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2025.12.07 19:00
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【2026年予想】色々言われていますが株高は続くと思います
【ヨウヘイ】元証券マンの誰でも分かるお金の話 #AI要約 #AIまとめ
足元のマーケット環境と来年も続く株高シナリオ
🔳日米金融政策と利下げ・利上げ見通し
12月にFOMCと日銀会合が控えており、FRBは1回の利下げほぼ確実、日銀も今月か来月に1回の利上げを狙っていると解説する。ただし両者ともマーケットを壊すような動きは避けるとみられ、来年も投資環境は良好な状態が続くというのが本人の基本スタンス。
🔳株式市場の年初来パフォーマンスと倭国株の強さ
2025年の年初来リターンはS&P500約+15%、TOPIX約+22%、NASDAQ約+20%、オルカン約+20%強、新興国株約+30%弱と総じて好調で、ガチホ投資家は大きく資産を増やしたはずと説明する。日経平均は値がさ・AI関連の影響が強く倭国株全体を映さないため、TOPIXを見るべきであり、そのTOPIXが高値更新を続けている点からも倭国株全体は非常に良好な地合いだと強調する。
🔳ゴールド急騰とビットコイン低迷・ボラ低下の意味
ドル建てでゴールドは年初来+約58%と大幅上昇した一方、ビットコインは-5%とマイナス圏に沈んでいると指摘する。8月頃まではビットコインも+25%程度まで上がっていたが10月以降に約3割下落し、ボラティリティも2017年以降一貫して低下しており「お行儀が良くなった=面白みに欠ける資産」になりつつあると分析する。
🔳ビットコインの今後の位置付けと推奨比率
ボラの低下は今後も続くと見ており、最終的には金の一歩手前の「無国籍な投機・投資対象」として定着していくと予想する。そのうえでポートフォリオの1〜5%程度をビットコインに配分し、長期で放置しておくくらいの付き合い方が現実的だとし、短期の値動きに振り回されずに持ち続けるスタンスを推奨している。
🔳債券市場の状況と利下げ局面での役割
債券価格は種類によって年初来で数%上昇しており、そこに3〜6%程度のインカムが乗るため、トータルで5〜10%のリターンになっていると概況を説明する。SYHY・中期米国債・長期米国債・投資適格全体(BND)・ハイイールド全体(HYG)などで比較し、米国のイールドカーブは1年前に比べ短期金利は明確に低下、長期は横ばいで「利下げで短期だけ下がり長期は横這い」という構図が続くと見ている。
🔳利下げと株高の関係・S&P500の5年レビュー
S&P500の過去5年のパフォーマンスは2020年+17%、2021年+27%、2022年-20%、2023年+24%、2024年+23%、そして今年も約+15%と振り返る。来年も企業業績の堅調さと金融緩和環境を背景に、10〜20%程度の上昇を期待しており、自身のメインシナリオは「強気継続」であると明言している。
🔳EPSの推移と地域別の業績評価
各国株価指数の予想EPS推移を見ると、最も業績が堅調なのは米国株と倭国株であり、話題になることの多い欧州株は業績面では弱いと評価する。為替を除いた指数の純粋な伸びで見ると、過去10年のパフォーマンスは倭国株の方がアメリカ株を上回るかほぼ同等であり、円安の影響を加味するとトータルリターンでは米株優位だが、指数そのものの強さでは倭国株も十分健闘していると述べる。
🔳EPSが伸びる中での利下げという「バブル的」状況
過去40年間のFF金利とS&P500実績EPSを比較すると、金利が大きく下げられた4局面はいずれもEPSが低下する不景気局面だったと説明する。ところが今回は昨年9月から利下げが始まっているにもかかわらず、EPSは実績・予想ともに上昇を続けており、「業績が伸びているのに金融緩和が続く」という極めてバブル的な構図になっていると指摘する。
🔳中立金利の見通しと今後のFF金利レンジ
FRBメンバー19人の中立金利見通しは2.9〜3.9%の範囲に分かれており、9月時点では11通りの予想が出ていると紹介する。その中央値付近を3%前半〜3.5%程度と仮定すると、最終的な利下げの着地点はそのあたりになりそうであり、インフレ再加速が起きない限りFRBはそこを目指して利下げを進める「金融緩和継続モード」だと整理している。
🔳実質金利とドル・円の動きの説明
名目金利から期待インフレ率を引いた実質金利が、株や不動産といったリスク資産に大きな影響を与えると強調する。米国は今後名目金利が下がり、インフレも落ち着きつつあるため実質金利はマイナス方向=金融緩和方向に向かい、一方で倭国は極めて大きなマイナス実質金利のままであるため、FRBが利下げして日銀が利上げしても円高にはなりにくく、150円台での円安が続いていると説明している。
🔳AIブーム・マグニフィセント7とバリュエーションリスク
現在の最大のリスク要因はAIブームがどこまで続くかであり、GAFAMが巨額の設備投資を続けている一方、その逆回転が起きれば周辺のAI関連銘柄が総崩れし、信用収縮で相場が逆回転するシナリオもあり得ると警鐘を鳴らす。マグニフィセント7のPERはテスラ込みで約40倍、テスラ除き約35倍と高く、S&P500全体も予想PER22倍と過去10年平均19倍を上回るが、実質金利低下が続く限りこの水準は「許容可能な割高」であり、1970年代ニフティ・フィフティ50倍、2000年ITバブル60倍、倭国の平成バブル70倍と比べると、まだバブル末期とは言えないと見ている。
🔳AI投資額の伸びと株高継続シナリオ
金融機関やテック企業によるAI関連設備投資額は今後5年間、年率25%程度のペースで増加すると見込まれており、これが株高を正当化するストーリーの一つになっていると解説する。投資が本当に回収できるかは別問題だが、少なくとも数年は「AI投資ブーム」を背景に株価は上がりやすく、楽観的シナリオでは現在の割高感を維持したままさらに上値を追う展開も十分あり得ると述べている。
🔳自身のポートフォリオ構成と運用方針
12月7日時点の自身の金融投資残高は約1億5515万円で、11月20日の約1億5262万円から約300万円増加したと報告する。資産配分は株式66%、債券14%、オルタナティブ20%で、その中に金が約15%含まれており、株高にベットしつつ金や債券でリスクヘッジを行う構えだと説明し、「適切なポートフォリオを組めば、起きて寝ているだけで長期的にはお金が増えていくマーケットだ」と長期投資の重要性を強調する。
🔳倭国の長期金利上昇とインフレ定着のサイン
倭国の新発10年国債利回りは1.95%と2007年7月以来の高水準をつけたが、倭国国債CDS(5年)はほとんど上がっておらず、財政懸念というより「本格的なインフレ社会入りをマーケットが許容した動き」と解釈している。今後も2%を超える展開を予想しつつ、景気を完全には壊さない「スタグフレ風インフレ」のもとで実質金利マイナスが続き、株や不動産など実物資産が上がり続けるシナリオを見ている。
🔳税制改正・子どもNISA・MMF復活など国内金融ニュース
複雑な優遇税制には上限が設けられ、高所得者・富裕層にはマイナスだが、元々極めて有利な制度だったため「ふさがれてもやむなし」とコメントする。2027年から導入予定の「子どもNISA」は18歳未満が対象で、年間60万円・総額600万円の非課税枠を持てるとされ、月5万円×10年で枠を埋めるイメージになると説明する。また、三菱UFJが約10年ぶりに円建てMMFを再開するニュースは、商品自体の妙味よりも「倭国がマイナス金利を脱し、インフレ・金利環境が戻ってきた象徴」として重要だと位置づけている。
🔳コモディティ・銀高騰とコモディティの時代再来
今年は金よりも銀の上昇率が高く、45年ぶりの高値更新となるバブル的な値動きになっていると紹介する。1980年、2010年前後、そして2025年と三度の大きな急騰局面があり、現在は「コモディティの時代」が再び到来していることを示す一例として銀市場を挙げている。
🔳住宅ローン減税延長と不動産市場への影響
住宅ローン減税は5年延長される見通しで、控除対象となる物件の床面積要件も50平米から40平米へ緩和される方向だと説明する。これだけ不動産価格が上がっている中で減税制度を打ち切るのは政治的に難しく、インフレ社会への適応として住宅取得支援策を維持するのは「当然の判断」とし、実需・投資の双方にとって追い風になると見ている。
🔳ビットコインの20%分離課税と企業のBTC・金保有の動き
倭国でビットコインを20%の分離課税にする動きは着実に進んでおり、数年以内の実現が有力視されていると解説する。QUICKがビットコイン価格指数の算出を始めるなどインフラ整備も進んでおり、将来的にはSBI証券など大手がビットコインETFを出す可能性にも言及する。また、ゲーム企業クラブ(3656)が内部留保をビットコインと金で運用する「デュアルゴールドトレジャリー戦略」を発表した事例を紹介し、メタプラのように企業が手元資金をBTCやゴールドに振り向ける動きが拡大しつつあると指摘している。
🔳総括と来年に向けた投資スタンス
総じて「来年も素晴らしい株式市場になる」と見ており、自身は株式へのポジションを維持したまま年を越す方針だと述べる。AIバブルやバリュエーションの過熱などリスクは認識しつつも、利下げ・マイナス実質金利・インフレ定着という環境が続く限り、株・不動産・コモディティなど実物・リスク資産への上昇圧力は強いと判断し、「どこかで逃げるタイミングを意識しつつも来年は株高に賭ける」というのが今回の結論として示されている。 December 12, 2025
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