現在以下の状況が揃っている：

1. トランプ大統領が株価を史上最高値に維持すると発言
2. 壮大な7社の年間設備投資額が6000億ドル
3. FRBが3%超のインフレ下で利下げを実施
4. 世界のAIインフラ投資が年間1兆ドル規模
5. FRBが2日後に量的引き締めを終了
6. 米国の赤字財政支出がGDP比6%超
7. NVIDIAの時価総額が世界5大株式市場を除く全ての市場を上回る
8. 2026年に1.2兆ドルの過去最大規模の自社株買いが実施される
9. トランプ大統領が所得税を「完全に廃止する」と表明
10. トランプ大統領が2026年に2,000ドルの給付金を約束

この勢いにどう抗えるというのか？ November 11, 2025

日銀の国債含み損32兆円。金利上昇で過去最大更新。：くだらない報道だ。現代の管理通貨制度において中央銀行のバランスシート上の健全性は、マクロ経済政策の制約条件にはなり得ないのは常識ではないか。2022年以降、日銀以外、FRBをはじめとしてそうそうたる中央銀行が現在進行形で実質的に債務超過に陥っているが、それでなにか通貨の信認に悪影響が起きたという話はない。（あったとしたらなぜ円安になっているのだろうか。）

また同時にETFの含み益は46兆円あるのだから、日銀の会計には本来まったく問題もない。さらに言えば日銀は国債が償還されるまで持ち続けるので含み損、含み益を論じること自体ナンセンス。

もし国債の含み損が生じることが嫌なら、いつも私が主張しているように直ちに金利引き上げは中止しようではないか。

https://t.co/b3cp2LE1Kl November 11, 2025

私は銀行の信用創造について説明しました。

まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。

QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。

当然、銀行は大喜びします。

彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。

すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。

では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。

しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。

ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。

そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。

その例を二つ挙げましょう。

1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。

これが第一次世界大戦の始まりです。

しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」

なぜそうなったのか？

当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。

ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。

銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。

このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。

しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。

ここで質問が

「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」

あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。

銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。

つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。

私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？

中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。

先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。

実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。

では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？

これも同じ構造です。

FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。

理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。

民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。

そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？

政府が税を課すからです。

FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。

そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。

では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？

それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。

1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。

その頂点に位置していたのが中央銀行でした。

ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。

この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。

Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。

では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？

いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。

彼は依然として中枢にいました。

ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。

ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。

そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。

戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。

大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。

この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。

私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。

実際その通りになりました。

たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。

救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません

そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。

当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。

なぜ強制できるのか？

土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。

中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。

これが預金創造、つまり信用創造です。

これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025

TPUのサプライチェーンが熱くなってきましたね

Google による Nvidia への TPU の挑戦は、2026 年までに AI による銘柄選択が Nvidia のサプライ チェーンだけに依存しなくなることを示唆しています。

台湾株式市場は高値28,554から安値26,395まで下落し、累計2,159ポイントの下落となった。国家安定基金の運用責任者のみが自信を表明し、株式市場の見通しに自信を示したようだ。

台湾株式市場の20日移動平均は、4月の相互関税実施以来初めて下落に転じた。
実際、出来高から判断すると、7月以降は緩やかな上昇基調で徐々に増加し始めました。11月24日の終値は7,130億元でした。しかし、加重指数は26,507ポイントの四半期ラインのサポートを維持し、反発は5日移動平均線の圧力によって抑制されました。4月の公平関税実施以来、20日移動平均線が下向きに転じたのは今回が初めてです。外国人投資家による年末の売り圧力に直面している市場は、あまり気にしていないようです。しかし、今年の最後の5週間は、巳年の強気派と弱気派にとって最も不確実な状況になる可能性があると私は考えています。特に、連邦準備制度理事会（FRB）の12人の当局者のうち5人が利下げを支持しないと表明しています。もし市場が本当にFOMCが利下げを行わない可能性が高いと予想しているのであれば、12月10日までの外国人投資家からの売り圧力は弱まるどころか、強まる可能性があります。

10月8日から11月24日まで、外国人投資家は集中市場において5,404億7,900万台湾ドルの売り越しを記録し、AI関連銘柄が調整の主な対象となりました。これらの銘柄には、TSMC、デルタ・エレクトロニクス、メディアテック、ウィストロン、ウィストロン・マイクロエレクトロニクス、ウィストロン・ニューウェブ、ナンヤ・テクノロジー、アクトン・テクノロジー、ギガバイト、ジェン・ディン・テクノロジー、フォックスコン、コンパル・エレクトロニクス、キング・ユアン・エレクトロニクス、ASUS、タイコー・テクノロジー、チー・ホン、クロミウム・テクノロジー、チンテック、ユニマイクロン・テクノロジー、ハンスター・ディスプレイ、シャープ、インベンテック、FXCM、ヤゲオなどが含まれます。このリストを見ると、ある程度の底堅さを見せたヤゲオ、ナンヤ、シャープを除けば、他の銘柄は短期および中期の移動平均線からの圧力に直面していることがわかります。移動平均線を統合・修復するには時間を要するだけでなく、サポートが確立されているかどうかも不透明です。これは主に第3四半期の財務報告の発表とウォール街でのAIバブル問題に関する議論によるものです。

年末の会計調整を優先する動きから、AI関連銘柄が連日上昇している。
AIバブルとドットコムバブルは性質が全く異なります。前者は巨大IT企業が実際に資金を投じるのに対し、後者は市場シェア獲得のために負債を負うという点です。しかし、市場心理はドットコムバブルの頃ほど不安定ではありません。特に、インターネット技術はeコマースやクラウドコンピューティングといった経済モデルを生み出したため、生成型AI技術は生産性向上に有益であるという認識が一般的です。しかしながら、年末決算のオプションを考慮すると、大きく上昇したAI関連銘柄は当然ながら調整対象として最適です。

どれも非常に合理的な選択のように見えましたが、同時に警戒感も抱かせました。今年のAI関連銘柄の急騰は、800Gスイッチ、ASICサーバー、空冷から液冷への移行、800VDCアーキテクチャ、M9素材といったハードウェアのアップグレードによって牽引されました。これらのハードウェアのアップグレードは、より高級な素材の使用につながり、素材不足を引き起こしました。さらに、Nvidiaはハードウェアを毎年アップグレードすると表明していたため、GB200からGB300への供給がスムーズになると、株式市場の認知度が高まり、資金が大規模な短期投資を行うことが可能になりました。Delta Electronics、BizLink-KY、Chuanhu、Guang Sheng、Taiguang Electronics、Chi Hong、Jian Ce、Wistron、Xin Hua、Qin Chengなど、これらの好調な銘柄の多くは、株価が2倍以上に上昇しました。

しかし、最近のメディア報道によると、NVIDIAはサーバーハードウェアをVera Rubinプラットフォームに高度に統合（L10）し、ハードウェアサプライヤーのスペースをわずか10%にまで縮小するとのことです。これにより、OEM/ODMメーカーの事業運営余地は大幅に縮小するでしょう。もしこの噂が事実であれば、時価総額が大きなウェイトを占める下流サーバーメーカーにとって大きなマイナス要因となり、加重指数に圧力をかけることになります。これは、NVIDIAの第3四半期決算が好調であったにもかかわらず、サーバー関連銘柄のパフォーマンスが低迷し、ASUS、Gigabyte、Inventecが年間移動平均線を下回っている理由を説明できるでしょう。これは、10月初旬から外国人投資家による売りが続いている理由も説明できるかもしれません。

メモリーチップ銘柄は高値水準で推移している。
強気相場を阻むもう一つの重要な要因は、メモリのスーパーサイクルがどれだけ長く続くかだ。モルガン・スタンレーは、メモリチップ価格が10%上昇した場合、ハードウェアメーカーの粗利益率を0.45%から1.50%圧迫する可能性があると指摘している。今年の第3四半期と第4四半期には、メモリ価格（SSD、DRAM、VRAMを含む）は平均で約30%から50%上昇した。したがって、メモリ価格の上昇は、下流ブランドメーカーの利益を1.35%から7.50%押し下げる可能性がある。コスト転嫁ができない場合、実際には粗利益率は3%から6%近く（サプライチェーンの投資収益率に非常に近い）減少する可能性がある。

もう一つの変数は、エイサーの陳春生会長が、メモリチップの価格上昇が鈍化するかどうかは、長鑫メモリのDDR5生産能力がいつ「大量稼働」するかにかかっていると述べたことです。すべてが順調に進めば、長鑫メモリは2～3ヶ月以内（つまり2026年第1四半期）に月産28万～30万枚（現状比約50%増）に大幅に増加すると予想されています。その時点で、メモリチップ価格の上昇圧力は大幅に緩和されると予想されます。

ADATAとInnoluxは、メモリは2026年まで供給不足が続くと断言していますが、Nanya Technology、Winbond Electronics、Phisonといった主要メモリ銘柄は明らかに高値圏で推移しています。移動平均線の抵抗線を突破するには、しばらく時間がかかるでしょう。また、国内機関投資家からの売り圧力は依然として強いようです。そのため、サーバーセクターとメモリセクターの株価が引き続き推移した場合、加重指数が四半期サポートレベルを維持し、過去最高値を直接更新する可能性は低いと考えられます。

GoogleのGemini 3 Proは高い評価を得ています。Gemini 3はChatGPT、Grok、Perplexityよりも高速で俊敏性が高く、より深い推論能力を備えています。さらに重要なのは、Gemini 3はNVIDIAチップではなく、主にGoogle TPUで学習されていることです。TPUはNVIDIA GPUほど柔軟ではありませんが、開発コストが低く、フル負荷時の消費電力も少なくなります。

Google TPUエコシステムの成長の可能性に楽観的
さらに、GoogleのAIインフラストラクチャ責任者であるアミン・ヴァダット氏は、11月6日に開催された全社会議において、Googleはコンピューティング能力を6ヶ月ごとに倍増させる必要があり、今後4～5年で1000倍の増強を目標としていると述べた。さらにヴァダット氏は、「現時点では、投資不足のリスクは過剰投資のリスクよりもはるかに大きい」と述べた。

ゴールドマン・サックスは、2026年までにGoogleのTPUエコシステムの成長ポテンシャルに楽観的な見方を示しており、TPU + AIサービスの価値は9,000億ドルに達する可能性があると予測しています。同社の中核的な優位性は、ソフトウェア、ハードウェア、クラウドの統合と「自社開発＋サプライチェーン管理」能力にあります。TPUエコシステムが拡大すれば、BroadcomのASICチップ設計におけるビジネスチャンスも拡大する可能性があります。

3月には、Googleがコスト削減と生産加速のため、次世代TPUでMediaTekと提携する計画があると噂されていました。しかし最近、Creative LabsがGoogle向けにAxion CPUを開発しているとの報道があり、これは2026年の明確な成長ドライバーになると予想されています。Creative Labsの株価は過去最高の2,175台湾ドルを記録しました。

推論モデルは、Nvidia への依存から脱却することを目指しています。
AI ASIC分野における新しいシステムレベルのテストアプリケーションの需要増加の恩恵を受けて、Ingenicの収益は2026年に前年比42％増加すると予測されています。WM Siliconは2026年にGoogle TPUにVPCプローブカードを供給する予定で、その年の収益成長率は46％と推定されています。

GoogleのTPUエコシステムが最終的にNvidiaの独占から脱却できるかどうかに関わらず、OpenAIとAMD、そしてAnthropicとGoogleの連携は、AI大手企業が2026年にはモデルの学習にNvidiaのGPUに依存する必要がある一方で、推論モデルに関してはNvidiaへの依存を減らしたいと考えていることを示しています。したがって、2026年のAI銘柄選定は、もはやNvidiaに支配されることはないでしょう。 November 11, 2025

速報：銀価格が/ozの過去最高値に急騰、2025年は+90%の上昇。

誰もがAIに注目している一方で、赤字支出は急増しており、FRBは3%のインフレ下で利下げを続けている。

資産を保有するか、取り残されるか。 https://t.co/KpmsQMrSBZ November 11, 2025

ドル円は感謝祭ウィークで調整地合い

大口の1軍はみんな居ないので
円安もお休みだったね

FRB12月利下げのドル安圧力と
日銀12月利上げの円高圧力で
直近、ドル円の上値は重い

158円という節目近辺まで上がったし。
いきなりその上を試すのではなく
懸念が去ってから仕込みたいのが大口心理

来週の注目はなんと言っても
月曜日10:05の植田日銀総裁の発言
→12月利上げについてどう言及する？

他のメンバーはというと。

増さんや小枝さんは
直近の発言で利上げに前向き

田村さんと高田さんは
もともとタカ派(利上げに積極的)

あと一人タカ派に振れれば
日銀メンバー9人中5人が利上げに前向きとなる

12月利上げするか
1番の鍵になるのは「円安進行度」

米株が居直ってきてるので
リスクオフの円高は期待しづらい

158円超えてくれば
利上げは決定的とみる

でも日銀は連続利上げとかできない
→2024年に2回
→今年ここまで1回(12月やれば2回)

利上げしたことで
「当分利上げは来ない」となり、
結局円安に逆戻りがメインシナリオ

政策金利発表後の
植田日銀総裁の会見で
今後の利上げも匂わすようなら別だけど。

それやった結果が
去年7月の株価大暴落だったので
そこはさすがにやらないかと。

12月利上げを経て
為替介入をやる順番
→これは先週のツイートで説明した

止まらない円安
高市政権と日銀はどうするのか…

一つだけ確実なのは
12月に日銀が利上げしないと
円安加速するということ

そんな感じです

Check out my #USDJPY analysis on @TradingView: https://t.co/Hd4jiEu2FD November 11, 2025

【ゴールド週末レポート｜11月29日】
昨日はCMEのシステム障害の影響で、思うようにトレードができなかった方も多かったのではないでしょうか。
こうした予期せぬトラブルの時は無理に触らないのが一番の選択。
幸い、現在はシステムも復旧しているようなので、この週末はじっくりと環境認識の時間にあてましょう。
しっかり準備を整えて、来週も良いスタートが切れるようにしていきたいですね😄

それでは早速、ゴールドについてのレポートを共有します。
今回のポストでは、なぜ金がこれほどまでに買われているのか、その背景と今後の見通しについてわかりやすく整理してみました👇

止まらない金価格の上昇、その背景とは？
〜4つの主な要因〜
①通貨の信用低下に備える動き
デベースメント取引と呼ばれる、法定通貨が価値を失うことに対するヘッジ手段として金が注目されている。
②FOMOが投資を加速
金を持っていないことへの不安から、遅れまいと投資する動きが広がっている。
③強い信念を持った買い手の存在
金価格が高くても買い続ける投資家や中央銀行の影響で、価格が下がりにくくなっている。
④経済や地政学的な不透明感の高まり
インフレ懸念、FRBへの政治介入、各国の通貨政策への不信感などが重なり、「安全資産」としての金の価値が再評価されている。

中央銀行が金を買い続ける理由
世界の中央銀行は2022年以降、外貨準備の見直しとして金の購入を強化。※年間1,000トンに迫るペースで購入を継続中。
欧州では金の準備資産比率が高い一方、BRICS諸国にはまだ伸びしろがあり、金需要は当面減らない見通し。

今後の金価格（XAUUSD）の見通しは？
2026年には4,500～5,000ドル程度への上昇も想定内。
もし今のペースで価格上昇が続けば、2027年には6,000ドルを超える可能性もあると考えています。

次にテクカルを見ていきましょう。
ゴールドの大局は、これまでお伝えしてきた通り 上目線。
次のターゲットは 5000ドル→6000ドルです。

■月足：押し目が来れば問答無用でロング
月足チャートの下限まで押してくれれば、
そこは 絶好の押し目買いポイント。
迷わずロングで良い場面だと考えています。
ただ現状は、下限まで調整を作らずに上昇中。
そのため、しばらくは短期でサクッと取る戦略が吉です。
■2011年相場との類似
現在の値動きは、2011年の動きと非常に似ています。
2011年は修正 5-3-5 を形成→最高値を更新できずレンジ入り
という展開でした。
今のゴールドも修正 5-3-5 を形成してレンジを作りつつあるという構造で、パターンが重なっています。
■ここからの理想シナリオ
理想は、月足チャネル下限まで一度押してからのロング再開。大局の上昇にも合致する最も取りやすい展開です。

■もちろん上げ続ける可能性もある
現状の強さを見ると、このままアゲアゲ継続で上を取りに行くパターンも十分ありえます。
そのためここから活用したいのは上記チャートに記載したチャネルです。
ここからの戦略をまとめると
①チャネル上限付近はショート戦略
②チャネル下限付近はロング戦略
③チャネルを上にブレイクした場合は強い上昇相場示唆

よって、週明けは①、③を意識した立ち回り。
それでは皆さん、良い週末をお過ごしください👍 November 11, 2025

私たちは今、2008年＋2019/2020年＋2023年が混ざり合ったハイブリッドの世界に生きている。

2008年のように： 担保品質が悪化している。
2019年のように： まず最初にレポ市場が崩れ始めている。
2020年のように： FRBは実質的な流動性注入を行っている。
2023年のように： 銀行は割引窓口で密かに資金を借りている。

これらを総合すると——

これは銀行の支払い能力（ソルベンシー）問題が進行し始めている初期段階だ。

明日とは限らない。来週とも限らない。

だが——
「数十年分の出来事が数週間で起きる時期」が、まさに今始まっているのかもしれない。 November 11, 2025

FRBの影の銀行ゲーム

金融システムの網の目を学ぶ：

• FRBレポ取引 🚀 今週500億ドル
• 過去1ヶ月合計：1,500億ドル
• $QQQ 📈📉📈 FRBの動きに連動する株価 💵
• 銀 $SLV 📈 14%上昇

詳細は本日発表の月末レポートで

リンク: https://t.co/zDgXAOjgGF… https://t.co/ebJWhzj566 November 11, 2025

USDJPY ドル円
~週明けの戦略~

今週末のドル円は米国がサンクスギビングでドルのボラが乏しい週だった。

円の方は日銀のリークで12月の利上げがあるかも？
という思惑で野口審議委員に注目が集まっていたが、
ハト寄りの発言でリークのドル円の下落を取り戻すプライスアクションに。
目先の注目は月曜日10:05~の植田日銀総裁の発言。

12月の利上げの地ならしを行うなら月曜かなと〜？と思っています。

11月28日時点では50~60%の利上げ織り込みで、
利上げor据え置きの五分五分で円高、円安どちらに走ってもおかしく無い。
個人的な相場観に関してはFRBの利下げ織り込みが現在値まで上がる以前から一貫して12月の利下げシナリオはあり得ると書いていて、その考えに関しては変わっていない。現在は86.4%

円の動向は五分五分だが、ドルはドル安になる可能性の方が若干優勢なのでドル円はショートで丁寧に探っていければ良いなと。

ただ、一つ注意点を挙げるなら利下げ織り込みが86.4%まで進んでいるので、ドル円が思いっきり下げるのであれば、FRBの利下げ、日銀の利上げの材料が必要なので、短期で売りを狙い、スイングで押し目を探るイメージを持っている。

チャートに落とし込むと画像のイメージ。
上値抵抗ライン2本付近からショートを狙い、154.8~155.3円から押し目買いを狙うイメージ。

簡単にですが、週明けの戦略などをまとめました。

参考になったと思われた方はイイねでリアクションいただけると励みになります。 November 11, 2025

速報：銀価格が/ozの過去最高値に急騰、2025年は+90%の上昇。

誰もがAIに注目している一方で、赤字支出は急増しており、FRBは3%のインフレ下で利下げを続けている。

資産を保有するか、取り残されるか。 https://t.co/n3uRr7Peao November 11, 2025

（Richard Werner）

銀行が信用（クレジット）を創造する時には
3つのシナリオ、つまり3つの可能性があります。

1980年代以降、ほとんどの先進国（特に西側諸国）で実際に起きてきたことはこうです。

銀行は規制当局に「奨励」されてきました。
規制当局とは、バーゼル（Basel）にある BIS（国際決済銀行） が主導する国際銀行規制、いわゆる バーゼル合意（Basel framework） のことです。

このバーゼル規制によって、銀行は 生産性のない資産取引（所有権の取得） に対する貸出を奨励されてきました。
主に不動産ですが、金融資産でも、他のどんな資産でも同じです。

しかし、こうした貸出は国民所得に貢献しません。
GDPにも寄与しません。
GDPの定義を見れば分かります。
誰かが資産を買い、誰かが売っても、そこには
「付加価値」が生まれていない。
GDPは付加価値の概念なので、資産の所有権移転はGDPに含まれません。

（Tucker）
「不動産は“不動産そのもの”としては生産的資産ではありませんね。」

（Werner）
その通りです。
不動産の所有権移転はGDPに影響しませんし、本来影響してはならない。
だからGDPに含まれないのです。

もちろん不動産仲介業の手数料はGDPに含まれます。
しかし、その部分は実際の売買総額に比べればほんの一部にすぎません。
巨大な不動産売買そのものはGDPに入らないのです。
銀行が不動産購入や金融資産購入など資産取引向けに貸し出すと、それは 信用創造 なので経済に影響を与えます。

（Tucker）
「では、どんな影響ですか？」

（Werner）
倭国の1980年代を見てみましょう。
当時、銀行は人々が不動産を買うために大規模に貸出を行っていました。

もし銀行が「単なる金融仲介機関」であれば、大した問題にはなりません。

しかし銀行は実際には、
貸出のたびに“新しいお金”を創造している。
その結果、銀行は大量のお金を創造し、それを不動産市場へ注ぎ込んでいました。

すると何が起きるか？

経済学を学んでいなくても分かります。

銀行が新しいお金をどんどん作り、不動産向け貸出として市場に注ぎ込めば、不動産価格はどうなるか？

現在のアメリカと同じように
不動産が「手が届かないほど高くなる」

これはロケット科学ではありません。
銀行が資産購入向けに信用を大量に創造すれば、資産価格は必ず上がる。
これはすべての資産に当てはまります。

銀行が金融資産向けに大量に貸せば、金融資産の価格・価値も押し上げられます。

しかし、これは ポンジ・スキーム（Ponzi scheme） と同じ構造です。
銀行が信用を増やし続け、次の参加者が資産を買い続ける限りだけ機能します。
しかし 銀行が資産購入向け信用の拡大を止めた瞬間、資産価格はもう上がりません。

私がこれを発見した時、不動産価格上昇の「原因となる要因」を突き止めました。
検証したところ、それは事実だと分かりました。

不動産価格の動きは 「不動産向け貸出の量」で
ほぼ完全に説明できます
こうした信用の使われ方は、当然ながらさまざまな重要な影響をもたらします。

（Tucker）
つまり大まかに言うと、我々は
“価格は市場＝需給で決まる”と考えてきた。
欲しい人が増えれば価値が上がると。
でもあなたは“価格は銀行が決めている”と言っているのですか？

（Werner）
そうです。
しかも、それだけではありません。

あなたの質問には、主流派経済学の前提があります。
主流派は、経済は価格が中心で、全て価格で説明できると教えます。

金利（お金の価格）も含め、「価格が最重要」という発想です。

しかし本当に重要なのは価格ではありません。
数量（quantity）です。
主流派は金利＝お金の価格で経済を説明しようとしますが、
実際には価格よりも「数量」のほうが決定的で、
経済を動かしているのは、銀行がどれだけ信用を創造するかという“量”なのです。

なぜなら、主流派が前提にする「市場の均衡（equilibrium）」は、現実には存在しないからです。
均衡は仮定にすぎず、観測された例は一度もありません。

現実の市場は、

「数量によって制約（割当）されている」
需要と供給のうち「少ない側」が取引量を決めます。
これが ショートサイド・プリンシプル（short side principle）

つまり、

価格ではなく「数量が支配する」

主流派は、市場が価格によって均衡するという前提に依存していますが、
現実に「均衡」が観測されたことはありません。
均衡という概念自体が、現実には存在しない仮定なのです。

そしてシステム全体で最も重要な「数量」とは何か？

お金の量です。

お金はどこから来るのか？
銀行が創造するのです。

しかも、そのお金が「何に使われるか」が決定的に重要です。
先ほど「3つのシナリオ」のうち1つを説明しました。

銀行が資産購入向けに信用創造すると、資産インフレが起きます。
これは一定規模になると 必ず銀行危機を引き起こします。

銀行が5年間こうした貸出を続け、その後、中央銀行の政策変更や外部ショックなどで信用拡大を止めると、資産価格は崩壊します。

資産はローンの担保です。
銀行の自己資本比率は非常に低い（10％程度）
資産価格を300〜400％押し上げ、ピークから20％落ちただけで銀行システムは破綻します。

これが銀行危機の仕組みです。
そしてこれは倭国の1990年代に実際に起きました。

信用創造とは何か、銀行が実際に何をしているか。

つまり 「銀行はお金を作り、そしてポンジ・スキームを形成している」 と理解すれば、銀行システムが崩壊寸前であることは容易に予測できます。

実際、銀行はしばしば破綻します。
私たちは繰り返し銀行危機を経験しています。
脱出方法はあります。
それは後で説明しますが、その前に残りの2つのシナリオを説明します。
銀行がGDP取引（実体経済向け）に信用を創造すれば、GDP成長に影響します。
資産取引はGDPに含まれず、不動産向け貸出も国民所得に貢献しないからです。

しかし銀行が実体経済に貸し出す場合、2つの可能性があります。

消費向け貸出；
消費者ローンは購買力を生みますが、供給は増えないため インフレ が起きます。

これが2021〜22年のインフレです。

私は2020年時点でFRBデータを見て、2020年5月に「18か月後に重大なインフレが来る」と正確に警告しました。
実際にその通りになりました。
ウクライナ戦争や石油・ガス価格とは無関係です。
供給ショックとも関係ありません。

1970年代のインフレも同じです。
石油価格が3ドル→12ドルへ「4倍」になったのは1974年1月。
しかしインフレのピークはドイツで1973年6月。
時系列が逆で、「オイルショック原因説」は成立しません。

実際には、1971〜72年に米・独・日で信用創造が急拡大していました。
これは中央銀行の 「信用量政策（quantity of credit policies）」 によるものです。
この背景には、1971年の「金交換停止（ニクソン・ショック）」があります。

当時は1944年のブレトンウッズ体制で、
通貨はドルに固定、ドルは金と交換可能。
各国中央銀行はFRBのドル準備を金に交換する権利を持っていました。

しかしアメリカは大量のドルを創造し、固定レートを利用して世界の資産を買い漁っていました。

1960年代後半、フランス（ド・ゴール政権）がこれを批判。
フランスは軍艦をニューヨークに送り、ニューヨーク連銀から 金塊を直接引き取った のです（実際に起きた出来事）

これが広まればアメリカの金準備は枯渇する。
そこでニクソンは

「ドルの金交換停止」

を「投機家からドルを守るための一時的措置」として発表しました。
しかしその“一時的”は50年以上続いています。

（Tucker）
「金本位制が終わり、Fiat money（不換紙幣）の時代になったことで、銀行は信用創造できるようになったのですか？」
（Werner）
いいえ。銀行は常に「お金を創造してきた」のです。
銀行の歴史をさかのぼれば、銀行業とは常に
「貨幣創造（money creation）」のビジネス でした。

それは長い間タブー（秘密）とされていましたが、
私はそれを論文で証明しました。

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/E0ciUdlJIs @YouTubeより November 11, 2025

多くの人がまだ「ドル安？ふ〜ん」で終わらせてるけど、
今回の動きは 「家計の未来が変わるレベル」 なんですよ。
・FRBが利下げしそう
・倭国が利上げするかも
→ この組み合わせで 金利差が一気に縮小
→ ドル安・円高が急加速
→ 156円付近で「本気の攻防」
これが続くと…
・海外旅行の予算が変わる
・輸入食品・日用品の価格に影響
・倭国株（特に輸出系）は逆風
・米株・ゴールドの動きも連動
・家計の「見えないところ」がじわじわ削られる
しかもアメリカは消費が冷え込みはじめてて、
景気後退→利下げ加速→さらなるドル安の流れ。
つまり今って、
「倭国の家計に最も大きな変化が起きているタイミング」なんです。
ここを理解してる人と、してない人で、
来年の家計はマジで違う。
だから今日のnoteでは、
「この流れを「自分の生活」にどう落とし込むか」
ここを徹底的にまとめています November 11, 2025

これは強気相場（bull market）ではない。

これは**政策レジーム（policy regime）**だ。

10の力。検証済み。協調済み。前例なし。

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12月1日：FRBは2022年以降で2.3兆ドルを吸収したQT（量的引き締め）を終了。
12月9日：追加利下げが見込まれ、政策金利は3.5%へ。
インフレ率3%のままなら、意図的な実質金利マイナスとなる。

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財政赤字はGDPの5.9%。
50年平均は3.8%。
1946年以降、この水準を超えたのは戦争か危機の時だけ。
今はそのどちらでもない。

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マグニフィセント7は来年5,710億ドルの設備投資を実施予定。
Nvidia一社（時価総額4.4兆ドル）は、英国上場企業すべての価値を合計しても上回る。

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自社株買いは1兆ドルに到達。史上最速。
Birinyiは2026年に1.2兆ドルと予測。
企業は**自らが恒常的な買い手（structural bid）**となった。

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そして政治的加速剤が重なる。
トランプは所得税の完全撤廃を提案。
2026年中頃には2,000ドルの現金給付（stimulus checks）。
政府は資産価格上昇を政策目標として明示した。

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これがアーキテクチャだ。もう一度読むべきだ。
•中央銀行 → 流動性を供給
•財務省 → 赤字財政で刺激
•企業 → 構造的な買い需要
•テクノロジー → 利益成長を提供
•ホワイトハウス → 政治的後押しを宣言

5本の柱が同時に稼働。
このスケールで。

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弱気派にも論理はある。

バリュエーションは極端。
財政赤字は持続不能。
インフレは再燃する。

どれも整合性はある。
ただし今は、金融・財政・政治の三者が揃って同方向に力を加えている。

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FRBに逆らってはならない。
財務省に逆らってはならない。
両方がホワイトハウスの支援を受けているならなおさら。

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破られている制約は現実だ。
財政の持続性。インフレ目標。中央銀行の独立性。
だが制約は長期の問題であり、
今はモメンタムが全てだ。

支払いの時は後で来る。

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このレジームはすでに始まっている。 November 11, 2025

🦔 米国株は感謝祭後の薄商いの中で0.5%上昇。 CMEデータセンター障害によりプレマーケットの取引が混乱したものの、出来高は30日平均を34%下回った。障害は2019年の類似事案より長引き、金先物やComexオプションなど複数市場に影響。
ブラックフライデーの買い物開始を受けてAmazonは上昇した。

◆ 週間動向

S&P500は過去5ヶ月で最大の週間上昇を記録し、4月以来初となる月間マイナスを辛うじて回避。
11月序盤にはテック株の過熱感から指数は最大▲4.7%下落していたが、現在市場は12月の利下げの可能性を80%織り込みつつある。
一方、原油は4ヶ月連続の下落が濃厚で、OPEC+会合やウクライナ和平の可能性による供給バランスへの影響が注目されている。

◆ 私見

イリノイ州オーロラの冷却システム障害により、1日あたり25京ドル規模の取引が Thanksgiving中に中断。
薄商いで米経済指標の発表もなかったため相場は無難にこなしたが、あるトレーダーは

「問題が完全に解決するまで多くの参加者が取引を一時停止する。
でなければ損失の可能性がある」
と指摘。これは市場の脆さを示す一端だ。

今週の上昇は利下げ期待と「11月が思ったより悪く終わらなかった」ことによる安心感に支えられたに過ぎない。
しかし、経済指標の一部はキャンセルされ、FRBは視界不良の中で操縦している。
消費者信頼感は過去7ヶ月で最大の落ち込み、10月のレイオフは22年ぶりの高水準、22州はすでに景気縮小局面にある。

ソフトランディング（軟着陸）シナリオは、
今後のデータが否定しない限り成立する。
12月の経済指標は、市場のムードを一気に変える可能性を秘めている。 November 11, 2025

俺からはっきり言っとくわ本日のリアルタイムランキング
第1位：エヌビディア【NVDA】 +8.7%　まだ天井知らず、AIバブル完全復活
第2位：テスラ【TSLA】 +6.4%　押し目即死、Robotaxi材料で再加速確定
第3位：ビットコイン（現物） +5.2%　8万ドル回復、トランプ相場本格始動
第4位：メタプラネット【3350】 +12.1%　倭国版マイクロストラテジー、BTC買い増し発表で爆騰中
第5位：コインベース【COIN】 +9.8%　規制緩和期待で機関マネー殺到
第6位：スーパーマイクロ【SMCI】 +11.3%　AIサーバー受注爆発、年初来高値更新間近
第7位：マルナカ・ホールディングス【5889】 +7.6%　BTC保有企業第3弾、遅れてる奴まだいる？ 今日の終値は夜にまた上げるから待ってろ。12月相場は完全に「トランプ・AI・ビットコイン」の三連星だ。
次の大相場はもう始まってる↓・トランプ再選＋親暗号資産政権誕生
・FRB利下げ再開＋リスクオン復活
・ビットコイン半減期後サイクル最高値更新
・AIデータセンター投資額が過去最高を更新中 俺の予測：
ビットコイン 現値 → 年内25万ドル（倭国円で4000万超）
NVDA・TSLA・メタプラは最低でもあと2〜3倍は余裕 俺は「噂」で動かない。
「確証」が揃った瞬間、全ツッパするだけだ。お前も覚悟、できてるか？
株情報は無料公開中。私をフォローしてDMで「888」と送ってください。即座に銘柄をお知らせします。 November 11, 2025

🔸2025年11月29日。朝のマーケット
【米国市場】サクッと解説

✅28日の米国3指数は揃って上昇⤴
NYダウ、ナスダック、S＆P500は上昇に。目ぼしい取引材料が少ない中、引き続きFRBの利下げ観測が主力株の買いを誘発させ株価は上昇。そのまま感謝祭の翌日での13時までの短縮取引を終える。 https://t.co/l3OeT8YFuI November 11, 2025

FRB利下げ確率87%、ETH K維持
💹 FRB12月利下げ確率87%に急上昇！ETH K超え維持、BTC反発兆し—センチメント安定でアルトシーズン？買い場？ #FedRateCut #Ethereum #Bitcoin #CryptoBull #FRB November 11, 2025

📊【XWIN TREND INDEX｜2025年11月29日】
総合スコア：76 / 100
・80〜100＝強い上昇トレンド
・60〜79＝やや上昇
・40〜59＝中立・方向感なし
・20〜39＝やや下落
・0〜19＝強い下落トレンド
方向感としては「やや上昇」。
実需と流動性、マクロ環境は明確に追い風で、ビットコインは「恐怖の中で買われる」強いリバウンド局面にあります。
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市場サマリー
・ビットコインは現在約90,700ドル前後。先週の8万500ドルから9万1,755ドルまで反発し、過去24時間でも約＋4.5％の上昇。短期急落後の自律反発が継続中。
・Fear & Greed Indexは25で「恐怖」。価格は回復している一方で、投資家心理は依然として慎重寄りで、価格とセンチメントのギャップが続く。
・バイナンスのステーブルコイン準備金は約500億ドルで史上最高。価格が下がる中で購買力が積み上がる「資金の再装填」フェーズ。
・今週のステーブルコイン時価総額は約＋25億ドルと再び増加に転じ、10月以降の減少トレンドから反転。クリプト市場への新規流動性回帰を示唆。
・ETHは3,000ドル台を回復し、11月の現物取引高は約3,750億ドル、ETFも約350億ドルまで拡大。Tom Lee率いるBitMineなどスマートマネーが数千万ドル規模でETHを追加購入。
・主要アルトもBTCに追随し、ETH＋2.8％、XRP＋1.6％、BNB・SOLもプラス圏。BitwiseはSOLとETHを合わせて約1,750万ドルを追加購入し、ETF・ファンド経由の資金流入が継続。
・Coinbaseのビットコイン・プレミアムが再びグリーンに転換し、米国の機関投資家による現物買い需要が復帰しつつあるサイン。
・バイナンスは超富裕層向けの「Binance Prestige」を発表。富裕層・機関向けソリューション拡充を通じ、取引所としてのハイエンド戦略を強化中。
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オンチェーン & テクニカルトレンド
・BTCは8万500ドル近辺のローカルボトムから反発し、ETF平均コスト（約8.2万ドル）と短期保有者コスト（約8万5,500ドル）を再度回復。新規参入組の含み損が軽減され、短期の売り圧力は後退。
・90日スポット・テイカーCVDが「売り優勢」から「ニュートラル」へ転換。マーケットにかかっていた持続的な売り圧が弱まりつつあり、短期的には強気の構図。
・バイナンスのインフローは5.4億ドル→13億ドル超へ急増。一見強い売り圧に見えるが、CDDは914と極端に低く、動いているのはほぼ短期コイン。古いコインは動いておらず、「短期勢の capitulation ＋長期勢の静観」という健全なリセットパターン。
・IBCIは約2年ぶりに「アキュムレーション（蓄積）領域」に回帰。現在は50％ラインを一度割り込み、ここを再奪回できるかどうかが、強気構造継続かベア転換かの分水嶺に。7万5,000ドル近辺の安値更新の有無も重要。
・ビットコインが11万2,000ドルに到達した場合、150億ドル超のショートが清算される見込みとされ、価格上昇時には大規模ショートスクイーズの火種を内包。
・ETHの先物／現物比率は5倍台から6.9付近まで急伸し、BTC・SOL（3.5〜4.5）に比べてレバレッジ需要が突出。ETH特有のイベント・期待を織り込んだ「先物主導のボラティリティ予備軍」。
・一方で、イーサリアムの現物・ETF取引高は高水準を維持しており、先物一辺倒ではなく、スポットベースの厚みも増加。短期的な上下の振れは大きくなりうるが、中長期の流動性基盤は強化されている。
・主要L1はポスト量子暗号対応の議論・準備を本格化。長期的には、量子コンピュータ時代を見据えた「次世代セキュリティ」もチェーン評価軸の一つになりつつある。
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センチメント
・ビットコインのFear & Greed Indexは25「恐怖」。価格は9万ドル前後まで戻してもなお恐怖ゾーンにとどまり、「弱気なムードの中で価格だけが戻る」逆張り的には好ましい構図。
・Bravos Researchによれば、米ドルは1900年代初頭から購買力の96％以上を失い、「通貨価値の劣化」への問題意識は2020年の3兆ドル供給時を上回る水準まで高まっている。マネー劣化のナラティブがビットコインに再び追い風。
・同じくBravos Researchは、ビットコインが年初来マイナスの一方で金が年初来＋50％超、米政府は毎年「ビットコイン市場と同規模の金額」を赤字支出していると指摘。一部では「BTCは壊れた」という声もあるが、むしろ“人生最大級のチャンスの準備期間”との見方も浮上。
・Tom Leeらが率いるBitMineは、約6,332万ドル相当のETHを追加購入。市場が上下に振れる中でも、「何があってもETHを買い続ける」スマートマネーの存在が、ETHセンチメントを下支え。
・ECBは「ビットコインが中央銀行の準備資産に入ることはない」と明言し、BTCは「十分に流動的でも安全でも安定的でもない」と批判。一方で、こうした発言が逆に「オルタナ資産としての役割」を強調するナラティブにもつながっている。
・トルクメニスタンの暗号資産合法化や、ウズベキスタンによるステーブルコインの法定決済手段化方針など、新興国での前向きな制度整備が相次ぎ、長期的な採用ストーリーは強気。
・バイナンスのオンチェーンデータでは「短期勢の投げ売り」と「長期ホルダーの静観」という構図が鮮明で、歴史的にはローカルボトム前後で見られやすい“健全なリセット”パターン。
・総じて、「ヘッドラインと恐怖指標はまだ弱気」だが、「クジラと機関の行動、現物の積み上げは強気寄り」というねじれたセンチメント。恐怖のなかで静かに買う層が増えている。
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アメリカ伝統マーケット
・The Kobeissi Letterによれば、S&P500は11月21日の安値から約＋5％反発し、「歴史上もっとも力強い11月の反転」を記録。わずか1週間で時価総額が2.75兆ドル増加し、広範なリスクオン環境が回復。
・今週のヒートマップでは、NVDA・ORCLを除きほぼ全面高。MSFT、AAPL、AMZN、GOOGL、METAなどメガテックに加え、金融・ヘルスケア・消費関連まで幅広く買いが入り、株式市場は典型的なリスクオン状態。
・Polymarketでは12月FOMCでのFRB利下げ確率が約88％まで急上昇。利下げ期待は金・株・シルバーに加え、クリプトにとっても強い追い風となる可能性。
・金はスポット価格4,200ドル、シルバーは56ドルと、いずれも史上最高値を更新。年初来でシルバーは約＋90％と「流動性＋インフレヘッジ」の象徴的な動きで、いずれこのユーフォリアの一部がビットコイン・アルトにも波及する可能性。
・トランプ大統領は「株式市場を常に史上最高値に保つ」と発言し、10月の関税収入は過去最高の330億ドルに到達。財政赤字と株高を両立させるアグレッシブな政策姿勢が続く。
・一方で、イギリスは2026年から暗号資産を使った脱税行為への取り締まりを本格化させる方針を示すなど、税務コンプライアンス強化の動きも加速。規制明確化とリスク資産バブルの綱引きが続く構図。
・倭国では、財政の無駄削減を目的とした「DOGEオフィス」が新設され、大型経済対策21.3兆円とセットで「効率化＋財政刺激」という二面性のある政策パッケージが進行。マクロとしては引き続き流動性拡大方向。
・CME先物市場は9時間の停止を経て取引再開済みだが、「冷却トラブルか、市場操作か」といった疑念も残り、伝統デリバティブ市場のインフラリスクにも一定の警戒が必要。
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総合評価
レバレッジの洗浄と短期勢の capitulation、ETF流出の減速、バイナンスでのステーブル蓄積史上最高更新、そしてS&P500・金・シルバーの強烈なリスクオンの組み合わせにより、「ビットコインの強気構造は維持されたまま、大きな次の一段高に向けた準備フェーズ」が進行しています。
一方で、ETH先物レバレッジの過熱や、依然として低めの出来高、規制・セキュリティ（Upbit事案など）の不確実性も残っており、「上振れポテンシャルと急な調整リスク」が同居する相場です。
今日のXWIN TREND INDEXは76 / 100、方向性は「やや上昇」。
FRB利下げ期待と世界的な流動性拡大、スマートマネーのETH・BTC蓄積が中期的な強気ストーリーを強固にする一方で、短期的にはショートスクイーズと一時的な利益確定が交錯しやすい地合いです。7万5,000〜8万500ドルのサポートゾーンと、10万〜11万2,000ドルのレジスタンス（ショート清算帯）を意識しつつ、「押し目での現物積み増し」と「レバレッジ管理」を徹底するフェーズと言えそうです。 November 11, 2025

感謝祭
大口投資家不在のためドル円は調整地合い。FRB12月利下げ（ドル安圧力）＋日銀12月利上げ観測（円高圧力）で、直近ドル円の上値は重い。158円付近まで上昇したが、大口は懸念が晴れるまで本格的に上値を追う気はない。

来週最大の注目
12/2（月）植田日銀総裁の発言（12月利上げにどう言及するか）

日銀審議委員の現状
野田・小枝両氏は直近で利上げに前向き
田村・高田両氏は元々タカ派
あと1人タカ派に傾けば9人中5人で利上げ派が過半数。米株がリスクオンで堅調→リスクオフ円高は期待薄

158円を明確に超えると12月利上げはほぼ決定的と市場は見る。ただし日銀は連続利上げは難しい（2025年は今年2回目）。利上げしても「当分次は来ない」と市場が解釈 → 結局円安再開がメインシナリオ。

植田総裁が会見で「追加利上げ」を強く匂わせる可能性は低い（去年7月の株暴落トラウマ）。12月利上げ後、次に控えるのは為替介入のタイミング（止まらない円安対策）。確実なことは、12月に日銀が利上げしなければ円安が一気に加速する。12月利上げは「やる可能性高いが、やっても円安基調は変わらない」が市場のメイン見方 November 11, 2025