「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

🚨 これは本当にヤバい!!!

アメリカ経済で“恐ろしいこと”が起きている。
なのに、ほとんど誰も話していない。

このチャートは株ではない。
国の債務でもない。
政府支出でもない。

消費者信用（Consumer Credit）だ。

つまり、普通の人々が生活のために借りているお金。

そしてその増え方が、もはや垂直だ。

数十年にわたり、消費者信用はゆっくり、自然に増えていた。

だが2000年代ごろ——カーブが曲がった。

2008年以降——さらに傾斜が上がった。

2020年以降——垂直線になった。

いま、アメリカの消費者信用は 5兆ドル超。
史上最高だ。

⸻

■ほとんどの人が見落としている事実

アメリカ人はもう贅沢のために借りていない。
インフレに生きるために借りている。

– 食料品
– 家賃
– 医療費
– 車の修理
– クレジットカード利息
– 再開した学生ローン
– 追いつかない賃金

人々は「欲しいから」カードを切っているのではない。

選択肢がないから切っている。

なのにCNBCでは毎日「消費者は強い」と唱えられる。
まるで信仰のように。

だが本当に強いなら——

なぜ家計の貯蓄率は歴史的低水準なのか？
なぜクレカ延滞がリーマン以来最速で増えているのか？
なぜ“後払い（BNPL）”が生活必需品にまで広がっているのか？

理由はシンプルだ。

消費者は強いのではない。
レバレッジまみれなだけだ。

⸻

■そして恐ろしい真実

消費者信用が“パラボリック”になる時——
その終わり方は決して穏やかではない。

人々は「限界まで借りる」。
そして限界に達すると起きるのは：

– 需要崩壊
– レイオフ（大量解雇）
– 景気後退
– デフォルト
– クレジット収縮
– FRBによる“緊急対応”

このチャートが示しているのは成長ではない。
蓄積する圧力だ。

そして圧力は消えない。
いつか必ず“噴き出す”。

我々が見ているのは繁栄の上昇ではない。
積み上がる絶望だ。

⸻

■アメリカ経済は革新で動いていない。

生産性でもない。

消費だ。
GDPの70%が消費に依存している。

では、消費者が限界まで借り切ったら？

借りられなくなったら？

30年支えてきた“消費エンジン”が突然止まったら？

⸻

このチャートこそが、2025年最大の警告信号かもしれない。

多くの人は、手遅れになるまで気づかないだろう。

あなたは今、気づく必要がある。

ビットコインを16kで買え、
126kで売れと言ったとき、私は正しかった。

（あれが完全にボトムとトップだった。）

数日以内に、次の動きを公表する。
まだフォローしていない人は、後悔することになるだろう。 December 12, 2025

🚨速報：アメリカの“巨大債務トラップ”がついに閉じた

米国の消費者信用残高が 5兆800億ドル に到達した。

これは誤植ではない。

10月だけで、アメリカ人はさらに 92億ドル を借り入れた。
露呈し、追い詰められ、沈みつつある。

そして、世界中の中央銀行が震えるべき数字がこれだ：

クレジットカード債務は1兆3200億ドル。平均金利は22.8%。

連邦準備制度（FRB）は2024年9月以降、政策金利を 150bp（1.5％）引き下げた。

だが——
クレジットカード金利は1ミリも下がっていない。

もう一度読んでほしい。

伝達メカニズムは壊れている。
FRBは利下げしている。
銀行はそれを消費者に渡していない。

アメリカの家計は、
「大恐慌レベルの金利 × 不況レベルの賃金 × インフレ時代の物価」
という三重苦で、永遠に抜けられない沼に閉じ込められている。

2020年以降、消費者信用は ほぼ1兆ドル 膨張した。
贅沢のためではない。
生き延びるために——
食料のため、ガソリンのため、「賃金が払うもの」と「生活に必要なもの」の差を埋めるためだ。

これは消費者の自信ではない。
消費者の降参だ。

数学は残酷だ：
APR 22.8% の債務は 38ヶ月で2倍になる。
カード残高を抱え続ける平均的なアメリカ人は、富を築いていない。
彼らは、自分の未来の収入すべてを吸い上げるよう設計された複利マシンに餌を与えているだけだ。

⸻

■これから起きること

信用が引き締まるとき——そして必ず引き締まる——
クッションはない。
貯蓄もない。
余裕もない。

あるのは、5兆ドルの債務 と
1回の欠勤で詰む労働者層 の衝突だけだ。

⸻

■注目すべき指標

Q4（第4四半期）の延滞データ。
深刻延滞が 3%を突破 すれば、崩壊が始まる。

⸻

■生き残る方法

まず真っ先に、リボルビング債務を返済せよ。
22.8％の“確実な損失”は、どんな“確実な利益”よりも重い。

FRBはあなたを救えない。

救えるのはただ一つ——算数（現実）だけだ。

そして算数はこう告げている：
アメリカは 昨日の支払いのために明日から借りている。

明日は必ずやって来る。 December 12, 2025

🚨最高裁で、トランプは大勝利目前!🦅🔥

本日、保守派の裁判官たちは、大統領が介入できない「独立」機関を設立した1935年の判決「ハンフリーズ執行者事件」を覆す準備が整ったことを示した。

もし最高裁がトランプに有利な判決を下せば:

✅トランプはFTC(連邦取引委員会)委員を自由に解任可能に。

✅CFPB(消費者保護局)、FCC(連邦通信委員会)、SEC(証券取引委員会)の長官など…あらゆる「独立」機関の長を解任する前例を作れる。

✅これはFRBの終焉への扉を直接開くことになる👀💥

FRBはあらゆる機関の中で最大の「独立」モンスターだ。

最高裁が大統領にこれらの機関に対する完全な解任権限があると認めれば、FRBを保護する法的盾は崩壊する。 December 12, 2025

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
🇺🇸「影のFRB議長」と #ビットコイン
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
トランプ政権の経済ブレーン、ケビン・ハセット氏が「影のFRB議長」として注目されているよ。
彼はコインベース株を保有する明確なクリプト支持派であり、パウエル議長に対し「もっと利下げを」と圧力をかける立場にあります。

なぜ重要か💡
FRBのトップ候補が「戦略的ビットコイン準備（国家によるBTC保有）」を支持し、かつ超ハト派（緩和志向）であるため、ドル安と暗号資産高が同時に進むシナリオが現実味を帯びるからです。

投資家が今見る点：
① 利益相反：コインベース株保有と規制の中立性
② インフレ再燃：過度な利下げ要求によるドル価値への影響
③ 人事レース：2026年議長交代に向けた発言の変化

政治と金融の境界が曖昧になるこの人事、市場はどう反応するかな？🤔

詳しい解説記事を読んでおこう👇 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

❄️S&P500-0.35%、ナスダック-0.14%
❄️2y+1.5bp3.579%、10y+2.9%4.779%、30y+1.8%4.81%
❄️ドル円155.92、Gold-0.50%、WTI-2.10%、₿-0.64%
📈グローバルで金利上昇、独5y+9.0bp、英5y+7.0bp
🇺🇸FOMC控え、米金利数カ月ぶり高水準
🇺🇸ターミナルレート予想が3.2%近辺に上昇、7月以来の高水準
🇺🇸2026年末までの利下げ織り込みが75bp未満に
🇺🇸次期議長候補ハセット氏、FRBが6カ月先の金利方針示すのは「無責任」
🇪🇺シュナーベル氏､ECB次期総裁に就く用意－｢次が利上げ｣違和感ない
🇺🇸🇨🇳トランプ政権、エヌビディア「H200」の中国出荷を容認へ－関係者
⚠️ピムコCIO、信用格付けに「危険な」前提－金融危機前との類似に警鐘 December 12, 2025

🦔米国の住宅ローン延滞が全米ほぼ全域で悪化しており、都市によっては延滞率が3％から24％近くに達していると、WalletHubが報告している。
同社は、2025年第1四半期から第2四半期の間に、米国の主要100都市のうち87都市で延滞率が上昇したことを突き止めた。住宅ローン金利の高止まり、高い住宅価格、生活費の圧迫が家計を追い詰めているためだ。

テキサス州ラレドは24％で全米最高となり、四半期比で約6％悪化。
デトロイトは約19％で2位、前四半期比で11％増という急騰ぶり。
ニュージャージー州ニューアークは約17％で3位、四半期比で9％の増加となった。

⸻

私見（My Take）

100都市中87都市で住宅ローン延滞が一四半期で増加した。
これは局所的ストレスではない。システミック（全体的）な問題だ。

ラレドの24％は、4件に1件が延滞していることを意味する。
デトロイトの19％と四半期で11％もの急増は、問題が加速している証拠だ。

これまで私たちは
•車の差し押さえが年間300万件
•ミシシッピ州でクレジットカード延滞率37％
•学生ローンの初回延滞（デフォルト）が530万件
などを追ってきたが、ここに住宅ローンが加わった。

人々は、家だけは最優先で守ろうとする。
『住宅ローン延滞は通常、家計破綻の“最後の段階”だ。』
その延滞が87都市で同時多発しているということは、
家計がすでに他の全ての選択肢を使い果たしたことを示している。

全米の中央値住宅価格は 439,701ドル、
中央値世帯収入は 83,730ドル。

FRBが利下げしても、債券利回りが上昇し続けたため住宅ローン金利は下がらなかった。
住宅が手の届かないものになり、支払いに追いつけなくなれば、
次に来るのは 差し押さえ（フォアクローズ） だ。

これは以前取り上げた
「住宅価格は大幅下落する」という市場調整シナリオ
に直結する。
計算がもう合わない世界で、今回の延滞急増はその調整がリアルタイムで始まった初期段階である。 December 12, 2025

『上げる時は上げる』とのメッセージを出すと思いますが市場がそれを強気と見るかどうか。日銀が利上げする一方、米FRB（連邦準備制度理事会）は今週にも『利下げ』に踏み切る可能性があります。内外金利差が縮まるので、多少は円高に振れるかもしれませんが、円安基調に変わりはないと見ています」 December 12, 2025

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【ビットコイン信者に騙されるな】

BTC界隈では、一生上目線だと言ってる方をチラホラ見かける。
どんなチャートになったとしてもビットコイン信者になったかのように上目線だと言い続けている人がいるのは事実です。
※批判している訳ではありません。
私は、信じるべきは人ではなくチャートだと思ってるいます。

現物で持ち続けるのであれば、目標価格までインデックスファンドのように何年でも黙って持っていれば良い。
そして、現物で持っているなら下落時こそ買い。
"安い時に買って高い時に売る"
この基本的なことが出来ず、そこに恐怖心があるならビットコインの現物を持つのはやめた方が良いとすら思います。

ただ、今のビットコインのチャートを見ていると一概に上目線と言えるほど楽観的な相場ではないと思っています。
確かに、米国FRBの利下げがビットコインに追い風になる可能性はありますが、下記チャート画像のよいな下落の可能性も頭に入れておく必要がある↓↓↓

仮にこの三尊が綺麗にハマった場合、53,000ドル~56000ドルのゾーンまでの下落を想定しています。
逆に言えば、今後BTCが強い上昇トレンドを復活させるためには106,000ドル~107,500ドルがキーポイントになる。
よって、上記のゾーン（106,000ドル~107,500ドル）からはスイングのショートをする予定でいます。

目標TP：56,000ドル

覚えておいて欲しいのは三尊否定は強いトレンドを引き起こす可能性の高いチャートだということ。
分かりやすく言えば、三尊が否定されたら強い上昇トレンドが起きる可能性が高いよという話です。

三尊が尊重→強い下落トレンド
三尊が否定→強い上昇トレンド
この2択な訳なので、Sellゾーンからショートするのは間違いではないと思います。

たまにはビットコインの話もどうですか？
ドル円やゴールド、その他通貨にも使える話なので必ずいいねを押して保存してくださいね👍 December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

📝12/9 お昼休みはこれだけ読んどけ #ゆきママ投資メモ
🇯🇵日経平均波50,688円（+106円）で小幅続伸⬆️
→下げる場面もあったが押し目買いが入り下げ渋り
・TOPIXも3,385.83（+1.52）と微プラス
・米FOMCを控え、積極的な売買は手控えられ、方向感に欠けるも半導体などハイテク株の一角が底堅く指数を支える
🇺🇸米国株は小幅安⬇️FOMCを控えた様子見に加え、米金利上昇が重しでセクターは『ほぼ全面安』寄り
・米国債利回りは上昇、10年債は一時9/26以来の高水準と長期金利が株式の重し
・為替はドル高/円安が進行、倭国での強い地震と津波警報の報道も重なり『円全面安』との声
・金先物は下落、米長期金利上昇で、利回りを生まない資産が不利
・原油も反落、利益確定や需給緩み懸念、リスク回避
・市場は12/9–10のFOMCで0.25%利下げを高確率89%織り込み
・ただし、その後の緩和は『浅い（利下げ回数は多くない）』見方が優勢で、2026年末までの利下げ織り込みが『75bp未満』
・金利スワップ市場では、利下げの最終到達点（ターミナルレート）見通しが3%未満
→ 3.2%近辺へ上昇し、7月以来の高水準と報じられている。
・シュナーベルECB理事が『次の政策変更は利上げの可能性』利下げ期待の後退＝債券売りにつながった
・英国でも賃金データ等を材料に短中期ゾーン中心に売られ、5年金利が上昇
・ハセット次期FRB議長候補『FRBが6カ月先まで金利方針を示すのは無責任』
→将来の道筋を固定する強いフォワードガイダンスを牽制する趣旨
・エヌビディア H200の対中出荷容認！トランプ政権がH200の輸出を認める方針と報道

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明日のFRBの利下げは既に織り込まれているが、米国の長期金利はインフレ再燃や財政リスクが懸念され、高止まりしている。一方、倭国は正常化が遅れ、短期・長期ともに金利の上昇が進み、国債増発と将来のインフレ、財政不安により、市場が一段と高い金利を求め、米国以上に厳しい局面となっている。 https://t.co/7u6lflcLVS December 12, 2025

【 156円が見えてる時の “正しい立ち回り” 】

12/9 ドル円 ( USDJPY ) まゆの分析

結論から言うと、
今日はドル円、上に振れやすいとみています。

理由はシンプル、、

・米金利が高い
・株が強くてリスクオン
・円が買われる理由が弱い

つまり、ドルは買われやすく、円は売られやすい。

この組み合わせ。

《 日足 》
流れはまだ上向きトレンド。
材料次第では、もう一度高値を試しにいく形。

《 4時間足 》
反発が続くなら、156円台に居座る展開も十分あり。
戻りの強さに注目。

《 1時間足 》
ここは難しく考えない。押したら拾うだけ。
短期は買い目線が優勢な局面。

今の相場を一言で言うと、、
「米金利差 × 株高 × 円の弱さ」

・米金利が高い → ドル有利
・株が強い → 円は買われにくい
・日銀は慎重 → 円の魅力が出ない

この3点セットが、今のドル円を下から押し上げてる。
ただ、FRBの利下げ観測や米株が失速した瞬間は、ドル円のブレーキにもなる。

基本は押し目買い。
でも、ニュースが出たら流れが変わる。

ここだけは忘れずに。
焦って飛び乗るより、 “押し”を待てる人が勝つ日。

分かりやすかったら『いいねとブックマーク』で、進捗もぜひﾁｪｯｸしてください🌟 December 12, 2025

12/9
ドル円（USDJPY）の考察を載せる。

トレンド：買い
戦略：ロング

日銀の利上げ報道やFRBの利下げ報道があっても結局は円安ドル高相場でドル円の目線はまた上になりました。
結局なんだな。という印象で、ニュースによる下落はあっても基本的には上目線を保っていて良さそうです。
"噂で下がり事実で上がる"
↑↑↑な感じで覚えておけば良いのではないでしょうか。
ただ、155.97円~156.08円のSellゾーンは機能しているので、基本的には全てのゾーンが機能すると思っておいて良さそうです。

〜具体的な戦略〜

①
エントリーゾーン：155.39円~155.57円
タイプ：Buy

SL：155.2円（m15実体ブレイク）
TP：156円・156.4

②
エントリーゾーン：154.9円~155.03円
タイプ：Buy

SL：154.7円（m30実体ブレイクアウト）
TP：155.39円・156円

戦略としてはこんな感じです!!
ニュースによる下落が来た場合は絶対にスルーします!!
読んだ方はいいねを押してくださいね👍
反応が少ないとモチベが下がります（笑）
無料でこの精度の分析をあげているのでいいねくらいはお願いします😊 December 12, 2025

【12月9日 お昼のドル円相場予報🏙️】

ドル円は現在155.7円前後で推移。

下降トレンドを抜けて新たな上昇チャネル形成局面に入っています📈

直近では155.6〜156.1円のレンジで推移しており、上値は156.17円付近の水平ライ
ン、下値は155.6円の支持帯が焦点。

現状は上昇後の持ち合い構造を形成しており、どちらにブレイクするかが次のトレンド方向を左右する局面です👀

《要注目ポイント💡》

☀️ 上昇シナリオ（メイン）
→ 156.17円のレジスタンスを明確に突破すれば、156.50円台までの上値余地。
チャネル上抜けが確定すれば、短期的にトレンド転換を意識する動きが強まりやすい。

☁️ 中間シナリオ
→ 155.6〜156.1円のレンジ継続。
欧州時間にかけて材料待ちとなり、上下のストップを巻き込みながらも膠着状態が続く可能性。

☔ 下落シナリオ
→ 155.6円を明確に割り込めば、155.2円〜155.0円までの押し戻しを想定。
再びチャネル下限を試す展開となり、154円台再トライの余地も残る。

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《ファンダメンタルズ解説🌀》

📌【青森沖地震で円安進行—日銀12月利上げに「延期観測」】
青森沖を震源とするM7.6の地震発生を受け、ドル円は一時155円99銭まで上昇。
気象庁が「後発地震注意情報」を初めて発表したことで経済への影響が意識され、
市場では12月18〜19日の日銀会合で予定されていた利上げが災害対応を理由に延期される可能性が浮上しました。
この観測が円売りを誘発し、一時的に円安方向への反応となっています。

また、倭国のGDPがマイナス成長へ下方修正されたことで、
政権への財政出動圧力が強まり、金融緩和を維持せざるを得ないとの見方も広がりました。
こうした要因が、短期的に円の上値を抑える構図につながっています。

📌【米株反落—FOMC警戒とワーナー買収劇の再燃】
米株市場では主要3指数が揃って下落。
FOMCでの利下げ自体はほぼ確実視されるものの、その後の利下げペースや次期FRB議長人事への不透明感が重し。
また、ワーナーを巡るNetflixとパラマウントのM&A再燃により、ハイテク株中心に資金が分散。
IBMによるAI関連企業コンフルエントの買収報道は好感されたものの、市場全体のリスク選好は限定的となりました。

💡 ドル円への影響
日銀の利上げ延期観測と米株の調整が重なり、リスク選好の円売りが優勢。
一方でFOMC前というタイミングから、上値では利確売りも出やすく、短期的には「円安基調だが156円台で頭打ち」の構造が想定されます。

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《テクニカル解説📊》

📌 レジスタンス：156.17円（上昇シナリオの分岐点）
ここを上抜ければ上昇トレンド加速の可能性。

📌 サポート：155.6円→155.2円（押し目候補）
割り込むと上昇の勢いが一旦鈍化。下落リスク拡大の目安。

📌 全体構造：持ち合い上抜け待ち。
上昇チャネル初期形成段階であり、強いブレイクが入ればトレンド転換が視野。

～これからのトレード戦略🎯～
✅ 155.7円〜155.8円押し目買い（メイン戦略）
➤ 目標：156.20円〜156.50円
→ レンジ下限サポートからの反発狙い。

✅ 156.20円上抜けブレイクロング
➤ 目標：156.50円
→ トレンド転換を確認して追随。

✅ 155.6円割れショート（限定）
➤ 目標：155.20円
→ 下落再開を確認した場合のみ短期で対応。

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ドル円は、地震報道による日銀利上げ延期観測を背景に円安方向へ傾く展開📈

テクニカル的にも上昇チャネルの初動を形成しており、156.17円を明確に超えられるかが焦点👀

ファンダ・チャートともに上目線優勢ですが、FOMC前の一時的な揺り戻しに注意が必要な地合いです⚠

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