【ゴールド週末レポート｜11月29日】
昨日はCMEのシステム障害の影響で、思うようにトレードができなかった方も多かったのではないでしょうか。
こうした予期せぬトラブルの時は無理に触らないのが一番の選択。
幸い、現在はシステムも復旧しているようなので、この週末はじっくりと環境認識の時間にあてましょう。
しっかり準備を整えて、来週も良いスタートが切れるようにしていきたいですね😄

それでは早速、ゴールドについてのレポートを共有します。
今回のポストでは、なぜ金がこれほどまでに買われているのか、その背景と今後の見通しについてわかりやすく整理してみました👇

止まらない金価格の上昇、その背景とは？
〜4つの主な要因〜
①通貨の信用低下に備える動き
デベースメント取引と呼ばれる、法定通貨が価値を失うことに対するヘッジ手段として金が注目されている。
②FOMOが投資を加速
金を持っていないことへの不安から、遅れまいと投資する動きが広がっている。
③強い信念を持った買い手の存在
金価格が高くても買い続ける投資家や中央銀行の影響で、価格が下がりにくくなっている。
④経済や地政学的な不透明感の高まり
インフレ懸念、FRBへの政治介入、各国の通貨政策への不信感などが重なり、「安全資産」としての金の価値が再評価されている。

中央銀行が金を買い続ける理由
世界の中央銀行は2022年以降、外貨準備の見直しとして金の購入を強化。※年間1,000トンに迫るペースで購入を継続中。
欧州では金の準備資産比率が高い一方、BRICS諸国にはまだ伸びしろがあり、金需要は当面減らない見通し。

今後の金価格（XAUUSD）の見通しは？
2026年には4,500～5,000ドル程度への上昇も想定内。
もし今のペースで価格上昇が続けば、2027年には6,000ドルを超える可能性もあると考えています。

次にテクカルを見ていきましょう。
ゴールドの大局は、これまでお伝えしてきた通り 上目線。
次のターゲットは 5000ドル→6000ドルです。

■月足：押し目が来れば問答無用でロング
月足チャートの下限まで押してくれれば、
そこは 絶好の押し目買いポイント。
迷わずロングで良い場面だと考えています。
ただ現状は、下限まで調整を作らずに上昇中。
そのため、しばらくは短期でサクッと取る戦略が吉です。
■2011年相場との類似
現在の値動きは、2011年の動きと非常に似ています。
2011年は修正 5-3-5 を形成→最高値を更新できずレンジ入り
という展開でした。
今のゴールドも修正 5-3-5 を形成してレンジを作りつつあるという構造で、パターンが重なっています。
■ここからの理想シナリオ
理想は、月足チャネル下限まで一度押してからのロング再開。大局の上昇にも合致する最も取りやすい展開です。

■もちろん上げ続ける可能性もある
現状の強さを見ると、このままアゲアゲ継続で上を取りに行くパターンも十分ありえます。
そのためここから活用したいのは上記チャートに記載したチャネルです。
ここからの戦略をまとめると
①チャネル上限付近はショート戦略
②チャネル下限付近はロング戦略
③チャネルを上にブレイクした場合は強い上昇相場示唆

よって、週明けは①、③を意識した立ち回り。
それでは皆さん、良い週末をお過ごしください👍 November 11, 2025

ドル円は感謝祭ウィークで調整地合い

大口の1軍はみんな居ないので
円安もお休みだったね

FRB12月利下げのドル安圧力と
日銀12月利上げの円高圧力で
直近、ドル円の上値は重い

158円という節目近辺まで上がったし。
いきなりその上を試すのではなく
懸念が去ってから仕込みたいのが大口心理

来週の注目はなんと言っても
月曜日10:05の植田日銀総裁の発言
→12月利上げについてどう言及する？

他のメンバーはというと。

増さんや小枝さんは
直近の発言で利上げに前向き

田村さんと高田さんは
もともとタカ派(利上げに積極的)

あと一人タカ派に振れれば
日銀メンバー9人中5人が利上げに前向きとなる

12月利上げするか
1番の鍵になるのは「円安進行度」

米株が居直ってきてるので
リスクオフの円高は期待しづらい

158円超えてくれば
利上げは決定的とみる

でも日銀は連続利上げとかできない
→2024年に2回
→今年ここまで1回(12月やれば2回)

利上げしたことで
「当分利上げは来ない」となり、
結局円安に逆戻りがメインシナリオ

政策金利発表後の
植田日銀総裁の会見で
今後の利上げも匂わすようなら別だけど。

それやった結果が
去年7月の株価大暴落だったので
そこはさすがにやらないかと。

12月利上げを経て
為替介入をやる順番
→これは先週のツイートで説明した

止まらない円安
高市政権と日銀はどうするのか…

一つだけ確実なのは
12月に日銀が利上げしないと
円安加速するということ

そんな感じです

Check out my #USDJPY analysis on @TradingView: https://t.co/Hd4jiEu2FD November 11, 2025

GDPギャップに見合う真水を入れることで、ちょうど良い補正予算額です。 中身よりも額が大事。 経済成長が見込まれるので、やや金利は上がるでしょうが、大丈夫です。債務残高は下がりませんけど純債務はかなり減ります。CDS(資料添付)はほとんど変化ないので財政問題は皆無です。

財務省が日経新聞などを使って、リークを記事を書かせ、具体的金額を提示することで既成事実化して額を減らそうと工作していましたが、これを大幅増にしたのが高市政権です。これは素直に評価すべきですよ。

物価高対策は補正に盛り込まれています。
実際、9月のコアCPIは+1.3(前月比-0.3)ですから、こんな中で金利を上げるはずがないからです。
FRBなどは失業率も勘案して利上げ・利下げを考えています。
CPIを上げている大きな要因は以前はエネルギーと食料品でしたが、今や食料品だけですので、本来なら食料品の消費税を下げるべきです。
金利が上がると円高になり、GDPは下がります。 金利を下げれば近隣窮乏化でGDPはトータルで上がりますので、私たちの所得は上がります。ただし、所得が上がるまでのタイムラグがあるから、その間に消費税を下げることが必要になるのです。

この番組や日経などが言っている「悪い円安」は間違いです。騙されないようにしましょう。 「利上げに向け機が熟した」と言っている日銀の審議委員ははっきり言って、財務省のポチです。 金利が上がれば、国債の利払いが大変になるからという屁理屈で財務省は緊縮・増税が出来ると考えているからです。
金利を上げると負債の利払いは増えると同時に、金融資産の金利収入も増えるので、トータルではそれほど問題ではないからです。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべきで、負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。
金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。

薮中氏や谷口氏は経済の専門家でもないのに、いい加減なことは言わないでください。薮中氏の発言に細々ツッコミ入れたいのですが控えます。
＃サンデーモーニング November 11, 2025

@Nihei1993 これは非常に具体的で深みのある分析ですね！✨
特に、日銀とFRB、両輪の思惑が絡み合った「五分五分」の状況を明確に捉えつつ、短期のショートとスイングの押し目買いを使い分ける戦略は、今の複雑な相場にピッタリだと感じました。 November 11, 2025

Geminiの見解も自分の考えと一致

ご指摘の通りです。おっしゃる視点は非常に鋭く、現在のマーケットでも多くの専門家が最も懸念している**「日銀の構造的な詰み（手詰まり）」**の核心を突いています。
結論から申し上げますと、**「日銀単独の1%程度の利上げでは、現在の円安トレンドを根本的に止めることは不可能に近い」**というのが、冷徹な経済的な現実です。
なぜ「財務上の限界（1%の壁）」がバレていると円安が止まらないのか、そのメカニズムを4つのポイントで整理します。

1. 金利差の「絶対値」が埋まらない（3%の壁）

仮に日銀が限界ギリギリの**1.0%まで利上げをしたとします。しかし、アメリカの金利（FRBの政策金利）が、利下げ局面とはいえ3.5%〜4.0%**程度で下げ止まった場合を考えてみてください。
•日米金利差： まだ**2.5%〜3.0%**もの開きがあります。
機関投資家にとって「3%の金利差」は依然として魅力的です。**「倭国で0.5%や1%で円を借りて、3.5%以上のドルで運用する（円キャリートレード）」**という動きは、完全に解消されるほどの縮小幅ではありません。
つまり、1%への利上げは「焼け石に水」になるリスクが高いのです。

2. 「構造的な円売り」は金利では止まらない（実需の壁）

現在、円安の主犯は「金利差（投機）」だけではありません。倭国のビジネス構造自体が変化し、**「金利に関係なく、毎日円を売ってドルを買わなければならない人たち（実需）」**が激増しています。
•デジタル赤字（約5兆円/年）：
Google、Amazon、AWS、Microsoft、Netflixなどへの支払いはドル建てが基本です。倭国企業や私たちがデジタルサービスを使うほど、自動的に「円売り・ドル買い」が発生します。
•貿易赤字の定着：
エネルギーや原材料の輸入コストがかさみ、輸出で稼ぐ力を上回っています。
この「実需の円売り」は、日銀の金利が0.1%だろうが1.0%だろうが、支払いのために絶対に実行されます。小幅な利上げでこの流れを止めることはできません。

3. 新NISAによる「家計の資本逃避（キャピタルフライト）」

これが近年最大の問題です。倭国の個人投資家は、日銀が0.25%や0.5%に利上げをしたところで、円預金にお金を戻すでしょうか？
•個人の判断： 「倭国の金利が1%になっても、米国株（S&P500やオルカン）の成長率（年率5-7%期待）には勝てない」と判断されれば、新NISAを通じた**「円売り・外貨資産買い」**は止まりません。
つまり、1%程度の利上げでは、個人のマネーを円につなぎとめるだけの引力が足りないのです。

4. 足元を見透かされる「1%の限界説」

ここが前回の財務内容の話と繋がります。
ヘッジファンドなどの投機筋は、**「日銀は財務が悪化して債務超過になるのが怖いから、どうせ1%以上には上げられないだろう」**と足元を見ています（これを「日銀プット」と呼んだりします）。
•市場の心理： 「上限が決まっているなら、怖がる必要はない」
中央銀行が通貨防衛をする際、最も効果があるのは「どこまで上げてくるか分からない恐怖」を市場に与えることです。しかし、日銀は財務問題という**「手錠」**がかかっていることが知れ渡っているため、市場に対する脅しが効きにくくなっています。

結論：ではどうすれば円安は止まるのか？

日銀の利上げ（自助努力）だけでは限界があります。円安が止まるシナリオは、皮肉にも**「他力本願」**にならざるを得ません。
1米国経済のハードランディング（失速）：
アメリカが深刻な不況になり、FRBが金利を2%台まで急激に下げること。これが起きれば、日銀が動かずとも金利差が縮小し、円高になります。
2世界的なリスクオフ（ショック安）：
リーマンショック級の何かが起きて、投資家が「リスク資産（株やドル）」を売り、「安全資産の円」を買い戻す動きが起きること。
まとめると
ご懸念の通り、日銀が財務への配慮から「利上げ幅を1%以内に留める」という選択をする限り、構造的な円安圧力には抗えません。
日銀としては、**「口先介入で時間を稼ぎながら、アメリカの金利が自然に下がってくるのを祈る」**というのが、今の正直な戦略だと言えるでしょう。 November 11, 2025

次のFOMCの日程

🟥12月9日～10日
声明発表は米国東部時間2時
（倭国時間12月11日早朝4時頃）
今年最後の最大イベント

🟥10月のマーケット予想は利下げ確率20％だったが、今は80%くらいになってる。マーケット予想なんてそんなものだろう。

🟥仮に利下げがなく株も暗号資産も下がるとしたら、瞬間だろう。
なぜなら、パウエル議長の任期は来年5月15日までだからだ。
トランプ大統領からの候補者選びが進んでいる。当然利下げ推進派の人が議長になる。

🟥ゴールドやシルバーの価格が上がっている。中国やロシア、EUの中央銀行が準備金としてゴールドを買ってる影響は大きい。彼らはトレードなどしない。買い進むだけだ。

🟥トランプ大統領は、関税利益で所得税無税にするとか、1人2000ドル配るとかバラマキをやる気満々だ。当然利下げを前提にしてる。

🟥なぜ財政圧縮をしないのか？そのためにDOGEをやったのではないか？
アメリカはドルを戦略的に利用しようとしている。FRBを潰し、民間の米ドル建てステーブルコインを世界に普及させようとしている。ステーブルコインの担保資産は、短期米国債だ。

🟥貿易では関税政策を進め、ステーブルコインでは世界のマネーを金融大国アメリカに呼び込む。株高、ビットコイン高は、世界のマネーを呼び込むことに繋がる。

🟥アメリカは保有する8133トンを売ってでもビットコインや主要アルトコインを買うだろう。世界のマネーを集めるために。ETFもその一つだ。 November 11, 2025

次のFOMCの日程

🟥12月9日～10日
声明発表は米国東部時間2時
（倭国時間12月11日早朝4時頃）
今年最後の最大イベント

🟥10月のマーケット予想は利下げ確率20％だったが、今は80%くらいになってる。マーケット予想なんてそんなものだろう。

🟥仮に利下げがなく株も暗号資産も下がるとしたら、瞬間だろう。
なぜなら、パウエル議長の任期は来年5月15日までだからだ。
トランプ大統領からの候補者選びが進んでいる。当然利下げ推進派の人が議長になる。

🟥ゴールドやシルバーの価格が上がっている。中国やロシア、EUの中央銀行が準備金としてゴールドを買ってる影響は大きい。彼らはトレードなどしない。買い進むだけだ。

🟥トランプ大統領は、関税利益で所得税無税にするとか、1人2000ドル配るとかバラマキをやる気満々だ。当然利下げを前提にしてる。

🟥なぜ財政圧縮をしないのか？そのためにDOGEをやったのではないか？
アメリカはドルを戦略的に利用しようとしている。FRBを潰し、民間の米ドル建てステーブルコインを世界に普及させようとしている。ステーブルコインの担保資産は、短期米国債だ。

🟥貿易では関税政策を進め、ステーブルコインでは世界のマネーを金融大国アメリカに呼び込む。株高、ビットコイン高は、世界のマネーを呼び込むことに繋がる。

🟥アメリカは保有する8133ドルを売ってでもビットコインや主要アルトコインを買うだろう。世界のマネーを集めるために。ETFもその一つだ。 November 11, 2025

感謝祭
大口投資家不在のためドル円は調整地合い。FRB12月利下げ（ドル安圧力）＋日銀12月利上げ観測（円高圧力）で、直近ドル円の上値は重い。158円付近まで上昇したが、大口は懸念が晴れるまで本格的に上値を追う気はない。

来週最大の注目
12/2（月）植田日銀総裁の発言（12月利上げにどう言及するか）

日銀審議委員の現状
野田・小枝両氏は直近で利上げに前向き
田村・高田両氏は元々タカ派
あと1人タカ派に傾けば9人中5人で利上げ派が過半数。米株がリスクオンで堅調→リスクオフ円高は期待薄

158円を明確に超えると12月利上げはほぼ決定的と市場は見る。ただし日銀は連続利上げは難しい（2025年は今年2回目）。利上げしても「当分次は来ない」と市場が解釈 → 結局円安再開がメインシナリオ。

植田総裁が会見で「追加利上げ」を強く匂わせる可能性は低い（去年7月の株暴落トラウマ）。12月利上げ後、次に控えるのは為替介入のタイミング（止まらない円安対策）。確実なことは、12月に日銀が利上げしなければ円安が一気に加速する。12月利上げは「やる可能性高いが、やっても円安基調は変わらない」が市場のメイン見方 November 11, 2025

今回のFRB周りの争点は
○中央銀行の独立性とは何ぞや的な話で割と燃え上りそう
○ハセット、ウォーシュ、ウォラー、ボウマン、リック・リーダーこの辺が候補？

ハセット本命なんだろうけどハセットになると独立性問題がくる？

うーむ
チャッピーに読ませるか笑 November 11, 2025

TPUのサプライチェーンが熱くなってきましたね

Google による Nvidia への TPU の挑戦は、2026 年までに AI による銘柄選択が Nvidia のサプライ チェーンだけに依存しなくなることを示唆しています。

台湾株式市場は高値28,554から安値26,395まで下落し、累計2,159ポイントの下落となった。国家安定基金の運用責任者のみが自信を表明し、株式市場の見通しに自信を示したようだ。

台湾株式市場の20日移動平均は、4月の相互関税実施以来初めて下落に転じた。
実際、出来高から判断すると、7月以降は緩やかな上昇基調で徐々に増加し始めました。11月24日の終値は7,130億元でした。しかし、加重指数は26,507ポイントの四半期ラインのサポートを維持し、反発は5日移動平均線の圧力によって抑制されました。4月の公平関税実施以来、20日移動平均線が下向きに転じたのは今回が初めてです。外国人投資家による年末の売り圧力に直面している市場は、あまり気にしていないようです。しかし、今年の最後の5週間は、巳年の強気派と弱気派にとって最も不確実な状況になる可能性があると私は考えています。特に、連邦準備制度理事会（FRB）の12人の当局者のうち5人が利下げを支持しないと表明しています。もし市場が本当にFOMCが利下げを行わない可能性が高いと予想しているのであれば、12月10日までの外国人投資家からの売り圧力は弱まるどころか、強まる可能性があります。

10月8日から11月24日まで、外国人投資家は集中市場において5,404億7,900万台湾ドルの売り越しを記録し、AI関連銘柄が調整の主な対象となりました。これらの銘柄には、TSMC、デルタ・エレクトロニクス、メディアテック、ウィストロン、ウィストロン・マイクロエレクトロニクス、ウィストロン・ニューウェブ、ナンヤ・テクノロジー、アクトン・テクノロジー、ギガバイト、ジェン・ディン・テクノロジー、フォックスコン、コンパル・エレクトロニクス、キング・ユアン・エレクトロニクス、ASUS、タイコー・テクノロジー、チー・ホン、クロミウム・テクノロジー、チンテック、ユニマイクロン・テクノロジー、ハンスター・ディスプレイ、シャープ、インベンテック、FXCM、ヤゲオなどが含まれます。このリストを見ると、ある程度の底堅さを見せたヤゲオ、ナンヤ、シャープを除けば、他の銘柄は短期および中期の移動平均線からの圧力に直面していることがわかります。移動平均線を統合・修復するには時間を要するだけでなく、サポートが確立されているかどうかも不透明です。これは主に第3四半期の財務報告の発表とウォール街でのAIバブル問題に関する議論によるものです。

年末の会計調整を優先する動きから、AI関連銘柄が連日上昇している。
AIバブルとドットコムバブルは性質が全く異なります。前者は巨大IT企業が実際に資金を投じるのに対し、後者は市場シェア獲得のために負債を負うという点です。しかし、市場心理はドットコムバブルの頃ほど不安定ではありません。特に、インターネット技術はeコマースやクラウドコンピューティングといった経済モデルを生み出したため、生成型AI技術は生産性向上に有益であるという認識が一般的です。しかしながら、年末決算のオプションを考慮すると、大きく上昇したAI関連銘柄は当然ながら調整対象として最適です。

どれも非常に合理的な選択のように見えましたが、同時に警戒感も抱かせました。今年のAI関連銘柄の急騰は、800Gスイッチ、ASICサーバー、空冷から液冷への移行、800VDCアーキテクチャ、M9素材といったハードウェアのアップグレードによって牽引されました。これらのハードウェアのアップグレードは、より高級な素材の使用につながり、素材不足を引き起こしました。さらに、Nvidiaはハードウェアを毎年アップグレードすると表明していたため、GB200からGB300への供給がスムーズになると、株式市場の認知度が高まり、資金が大規模な短期投資を行うことが可能になりました。Delta Electronics、BizLink-KY、Chuanhu、Guang Sheng、Taiguang Electronics、Chi Hong、Jian Ce、Wistron、Xin Hua、Qin Chengなど、これらの好調な銘柄の多くは、株価が2倍以上に上昇しました。

しかし、最近のメディア報道によると、NVIDIAはサーバーハードウェアをVera Rubinプラットフォームに高度に統合（L10）し、ハードウェアサプライヤーのスペースをわずか10%にまで縮小するとのことです。これにより、OEM/ODMメーカーの事業運営余地は大幅に縮小するでしょう。もしこの噂が事実であれば、時価総額が大きなウェイトを占める下流サーバーメーカーにとって大きなマイナス要因となり、加重指数に圧力をかけることになります。これは、NVIDIAの第3四半期決算が好調であったにもかかわらず、サーバー関連銘柄のパフォーマンスが低迷し、ASUS、Gigabyte、Inventecが年間移動平均線を下回っている理由を説明できるでしょう。これは、10月初旬から外国人投資家による売りが続いている理由も説明できるかもしれません。

メモリーチップ銘柄は高値水準で推移している。
強気相場を阻むもう一つの重要な要因は、メモリのスーパーサイクルがどれだけ長く続くかだ。モルガン・スタンレーは、メモリチップ価格が10%上昇した場合、ハードウェアメーカーの粗利益率を0.45%から1.50%圧迫する可能性があると指摘している。今年の第3四半期と第4四半期には、メモリ価格（SSD、DRAM、VRAMを含む）は平均で約30%から50%上昇した。したがって、メモリ価格の上昇は、下流ブランドメーカーの利益を1.35%から7.50%押し下げる可能性がある。コスト転嫁ができない場合、実際には粗利益率は3%から6%近く（サプライチェーンの投資収益率に非常に近い）減少する可能性がある。

もう一つの変数は、エイサーの陳春生会長が、メモリチップの価格上昇が鈍化するかどうかは、長鑫メモリのDDR5生産能力がいつ「大量稼働」するかにかかっていると述べたことです。すべてが順調に進めば、長鑫メモリは2～3ヶ月以内（つまり2026年第1四半期）に月産28万～30万枚（現状比約50%増）に大幅に増加すると予想されています。その時点で、メモリチップ価格の上昇圧力は大幅に緩和されると予想されます。

ADATAとInnoluxは、メモリは2026年まで供給不足が続くと断言していますが、Nanya Technology、Winbond Electronics、Phisonといった主要メモリ銘柄は明らかに高値圏で推移しています。移動平均線の抵抗線を突破するには、しばらく時間がかかるでしょう。また、国内機関投資家からの売り圧力は依然として強いようです。そのため、サーバーセクターとメモリセクターの株価が引き続き推移した場合、加重指数が四半期サポートレベルを維持し、過去最高値を直接更新する可能性は低いと考えられます。

GoogleのGemini 3 Proは高い評価を得ています。Gemini 3はChatGPT、Grok、Perplexityよりも高速で俊敏性が高く、より深い推論能力を備えています。さらに重要なのは、Gemini 3はNVIDIAチップではなく、主にGoogle TPUで学習されていることです。TPUはNVIDIA GPUほど柔軟ではありませんが、開発コストが低く、フル負荷時の消費電力も少なくなります。

Google TPUエコシステムの成長の可能性に楽観的
さらに、GoogleのAIインフラストラクチャ責任者であるアミン・ヴァダット氏は、11月6日に開催された全社会議において、Googleはコンピューティング能力を6ヶ月ごとに倍増させる必要があり、今後4～5年で1000倍の増強を目標としていると述べた。さらにヴァダット氏は、「現時点では、投資不足のリスクは過剰投資のリスクよりもはるかに大きい」と述べた。

ゴールドマン・サックスは、2026年までにGoogleのTPUエコシステムの成長ポテンシャルに楽観的な見方を示しており、TPU + AIサービスの価値は9,000億ドルに達する可能性があると予測しています。同社の中核的な優位性は、ソフトウェア、ハードウェア、クラウドの統合と「自社開発＋サプライチェーン管理」能力にあります。TPUエコシステムが拡大すれば、BroadcomのASICチップ設計におけるビジネスチャンスも拡大する可能性があります。

3月には、Googleがコスト削減と生産加速のため、次世代TPUでMediaTekと提携する計画があると噂されていました。しかし最近、Creative LabsがGoogle向けにAxion CPUを開発しているとの報道があり、これは2026年の明確な成長ドライバーになると予想されています。Creative Labsの株価は過去最高の2,175台湾ドルを記録しました。

推論モデルは、Nvidia への依存から脱却することを目指しています。
AI ASIC分野における新しいシステムレベルのテストアプリケーションの需要増加の恩恵を受けて、Ingenicの収益は2026年に前年比42％増加すると予測されています。WM Siliconは2026年にGoogle TPUにVPCプローブカードを供給する予定で、その年の収益成長率は46％と推定されています。

GoogleのTPUエコシステムが最終的にNvidiaの独占から脱却できるかどうかに関わらず、OpenAIとAMD、そしてAnthropicとGoogleの連携は、AI大手企業が2026年にはモデルの学習にNvidiaのGPUに依存する必要がある一方で、推論モデルに関してはNvidiaへの依存を減らしたいと考えていることを示しています。したがって、2026年のAI銘柄選定は、もはやNvidiaに支配されることはないでしょう。 November 11, 2025

日銀の国債含み損32兆円。金利上昇で過去最大更新。：くだらない報道だ。現代の管理通貨制度において中央銀行のバランスシート上の健全性は、マクロ経済政策の制約条件にはなり得ないのは常識ではないか。2022年以降、日銀以外、FRBをはじめとしてそうそうたる中央銀行が現在進行形で実質的に債務超過に陥っているが、それでなにか通貨の信認に悪影響が起きたという話はない。（あったとしたらなぜ円安になっているのだろうか。）

また同時にETFの含み益は46兆円あるのだから、日銀の会計には本来まったく問題もない。さらに言えば日銀は国債が償還されるまで持ち続けるので含み損、含み益を論じること自体ナンセンス。

もし国債の含み損が生じることが嫌なら、いつも私が主張しているように直ちに金利引き上げは中止しようではないか。

https://t.co/b3cp2LE1Kl November 11, 2025

📊 最近1週間の倭国株市場動向（詳細レポート）
過去1週間の倭国株市場は、日経平均株価が約3%超の上昇を見せるなど、全体としては持ち直しの動きが目立った。一方で、テクノロジー関連銘柄の調整や為替の変動など、依然として不安定要素も残り、市場は方向感に欠ける展開となった。
■ 1. 主要指数の動き
日経平均株価は週を通して堅調に推移し、約3.4%の週間上昇を記録。
ただし、月間ベースでは依然として軟調で、先月の調整の影響が残っている。

■ 2. 市場を動かした主な要因
① テクノロジー・AI関連株の調整
前週にかけて過熱感のあったハイテク株が売られ、週初は相場の重しとなった。特にAI関連企業の高いバリュエーションへの警戒感が強まった。
② 米国市場・金利動向の影響
米国株の動向およびFRBの政策見通しが倭国市場の投資家心理に大きく影響。金利変動はグロース株にとって重要な材料となり、売買の手掛かりになった。
③ 円相場の変動
円安が進む局面では輸出関連株に買いが入り、日経平均を下支え。一方、円高に振れる場面では相場が一時的に弱含むなど、為替の影響が顕著であった。
④ 内需・ディフェンシブ銘柄の底堅さ
不安定な外部環境の中、内需系や高配当株など安定性の高い銘柄には資金が流入し、相場の下支え要因となった。

■ 3. 投資家心理とリスク要因
全体としては回復基調にあるものの、先月の下落局面の影響から、投資家は依然として慎重姿勢。
テクノロジー株のバリュエーション調整、海外市場の不透明性、中央銀行の政策などがリスク要因。
特にBOJ（倭国銀行）とFRB（米連邦準備制度）の今後の政策は、市場に大きな影響を与え続ける可能性が高い。

■ 4. 今後の注目ポイント（来週以降）
日銀・FRBの政策会合や発言
　金利やインフレ見通しは引き続き最重要テーマ。
為替の動き（USD/JPY）
　輸出株・ハイテク株への影響が大きいため注意が必要。
内需株・高配当株への資金流入
　不安定な相場環境では、安定銘柄に資金が向かう傾向が継続する可能性。
国際情勢の変化
　米国・中国市場の動向が短期的に倭国株へ波及しやすい。 November 11, 2025