日銀の国債含み損32兆円。金利上昇で過去最大更新。：くだらない報道だ。現代の管理通貨制度において中央銀行のバランスシート上の健全性は、マクロ経済政策の制約条件にはなり得ないのは常識ではないか。2022年以降、日銀以外、FRBをはじめとしてそうそうたる中央銀行が現在進行形で実質的に債務超過に陥っているが、それでなにか通貨の信認に悪影響が起きたという話はない。（あったとしたらなぜ円安になっているのだろうか。）

また同時にETFの含み益は46兆円あるのだから、日銀の会計には本来まったく問題もない。さらに言えば日銀は国債が償還されるまで持ち続けるので含み損、含み益を論じること自体ナンセンス。

もし国債の含み損が生じることが嫌なら、いつも私が主張しているように直ちに金利引き上げは中止しようではないか。

https://t.co/b3cp2LE1Kl November 11, 2025

倭国のお金の流れを見てみよう🗾
【個別株成績 11/26】
FRB利下げ観測での米株からの倭国株高。
昨日と違って一日持ちましたし、日経平均以外にも資金が向かいました。
日銀は利上げ観測がありますが、そのおかげで銀行が上昇。
AI関連以外の出遅れ株が良くなってきそうですね。 https://t.co/ZPRvoLZTeN November 11, 2025

（Richard Werner）

銀行が信用（クレジット）を創造する時には
3つのシナリオ、つまり3つの可能性があります。

1980年代以降、ほとんどの先進国（特に西側諸国）で実際に起きてきたことはこうです。

銀行は規制当局に「奨励」されてきました。
規制当局とは、バーゼル（Basel）にある BIS（国際決済銀行） が主導する国際銀行規制、いわゆる バーゼル合意（Basel framework） のことです。

このバーゼル規制によって、銀行は 生産性のない資産取引（所有権の取得） に対する貸出を奨励されてきました。
主に不動産ですが、金融資産でも、他のどんな資産でも同じです。

しかし、こうした貸出は国民所得に貢献しません。
GDPにも寄与しません。
GDPの定義を見れば分かります。
誰かが資産を買い、誰かが売っても、そこには
「付加価値」が生まれていない。
GDPは付加価値の概念なので、資産の所有権移転はGDPに含まれません。

（Tucker）
「不動産は“不動産そのもの”としては生産的資産ではありませんね。」

（Werner）
その通りです。
不動産の所有権移転はGDPに影響しませんし、本来影響してはならない。
だからGDPに含まれないのです。

もちろん不動産仲介業の手数料はGDPに含まれます。
しかし、その部分は実際の売買総額に比べればほんの一部にすぎません。
巨大な不動産売買そのものはGDPに入らないのです。
銀行が不動産購入や金融資産購入など資産取引向けに貸し出すと、それは 信用創造 なので経済に影響を与えます。

（Tucker）
「では、どんな影響ですか？」

（Werner）
倭国の1980年代を見てみましょう。
当時、銀行は人々が不動産を買うために大規模に貸出を行っていました。

もし銀行が「単なる金融仲介機関」であれば、大した問題にはなりません。

しかし銀行は実際には、
貸出のたびに“新しいお金”を創造している。
その結果、銀行は大量のお金を創造し、それを不動産市場へ注ぎ込んでいました。

すると何が起きるか？

経済学を学んでいなくても分かります。

銀行が新しいお金をどんどん作り、不動産向け貸出として市場に注ぎ込めば、不動産価格はどうなるか？

現在のアメリカと同じように
不動産が「手が届かないほど高くなる」

これはロケット科学ではありません。
銀行が資産購入向けに信用を大量に創造すれば、資産価格は必ず上がる。
これはすべての資産に当てはまります。

銀行が金融資産向けに大量に貸せば、金融資産の価格・価値も押し上げられます。

しかし、これは ポンジ・スキーム（Ponzi scheme） と同じ構造です。
銀行が信用を増やし続け、次の参加者が資産を買い続ける限りだけ機能します。
しかし 銀行が資産購入向け信用の拡大を止めた瞬間、資産価格はもう上がりません。

私がこれを発見した時、不動産価格上昇の「原因となる要因」を突き止めました。
検証したところ、それは事実だと分かりました。

不動産価格の動きは 「不動産向け貸出の量」で
ほぼ完全に説明できます
こうした信用の使われ方は、当然ながらさまざまな重要な影響をもたらします。

（Tucker）
つまり大まかに言うと、我々は
“価格は市場＝需給で決まる”と考えてきた。
欲しい人が増えれば価値が上がると。
でもあなたは“価格は銀行が決めている”と言っているのですか？

（Werner）
そうです。
しかも、それだけではありません。

あなたの質問には、主流派経済学の前提があります。
主流派は、経済は価格が中心で、全て価格で説明できると教えます。

金利（お金の価格）も含め、「価格が最重要」という発想です。

しかし本当に重要なのは価格ではありません。
数量（quantity）です。
主流派は金利＝お金の価格で経済を説明しようとしますが、
実際には価格よりも「数量」のほうが決定的で、
経済を動かしているのは、銀行がどれだけ信用を創造するかという“量”なのです。

なぜなら、主流派が前提にする「市場の均衡（equilibrium）」は、現実には存在しないからです。
均衡は仮定にすぎず、観測された例は一度もありません。

現実の市場は、

「数量によって制約（割当）されている」
需要と供給のうち「少ない側」が取引量を決めます。
これが ショートサイド・プリンシプル（short side principle）

つまり、

価格ではなく「数量が支配する」

主流派は、市場が価格によって均衡するという前提に依存していますが、
現実に「均衡」が観測されたことはありません。
均衡という概念自体が、現実には存在しない仮定なのです。

そしてシステム全体で最も重要な「数量」とは何か？

お金の量です。

お金はどこから来るのか？
銀行が創造するのです。

しかも、そのお金が「何に使われるか」が決定的に重要です。
先ほど「3つのシナリオ」のうち1つを説明しました。

銀行が資産購入向けに信用創造すると、資産インフレが起きます。
これは一定規模になると 必ず銀行危機を引き起こします。

銀行が5年間こうした貸出を続け、その後、中央銀行の政策変更や外部ショックなどで信用拡大を止めると、資産価格は崩壊します。

資産はローンの担保です。
銀行の自己資本比率は非常に低い（10％程度）
資産価格を300〜400％押し上げ、ピークから20％落ちただけで銀行システムは破綻します。

これが銀行危機の仕組みです。
そしてこれは倭国の1990年代に実際に起きました。

信用創造とは何か、銀行が実際に何をしているか。

つまり 「銀行はお金を作り、そしてポンジ・スキームを形成している」 と理解すれば、銀行システムが崩壊寸前であることは容易に予測できます。

実際、銀行はしばしば破綻します。
私たちは繰り返し銀行危機を経験しています。
脱出方法はあります。
それは後で説明しますが、その前に残りの2つのシナリオを説明します。
銀行がGDP取引（実体経済向け）に信用を創造すれば、GDP成長に影響します。
資産取引はGDPに含まれず、不動産向け貸出も国民所得に貢献しないからです。

しかし銀行が実体経済に貸し出す場合、2つの可能性があります。

消費向け貸出；
消費者ローンは購買力を生みますが、供給は増えないため インフレ が起きます。

これが2021〜22年のインフレです。

私は2020年時点でFRBデータを見て、2020年5月に「18か月後に重大なインフレが来る」と正確に警告しました。
実際にその通りになりました。
ウクライナ戦争や石油・ガス価格とは無関係です。
供給ショックとも関係ありません。

1970年代のインフレも同じです。
石油価格が3ドル→12ドルへ「4倍」になったのは1974年1月。
しかしインフレのピークはドイツで1973年6月。
時系列が逆で、「オイルショック原因説」は成立しません。

実際には、1971〜72年に米・独・日で信用創造が急拡大していました。
これは中央銀行の 「信用量政策（quantity of credit policies）」 によるものです。
この背景には、1971年の「金交換停止（ニクソン・ショック）」があります。

当時は1944年のブレトンウッズ体制で、
通貨はドルに固定、ドルは金と交換可能。
各国中央銀行はFRBのドル準備を金に交換する権利を持っていました。

しかしアメリカは大量のドルを創造し、固定レートを利用して世界の資産を買い漁っていました。

1960年代後半、フランス（ド・ゴール政権）がこれを批判。
フランスは軍艦をニューヨークに送り、ニューヨーク連銀から 金塊を直接引き取った のです（実際に起きた出来事）

これが広まればアメリカの金準備は枯渇する。
そこでニクソンは

「ドルの金交換停止」

を「投機家からドルを守るための一時的措置」として発表しました。
しかしその“一時的”は50年以上続いています。

（Tucker）
「金本位制が終わり、Fiat money（不換紙幣）の時代になったことで、銀行は信用創造できるようになったのですか？」
（Werner）
いいえ。銀行は常に「お金を創造してきた」のです。
銀行の歴史をさかのぼれば、銀行業とは常に
「貨幣創造（money creation）」のビジネス でした。

それは長い間タブー（秘密）とされていましたが、
私はそれを論文で証明しました。

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/E0ciUdlJIs @YouTubeより November 11, 2025

大化け確定…
一言だけ言うぞ。
CME日経先物107円安！

ドル円為替相場156円台！

海外勢がクリスマス休暇に入るまでが上昇相場と見て良いかと！

日経平均株主還元株40構成銘柄が狙い。

連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを発表したので、株式投資は間違いなく良いアイデアです！
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・FRBが利下げしそう
・倭国が利上げするかも
来週注目の倭国株7選：
【9432】NTT → 買い推奨
【5016】JX金属 → 買い推奨
【8729】ソニーFG → 買い推奨
【7011】三菱重工業 → 買い推奨
【3350】メタプラネット → 買い推奨
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富を増やす第一歩を、今から踏み出そう。 November 11, 2025

ハッシュリボンが点灯したか😅

という事は、先週からの短期的な下落は一旦落ち着いた感じかな😅

ただ、マクロ環境(FRB関連の楽観予想)のおかげで戻してる感もあるから、
今後の動向に注目だよね😅 https://t.co/cTZNAmeqEj November 11, 2025

以前から、金融庁の政策にちょっと疑問がある。

倭国からの貿易決済のための海外送金・決済手段は基本、米国でドル円両替して決済、またはフランクフルトでドル円⇨ユーロドルで２重両替して、ユーロ決済だ。

残念ながら、倭国円の送金決済方法はWISE口座を活用する以外の方法だと、決済手段が限定されている。

アメリカでドル円決済が必ず起こる特性を利用したのが、海外の円キャリートレード。

円キャリートレードは、低金利の円で資金を調達し、高金利通貨に換えて運用する取引を指す。

米国の金利低下、倭国の金利上昇で金利差が少なくなり、円キャリー取引のうま味が減り、金融市場では壊滅説も出始めているぐらい事態は深刻。

一方で、倭国からの海外決済手段は米ドル依存度が高く、米ドル価値の騰下落リスクへの危機管理が出来ていない状況。

もちろん、大企業は海外支社に資金を分散プールするなど対策は取っているだろが、中小以下の貿易企業はすでに虫の息である。

こんなに為替変動が激しく、ドル円やユーロ円レートが読めないと、中小以下の貿易会社の担当者は輸出入製品の見積価格すら、怖くて書けないぐらいの状態だと思う。

大企業だって、結局のところ「金額的に多めの内部留保で対策」だろう。大中小、どれにしても、在庫を売り切るか、円安分を輸出と輸入で相殺する、または在庫対応＆身銭を切る、以外の選択肢がない状況に変わりはない。

在庫対応も身銭切りも、為替レートが円高基調に転換するのを、文字通り「お祈りする！」あいだの延命策に過ぎない。

永遠に延命し続けることはできない、と私は言いたい。

そこで倭国の金融庁にお願いしたいのは、「貿易決済のリスク管理目的にかなう、合理的な配慮としての抜け道」。

暗号資産と他の仮想通貨＆倭国円を、一部の銀行ではない入出金ブローカーを経由してでも、倭国の銀行口座から入出金と移動が合法的に可能にしてほしい。

特にBTCやETHのような安定性のある暗号資産での貿易決済を、事実上、可能にしてほしい。

仮に倭国銀行にIMF介入やデフォルト危機が来る恐れはない…としよう。(仮に…だ。どこの国の中央銀行もデフォルトリスクはある。)

だが、米連邦準備制度および連邦銀行に極めて甚大な危機がおそった場合、倭国銀行にできることは限られている。

米連邦準備制度は、別に世界を支えるためにのみ存在しているのではない。

米国で納税する3.4 億市民のために、FRBは存在してる。
万一の時、倭国を助ける余力など米国にもないだろう。

そんな時でも、最低限必要な貿易決済が止まらないよう、BTCとETHの国内外流通と送金決済手段として一般人が活用できるよう、制度整備をお願いしたい。

わたしは、真面目に金融庁にお願いしたい。 November 11, 2025

🔥ドル円相場分析🔥

「いつまでこのレンジが続くの？」
「下がりそうなのに、なかなか落ちない…」

こんな風に思っていませんか？

結論、今日のドル円も「下目線継続」

無理にポジションを持つよりも、優位性あるタイミングをじっくり待つことが利益を残す秘訣。

ファンダとテクニカルの両面から今日も分析をしていきます。

🏫ファンダメンタルズ分析

① 「Bank of Japan (日銀) の利上げ示唆で円に支えの材料」

28日朝の為替市場で、東京の消費者物価指数（CPI）の公表があり、東京都区部のコアCPI（生鮮食品除く）は前年比＋2.8％と、予想の2.7％をわずかに上回りました。

これに対して市場では、「インフレ圧力が強く、日銀は早めの利上げを検討する可能性が高い」との見方が広がっています。

加えて、日銀幹部の発言も利上げを見極めたいという姿勢を示しており、これが円買い再燃のきっかけとなる可能性があります。

よって、円安・ドル高一辺倒だった流れに対して、“円買い”という新たな支え材料となり得るのが今回の注目点。

② 「米国で利下げ観測再び台頭 — ドル売り・円買い圧力」

米国では、12月に利下げがあるとの観測が市場で再浮上しており、この流れを受けてドル全体の動きがやや弱含みとなっています。

特に、11月25日時点でFRB利下げの見方が強まり、ドル安圧力がかかっています。

結果として、ドル円ではドル売り・円買いという構図が浮上しやすく、ドルの下押しを警戒する材料となっています。

流動性の薄い年末に向けたこうした金利見直しの動きは、為替市場にじわじわと影響を与えそう。

③ 「薄商い・米感謝祭明けで流動性低下 — 相場の振れ拡大リスク」

米国市場は感謝祭を経て休暇が明けたばかりで、取引参加者も少なく、流動性が低下しています。

このような薄商いの状況では、需給バランスが崩れやすく、小さな材料で相場が大きく動くリスクがあります。

実際、東京市場ではドル円が156円台前半でもみ合う展開となっており、値幅も限定的ですが、不意のニュースやポジション調整で上下に振れやすい状況です。

したがって、11月28日は流動性の低さから来る“乱高下リスク”を警戒すべき一日と言えそうです。

④ 「拡張的な財政政策継続観測で円売り続く可能性」

倭国では政府が大型の経済刺激策を打ち出しており、財政拡張姿勢が継続するとの見方が根強いです。

こうした政策は国債発行の増加や通貨供給の拡大懸念を市場に与え、円の売り材料となる傾向があります。

ドル円では、この円売り圧力が再燃すれば、再びドル買い・円売りの流れが優勢になりやすく、上値余地を残す展開となる可能性があります。

⑤ 「円安による実需の円買い／ドル売りの節目意識」

過去数ヶ月で円安が続いたため、企業の輸入コストや輸入物価上昇、家計負担増などが現実化し始めており、“円安過ぎ”による買い戻しのニーズが高まりつつあります。

加えて、インフレ率の上振れを受けて、実需筋が円を買い戻す可能性があります。

現在のドル円水準は「若干割高ゾーン」と示されており、心理的な戻り売り・円買いのターゲットになりやすいとの見方もあります。

このように、円売りの流れが続く中でも、“円買い戻し／ドル売り”の逆張り材料が存在する点には注意が必要。

〇全体まとめ

11月28日は、
「日銀の利上げ示唆」
「米ドルの利下げ観測」
「薄商いによる流動性低下」
「倭国の拡張財政継続」
「円安による円買い需要」
という5つのファンダメンタルズが交錯する、非常に読みづらい展開となりそうです。

短期的にはドル売り・円買いの材料が増えており、ドル円は上値が重く、155〜156円台でのもみ合いあるいは円高方向への振れが警戒されます。

ただ、財政政策や金利差などドル買い材料も残るため、「方向感は出にくいが、振れ幅のあるレンジ相場」が想定されます。

🏫日足

ドル円は現在、156円台前半での上値重さが続いています。

上には「157.75円」の強力なレジスタンスが控えており、何度トライしても超えきれない展開が続いています。

RSIは過熱感がやや後退しており、上昇モメンタムに陰りが見え始めています。

🏫4時間足

高値切り下げ＆安値更新の動きが続いており、テクニカル的には下目線が優勢です。

現状は156.00～156.70円の狭いレンジ内でのもみ合いですが、RSIは中立圏で、どちらにも動きやすい局面です。

明確な上抜けがない限り「売り優勢」

🏫1時間足

1時間足では三角持ち合いのような形状が見られ、156.70円付近で戻り売りが意識されています。

ここを超えれば一旦の上昇は想定されますが、156.00円を割ると一気に崩れる可能性があります。

RSIは横ばい気味で方向感に乏しいものの、再び下方向へ傾く兆候にも注意が必要です。

🏫今日のドル円戦略

直近安値で何度か下げ止まっていて、RSIも中立圏で売られすぎではない。

ここでしっかり反発してくれるようなら、軽く拾える可能性は高い。

155.60円付近を明確に割ってくるようだと、一旦は撤退して様子見に戻したいところで、伸びるなら156.50円付近までは狙えそう。

高値更新か、安値割れまではレンジ想定で、極端なポジションは避けて、あくまで反発確認してから軽く仕掛けていく感じが無難と見ています。

参考になった人は『いいね&リポスト』

#ドル円　#USDJPY November 11, 2025

おはようございます✨
みんなでアツアツ交流しましょう‼️

【11月の株式相場振り返り】
「利下げ期待」と「AI関連銘柄」が主役となり、米国・倭国ともに強さを見せつつも調整局面を挟んだ月でした。

🇯🇵 倭国株の動き

• 日経平均は史上最高値52,636円を一時突破。しかし、半導体やAI関連銘柄に利益確定売りが入り、5万円を割り込む場面もあった

• 内需株（食品・建設・小売り）への資金シフトが見られ、倭国ハムや大林組などが好決算で大幅上昇

• 政治面では、高市氏の首相就任と連立再編が「政治的安定」と「防衛・デジタル分野への政策集中」と受け止められ、関連銘柄が買われた

• 月後半は米国株の下落や日中関係悪化懸念で軟調に推移しましたが、AI関連需要拡大への期待が下支えとなる

🇺🇸 米国株の動き

• NYダウは46,448ドルまで続伸。FRBの12月利下げ観測が強まり、ハイテク株が買い戻される

• FedWatchでは12月利下げ織り込み度が8割超に上昇し、金利低下が株式市場を押し上げる

• 一方で、非耐久消費財や通信株は売り優勢で、銘柄間の明暗が分かれる展開

🍁11月相場の特徴まとめ

• 利下げ期待が投資家心理を支えた月
• AI・半導体関連が牽引しつつも、利益確定売りで乱高下
• 内需株や防衛関連株が堅調
• 政治的安定や政策期待が倭国株を下支え
• 全体としては「強さを見せつつも選別色が濃い」展開

12月もよろしくお願いします✨

#ブルバ100
#投資家さんとつながりたい November 11, 2025

倭国はよく言われるように米国の子分みたいなものですから、ドル化したらいいでしょう、為替リスクが消えるし、金融政策が世界最高峰の中銀？？？のＦＲＢ運営になるのですし、外為特会を米永久債に乗り換えたらミランも大喜びでしょう、高市右派政権は親米ですし、いかがでしょうか、ユーロ圏などは多数の国が自国通貨捨てましたしね。 November 11, 2025

💡🌐🇺🇸FEDを迂回する財務省の新たな金融エンジン──GENIUS法の衝撃

Shanaka Anslem Perera 氏の最新レポートが、米国の金融アーキテクチャがこの数カ月で“静かに”書き換えられていた事実を明らかにしている。表向きには「Stablecoinの消費者保護」だった GENIUS Act が、実はまったく別の目的を持っていたという指摘である。

結論から言えば、この法律は「デジタルドル＝安定通貨」を通じて、米国財務省が国債需要を自動生成する仕組みを構築したという内容である。

■ GENIUS法の核心：

「全てのステーブルコインは100%米国T-Billsで裏付けること」

・許される裏付け資産は 米国短期国債のみ
・銀行預金や商業手形、社債はすべて禁止
・規制監督はFRBではなく 財務省配下の通貨監督庁（OCC）へ移管

このわずか1文によって、
ステーブルコインが発行されるたび、自動的にT-Bill購入が義務化される構造が生まれた。

法律施行時（2025年7月）時点のステーブルコイン時価総額：2000億ドル
現在：3090億ドル

わずか4カ月で 1090億ドル 分の米国債需要が自動発生した計算となる。

■ 財務省の狙い：

「国債発行の買い手を、法律で“強制的に”作り出す」

財務長官 Bessent の公式見通しでは、
2030年までにステーブルコイン市場が3兆ドル規模になるとしている。

BISの推計では、
350億ドルのステーブルコイン増加 → 国債金利が0.025%低下

3兆ドル規模なら 年1140億ドルの利払い節約 に相当し、
国の財政構造を大きく書き換える規模である。

つまり米政府は、もはや“自然な市場需要”に依存せずとも、デジタルドルの需要だけで国債を売り切れる体制を構築したと言える。

■ なぜJPMorganが突然 Bitcoin を担保として受け入れたのか

10年間「仮想通貨は詐欺」と批判してきた JPMorgan が方針転換した理由も、この構造変化で説明がつく。

・GENIUS法により stablecoin が巨大化
・発行者は必ず T-Bill を買うため、資金循環の中心は財務省へ
・さらに「Fair Banking」大統領令で、銀行は暗号資産ビジネスの締め出しが禁止

JPMorgan が抵抗してもメリットがなく、協調する方が得になる“ゲーム理論の転換”が起きたのである。

実際、同社は2025年10月に

BTCとETHを担保資産として受け入れる と発表し、
暗号資産を金融システムのコラテラルチェーンに正式に組み込んだ。

■ FEDの敗北：“金融政策の主導権”は財務省に移った

GENIUS法による強制需要のおかげで、
財務省は「利回りを押し下げながら」国債を発行できる。

一方、FRBが利上げしても、
財務省はステーブルコイン経由で安く資金調達できるため、両者の政策伝達が分離する。

FRBのミラン理事は
「Stablecoin は金融条件を左右し得る存在」
と発言したが、核心には触れていない。

実際には

FRBの金利政策より、財務省が作ったデジタルドル需要の方が市場金利に影響する構造に変わりつつある。
これは中央銀行独立性の事実上の弱体化である。

■ 最大のリスク：

“Stablecoin の逆流”が起きたとき、FRBは必ず救済を強いられる

BISの研究では
流入よりも流出の方が 2〜3倍 市場を動かす とされる。

つまり、
Stablecoin の時価総額が急落し償還が殺到すれば、
発行者は保有している T-Bill を一斉に売却する。

その結果：

・短期金利が急噴火
・財務省の借換コストが瞬間的に跳ね上がる
・米国債市場が機能不全に陥る

最終的には
FRBが買い支える以外の選択肢が無くなり、財務省のリスクがFRBに肩代わりされる。
これは、FED が完全に“後手”に回る構造である。

■ 国際秩序への影響：

・デジタル・ブレトンウッズ体制の始動
・規制されたデジタルドル（USDC、PayPal USD、将来のJPM USDなど）は、
・発展途上国の通貨不安や資本規制を迂回する“最強のドル化ツール”となる。

新興国の資本逃避 → 米国債購入 → 財務省の資金調達
という 一方通行の資本パイプライン が形成される。

中国のデジタル人民元（e-CNY）は監視型であるのに対し、

米国は“民間発行・財務省が構造を押さえる”というハイブリッド型で覇権を維持しようとしている。

■ まとめ

GENIUS法は「暗号資産規制」ではない。

米国財務省が、FRBを迂回して国債需要を制度的に強制創出する仕組みを確立した法律である。

・Stablecoin = 米国債の自動購入装置
・財務省が金融条件を事実上コントロール
・JPMorgan を含む巨大金融機関が体制に順応
・FRBはリスクの最終受け手として追い込まれる
・デジタルドルはドル覇権の新しい“武器”へ

表向きの“47ページの規制法”の裏で、
米国の金融秩序そのものが静かに再配置されている。 November 11, 2025

前月差3,898,000円📈

今日も地味に20万増えてYH更新🆙

米国FRBの利下げが悪い方に傾いたり利確売りが無ければ年末ラリーが期待できそうですね

期待と言えばジャパンカップはドウデュースの単勝から買おうと思います🐴

皆さま良い週末をお過ごしください😊

#倭国株
#米国株
#MH
#YH
#TradeNote https://t.co/aSbrgTozz2 November 11, 2025