げを余儀なくされた場合、利払いコストは前例のない水準に急上昇するでしょう。

米国債務危機は激化しています。 December 12, 2025

⚜️12/9(火)10:35ゴールドトレード攻略

FOMCを控えた相場、ファンダメンタル慌しく。
dagramは鼻が詰まっていてテンション上がりません🤧

《📈dagram考察・テクニカル》
①10日(水)28:00FOMCまでダマシ警戒
②NY初動で逆行しやすく22:00〜要警戒
③4260〜4265の抵抗強し
④注目4120、4130、4156〜4164、4263〜4265、4270〜4274、4290〜4300

《📊前営業日値幅》
12/8(月)高安値幅42.97ドル

《🚨速報・重要トピック》
①米10年債利回り高水準、4.2%超えるとゴールドには強くマイナス
②12/10(水)28:00〜FOMC0.25%利下げは完全に織り込み済
③米PCEデフレーター他9月分指標は予想通り
④FRB次期議長候補ハセット氏で現在のFRBを無責任と揶揄
⑤12/16(火)米雇用統計11月分(10月非農業部門も)
⑥12/18(木)米CPI 11月分発表

《🌏指標イベント》
◎12:30 豪州 RBA政策金利・声明発表
◎13:30 豪州 ブロックRBA総裁記者会見
◎14:30 倭国 植田日銀総裁発言
◎18:00 倭国 植田日銀総裁発言
◎24:00 米国 JOLTS求人、景気先行指数
◎27:00 米国 10年債入札
◎28:10 ニュージーランド ブレマンRBNZ総裁発言

《🕐タイムフレーム優劣10:25》
月：強く買い優勢(やや買われすぎ)
週：強く買い優勢
日：とても強く買い優勢
4時間：やや売り優勢
2時間：とても強く売り優勢
1時間：強く売り優勢(やや売られすぎ)
30分：中立

《⭐️重要レート》
★★3997〜4000
★4010
★★4070
★4085
★★4097〜4100
★4120
★★★★★4130〜4133
★★★★4160〜4165
★★4185〜4190
★4200
★★★4220
★★★★4245
★★★★★4260〜4265
★★★4270〜4272
★★★★4290
★★★★4292〜4295
★★★★4300
★★★4312
★★★★★4380(史上最高値)

※全て個人の考察見解です。
コピートレードを推奨するものではありません。
トレードは自己責任でお願いします。 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

❄️S&P500-0.35%、ナスダック-0.14%
❄️2y+1.5bp3.579%、10y+2.9%4.779%、30y+1.8%4.81%
❄️ドル円155.92、Gold-0.50%、WTI-2.10%、₿-0.64%
📈グローバルで金利上昇、独5y+9.0bp、英5y+7.0bp
🇺🇸FOMC控え、米金利数カ月ぶり高水準
🇺🇸ターミナルレート予想が3.2%近辺に上昇、7月以来の高水準
🇺🇸2026年末までの利下げ織り込みが75bp未満に
🇺🇸次期議長候補ハセット氏、FRBが6カ月先の金利方針示すのは「無責任」
🇪🇺シュナーベル氏､ECB次期総裁に就く用意－｢次が利上げ｣違和感ない
🇺🇸🇨🇳トランプ政権、エヌビディア「H200」の中国出荷を容認へ－関係者
⚠️ピムコCIO、信用格付けに「危険な」前提－金融危機前との類似に警鐘 December 12, 2025

明日のFRBの利下げは既に織り込まれているが、米国の長期金利はインフレ再燃や財政リスクが懸念され、高止まりしている。一方、倭国は正常化が遅れ、短期・長期ともに金利の上昇が進み、国債増発と将来のインフレ、財政不安により、市場が一段と高い金利を求め、米国以上に厳しい局面となっている。 https://t.co/7u6lflcLVS December 12, 2025

frbのtビル買いは通常ただ予測額が大きめ December 12, 2025

12月のFRBの利下げと日銀の利上げという直近ドル円の上値を重くしていた材料にも耐性ができてきた模様で、投機筋はもはやチマチマ金利を動かす中央銀行の金融政策などお構いなしにドル買い円売りに動いており、ドル円は昨日154円台をつけたにも関わらず既に156円台に復帰してしまった https://t.co/Hj4kkyBith December 12, 2025

円が156円台って、正直かなりキツい数字だと思う。

市場は「FRBが利下げ慎重かも」でドル買いしてるだけで、倭国側の理由で円が強くならないのが痛い。

ポイントは倭国の金融政策で、植田総裁の一言で相場が振れる状態って、やっぱり倭国の立ち位置が弱い証拠だな。
https://t.co/RZi41SUU8y December 12, 2025

市場参加者の大半はFRBによる利下げを予想していますが、米国長期国債利回りは利下げに連動して大きく低下しておらず、10年国債利回りは約4.16%で推移しています。この「利下げなし・高利回り＋ドルの利回り優位性」という構図が、ドル買いと円売りを誘発しています。 December 12, 2025

FRBが今週9-10日開催のFOMCで利下げに動くとの思惑は続いた。しかし米10年債利回りが一時4.19%と高い水準まで上昇し円売り・ドル買いが優勢。USD/JPYは一時155.99まで上昇。EUR/USDでもユーロ売り・ドル買いが優勢。EUR/USDは一時一時1.1617まで下落。
#為替 #FX December 12, 2025

【高市積極財政と円安】
今の円安を解消するのに必要な利上げは何回？極めて低い実質金利を修正するには最低でも2回《唐鎌 大輔》

　より具体的に見ると、2024年初頭から足もとに至るまで、実質ベースで見た日米10年金利差はほぼ横ばい、もしくは若干の縮小という印象がある。もっとも、この間を振り返ると、2024年3月に日銀がマイナス金利を解除し、同年7月に追加利上げ、さらに同年9月にはFRBの利下げ局面も始まった。

　2025年に入ってからも1月に日銀が追加利上げを行い、9月にはFRBが追加利下げに踏み切っている。

　これに応じて、名目ベースでの日米金利差は著しく縮小したわけだが、両者のインフレ率に目を向ければ、2024年半ば以降は倭国の方が米国よりも高い状態が続いてきたため、実質ベースで見た日米10年金利差はあまり動いていない。円安解消が進まない1つの理由と考えて差し支えないだろう。

　要するに、日銀が早いペースで利上げしなければ実質金利差は縮小せず、その可否が今まさに問われているということだ。

（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/NGsiIXNeOJ December 12, 2025

【市況】日経平均は121円高、寄り後はもみ合い

日経平均は121円高（9時5分現在）。今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が続伸したことが東京市場で半導体関連株などの株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル＝155円80銭台と、昨日15時30分頃と比べ60銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。さらに、日経平均は昨日段階で50,200円弱に位置する25日線が下値支持線となり、下値は堅いとの見方もあった。一方、昨日の米株式市場で主要3指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、海外市場で米長期金利が上昇したことが東京市場で投資家心理を慎重にさせた。さらに、11日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が予定されており、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあり、寄り後、日経平均は一時下げに転じた。 December 12, 2025

倭国は金融史上最大の混乱を引き起こした - これがすべてを変える：ピーター・グランディッチ ＜🇯🇵 倭国の“30年キャリートレード”が終了：世界経済への衝撃＞
■ 倭国国債10年利回りが 1.7%突破
2025年初、倭国の10年国債利回りが 1.7% を超え、2008年以来の高水準に。
これによって、30年以上続いた円キャリートレード（超低金利を利用した資金供給の仕組み）が事実上終了したと指摘されています。
■ 倭国が世界に与えてきた影響
倭国は長年、ゼロ金利で大量の円供給（3.3兆ドル近い米国債購入）を続け、結果として世界の金利を下押し各国の政府が大量に借金できた株高・住宅ローンの低金利を支えてきたという「見えない支え役」だったと説明されています。
■ その反動が今、表面化倭国の金利上昇で年間利払いが +2.7兆円 増える。債務比率は GDPの263% と先進国最大追加の財政出動（1100億ドル規模）も限界に。「もう倭国は以前のように世界の債券市場を支えられない」と海外投資家が認識。米国でも倭国、中国の米国債売りFRBが利下げしても長期金利が下がらない
という現象が起きているという指摘。
■ 円キャリートレード崩壊の波及。円キャリーの巻き戻しは、主要国の債券市場、為替市場。株式市場のすべてに影響。
海外アナリストは「まだ序章に過ぎない」と警告。
■ インタビュー内容のポイント（ピーター・グランデッジ氏）
● ① 倭国の財政は“限界近い”
自国国債の9割を国内で買ってきた。もう追加で借金する余地が小さい。景気対策依存から抜け出せない
● ② 米国にも火の粉が飛ぶ。
アメリカも38兆ドルの国債近く50兆ドルへ
金利5%なら 利払いだけで2.5兆ドル
学生ローンの延滞率上昇など、内部の問題も深刻。
● ③ 住宅購入の“アメリカンドリーム”が消滅
初めて家を買う平均年齢は 50歳、住宅の「手頃さ」は 過去最悪レベル。50年住宅ローン案は“若者の救済にならない”と批判
→「ローンが寿命より長くなる」
● ④ 老後の不安が過去最大
高齢者の最大の恐怖は「お金が尽きること」
平均寿命の延びで、40年以上の老後を想定する必要。株高頼みの運用モデルが揺らぎつつある

■ 結論
この番組は、倭国の金利上昇を世界の金融システムの“目に見えない柱”が崩れ始めた出来事
として扱っている。倭国の金利構造の転換は、米国債市場為替、不動産、年金、世界の資産価格、すべてに波及すると警告する内容となっている。
https://t.co/cFRzLoBItt @YouTubeより December 12, 2025

【市況】日経平均は95円高でスタート、豊田合成やゆうちょ銀行などが上昇／寄り付き概況

日経平均 : 50677.36 (+95.42)
TOPIX　　: 3390.64 (+6.33)

[寄り付き概況]

　9日の日経平均は95.42円高の50677.36円と続伸して取引を開始した。前日8日の米国株式市場は下落。ダウ平均は215.67ドル安の47739.32ドル、ナスダックは32.22ポイント安の23545.90で取引を終了した。ダウ、ナスダックともに上昇して始まるも下落に転じ、その後マイナス圏でのもみ合いとなった。市場は9日から始まるFOMCでは追加利下げを織り込んでいるが、会合後に発表されるFOMCメンバーによる最新の経済見通しや金利予測分布図（ドットチャート）で来年以降の利下げシナリオを見極めたいとするムードが強まった。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が続伸したことが東京市場で半導体関連株などの株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル＝155円80銭台と、昨日15時30分頃と比べ60銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。さらに、日経平均は昨日段階で50200円弱に位置する25日線が下値支持線となり、下値は堅いとの見方もあった。一方、昨日の米株式市場で主要3指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、海外市場で米長期金利が上昇したことが東京市場で投資家心理を慎重にさせた。さらに、11日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が予定されており、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあり、寄り後、日経平均は一時下げに転じた。

　セクター別では、ゴム製品、電気・ガス業、卸売業、建設業、機械などが値上がり率上位、その他製品、精密機器、不動産業、空運業、鉄鋼などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ディスコ<6146>、豊田合成<7282>、川崎重<7012>、ゆうちょ銀行<7182>、大成建<1801>、楽天グループ<4755>、安川電<6506>、東エレク<8035>、住友電工<5802>、ソフトバンクG<9984>、イビデン<4062>、ファナック<6954>、良品計画<7453>、東電力HD<9501>などが上昇。他方、住友ファーマ<4506>、JX金属<5016>、三井海洋<6269>、三井金属<5706>、フジクラ<5803>、キオクシアHD<285A>、キーエンス<6861>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、OLC<4661>、三菱電<6503>、アドバンテスト<6857>などが下落している。 December 12, 2025

株価、住宅、金、マネーサプライは史上最高。物価はFRB目標を継続して上回る。QTは既に終了し、今週は再利下げ。金融緩和の再開と流動性拡大により、資産価格の高騰とインフレは更に進む。これ以上どこまで膨らむのか。その先に何があるのか。楽観の裏で試練は近づいている。 https://t.co/pgGfT4wApF December 12, 2025