聞いて【緊急事態条項進んでしまうぞ💢】📣
11/26の衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、
元々のテーマは外国勢力のSNSによる介入への意見交換。
しかし最後の「その他」の議題で、いきなり自民党の幹事から、改憲の起草委員会をつくる提案が出された。
はあ！？？
しかもオブザーバー理事は外した小委員会で運営するという案。
「オブザーバー理事」て、ワシやないか💢
一番積極的に意見をしてる大石を外すな！

この重大な自民の提案を、しれっと「その他」の議題として最後に入れ込み、突如提案してきたのは、大問題ではないか。
この提案を今後決める意思決定権はどこにあるのか。
裏で自民と立憲と会長の３者で決めるのではないか。
と複数回くいさがったところ、
立憲・武正会長が「繰り返しになりますが、これはあくまで”意見”という扱いです」などと挙動不審な言葉を繰り返して懇談会を終了。

意見は言いづらい会合ではあるが、だからといって他の立憲会派の姿勢は、あまりにも危機的に生ぬるい。
国民のみなさん、見張って後押しお願いします。 November 11, 2025

今朝は、大分と熊本の県知事がそれぞれ上京され、お会いしました。

大分県の佐藤知事は、先週１８日に発生した大分市佐賀関での大規模火災について、自衛隊・国交省・内閣府・消防庁等の国による迅速な支援に対し謝意を述べられました。
これらに加え、政府は、大分県による被災者生活再建支援法の迅速な適用等を後押ししてまいりましたが、今後も継続して、被災者の支援や生活再建、被災地の復旧・復興に最大限の取組を行ってまいります。

続いて、熊本県の木村知事からは、今年８月に発生した豪雨からの復旧・復興が着実に進んでいる状況を伺いました。
政府としては、補正予算に必要な予算を盛り込むなど、今後も支援を継続してまいります。
また、ＴＳＭＣ進出を契機とした「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた地域の取組についてもご説明いただき、意見交換を行いました。
１０月に工事着工したＴＳＭＣの第二工場については、着実に進捗するよう政府としても尽力してまいります。
地域に活力が出ているとも伺っており、こうした取組を全国に広げ、地域ごとに産業クラスターを形成できるよう、地方団体の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。 November 11, 2025

この方のリプライが本当に参考になるのですが、この方が本当に嫌いなのは「ペアを作る活動」ではなく「いつも仲良しと一緒でないと安心できない人間関係」なのだと思います。教師が改善すべき本質は「ペアを作る活動を行わない」のではなく「機械的にペアを作ることのできる人間関係を作る」ことです。

機械的にペアやグループを作れない集団では、可視化されていないだけで子どもたちは徐々に消耗していきます。
仲良しを確保した子も、その相手を手放さないために多大な労力を使う。そして足を引っ張り合う。嫉妬が生まれる。
仲良しを確保できなかった子は、日々空気のように扱われ、消耗する。

逆に機械的にペアを作ることができるクラスでは「机を一緒に運ぶ」とか「ちょっとした雑談をする」とか「学習中に意見交換をする」など、仲良しがいようがいまいが無数のコミュニケーションが生まれるので、集団の所属欲求が向上します。

本質を見て、指導にあたりたいものです。 November 11, 2025

イタリアのベネデッティ大使が大臣室に来て下さいました。一昨日前にはクロセット国防大臣とはビデオ会談をしたばかり。日伊の防衛面での協力強化について、有意義な意見交換が出来ました。ベネデッティ大使、ありがとうございました！ https://t.co/zw8iQqA4sw November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

議会報告と意見交換会を行っている「陽だまり座談会」
久しぶりの開催です。
とき　11/30(日)15〜16時半
場所　坂田コミュニティセンター多目的室2
参加費　無料(駐車場も無料)
▼お申込はコチラ▼
https://t.co/gvSmDLBB2z
当日の飛び入り参加も大歓迎です！お待ちしております😊
#参政党
#座談会 https://t.co/QmKcNbG9IY November 11, 2025

倭国のDeFiルールに関するXでの調査が無事に完了しました。ご協力いただいた皆さま、誠にありがとうございました。

本調査結果は、今後の議論に向けて、
金融庁・自民党との意見交換の際の材料として活用させていただきます。

同様の調査は他のテーマでも継続して実施していきます。引き続き、ご協力お願い致します。結果についても随時、皆さまにご報告してまいります。

引き続き、業界発展のためにご協力をよろしくお願いいたします。

ブロックチェーン推進協会
DeFi部会長　荒澤（@FumihiroArasawa ）
副部会長　岡部（@noritaka_okabe ）
———————————————————-

【Xにおける調査結果の概要】
投票総数：480票

【Xにおける調査結果のポイント】
最も多かった回答は「過度に規制しない環境づくり」で 74％（355票相当） と圧倒的多数でした。
ユーザー・事業者ともに、イノベーションを阻害しない柔軟な制度設計を強く求めていることが明確です。

その他の回答は以下の通りです：
・利用者を守るためのルール：11％（53票）
・倭国企業（取次・サービス提供側）へのルール：8％（38票）
・DeFiプロジェクト（運営側）へのルール：7％（34票）

これらから、完全な自由放任ではなく、最低限の安全網は必要という意見も一定数存在しており、業界として「イノベーション推進」と「ユーザー保護」のバランスを求める声が浮き彫りになっています。 November 11, 2025

【本日、セーブ・ザ・チルドレンの皆様と意見交換しました！】

本日、子ども支援の最前線で活動されている国際NGO・公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン」の皆様をしもの事務所にお迎えし、子どもを取り巻く現状について率直な意見交換を行いました。

特に、新入学時の負担が年々重くなっていること――その中でも制服代の高騰、学用品の備品化、購入品の選択肢の乏しさなど、家庭の経済状況に直結する課題が改めて浮き彫りになりました。

来春から私立高校授業料無償化が始まりますが、公立高校への支援や、公立高校に通う子どもたちへの後押しも同時に強化していかなければなりません。

経済的に厳しい子育て世帯を一人でも多く支えるため、今日の意見交換を力に、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

#しもの六太 #参議院議員 #セーブ・ザ・チルドレン November 11, 2025

台湾民衆党の皆様との意見交換会を実施しました。

台湾においては、二大政党に依存しない「第三の選択肢」を求める層を支持基盤とする台湾民衆党が、特に若年層から厚い支持を得ています。
この点は、倭国における国民民主党の立ち位置とも共通する部分があると感じています。

本日の意見交換では、
・国民民主党が掲げる政策
・エネルギー政策の方向性
・ネット投票の是非
など、幅広いテーマについて率直な議論を行い、大変有意義な機会となりました。

#国民民主党
#国民民主党青年局
#牛田まゆ November 11, 2025

斉藤知事と学生の意見交換会という名目だったのに、斉藤知事の都合の悪い公益通報者保護法や情報漏洩については聞いてはいけないようだ。
そもそも公益通報者保護法も情報漏洩も、地域政策に関係がある https://t.co/2DCjddBn9r November 11, 2025

【11月27日(木)】

参議院総務委員会　委員の先生方と「NHK放送センター」の視察に行って来ました。
国際放送局ニューススタジオ、衛星中継車等を見学。その後、概要説明、意見交換をさせていただきました。
参加の先生方と国際放送局ニューススタジオで集合写真を撮りました。 https://t.co/Iy26xxc11E November 11, 2025

【国会見学】
基幹労連ドラム缶・容器分科会の皆さん

価格転嫁の状況、働き方、ガソリン・軽油の暫定税率廃止等、意見交換。

消費者問題に関する特別委員会の傍聴もありがとうございました！ https://t.co/3UQhrCofWO November 11, 2025

自動車盗難対策に関する東海地方のニュース、税制調査会での意見交換、トラック協会など運輸部門の皆さんと軽油の暫定税率廃止後の交付金対策を関して意見交換。農林水産調査会でのヒアリング。トヨタ労組の皆さんとリモートで懇談。ありがとうございました！
#国民民主党
#浜口誠
#はまぐち誠 https://t.co/RZcFbbO3jk November 11, 2025

おかぽんさん相変わらず冷静で鋭い指摘
そうなんですよ。長く勤めてる順から
・スケジュール、休みを自分で決めれる
・行く場所も選べる
・好きな機長と飛べる
・他社に移る気がなくなる
本当にまともに機能するPの事を考えたP組合が倭国には必要です。米国みたくPだから彼らが専門知識で国交省にも意見交換をできるようになりますからね November 11, 2025

@kensaku_ryouiku 重度知的障害の自閉症の息子の親です
もう22歳になりました
私も息子の事が知りたいとネットで調べたり
関連書物を探して読んだり
障害者の親あるあるの行動です
その中で分かったのはネットはあくまで参考書
一番役に立ったのは当事者との交流でした
当時流行っていたmixiで当事者の親と意見交換↓ November 11, 2025

昨日で25歳になりました。気づけばアラサーの仲間入りです。
このアカウントでは、速読（重要な部分をつまんで読む読み方）を軸に、日々の読書で得た気づきや学びを発信しています。
もっと多くの人と意見交換しながら成長していきたいので、気軽に絡んでもらえると嬉しいです！ https://t.co/emKwfXpf7y November 11, 2025

出版業界ニュースまとめ#2390　2025/11/28
https://t.co/tEvRw61sK3
■「マンガに続け」小説や実用書など輸出に奔走　出版大手
■切り口は「人」基盤は「本」直営の蔦屋書店は全店右肩上がり
■TikTok、倭国の利用者数は月間4200万人　3年で2倍に
■出版の現状や見通し、意見交換
■経産省の新方針
■有隣堂のYouTubeライブ配信で学研の図鑑4000冊がわずか10分37秒で完売し業界ざわつく「新しい本の売り方だ」「これがファンダムマーケティングの力なのか」
■わがまちの書店はイオンに1軒だけ…市立図書館では新刊が買えない――そうだ、タッグを組みましょう！　未来屋書店と姶良市が全国初協定
■本のイベントにパワーあり。マルシェや朗読劇から書店に新たな客を呼び込んだ
■ビルボードがコミックと文庫も含めたブックランキング　永江朗
■秋葉原の“たった一坪”――老舗書店「万世書房」、12月に閉店
■閉店：TSUTAYA日吉本町店
■三洋堂書店 多治見南店が2026年1月で営業終了
■地球の歩き方「ハプスブルク帝国」が異例重版　推し絶賛「泣きそう」
■課題図書が上位に来るアメリカ、自由読書しかない倭国　日米の小学生の読書傾向の違い
■シェア型書店の本質と本のエコシステムについて〜ジュンク堂書店のシェア本棚「cuebooks」から〜
■「二番煎じ」じゃなかった。令和No.1ベストセラーをつくった“計算と努力と執念”
■｢AI選書アプリ｣の導入で学校図書館の貸出冊数が2.4倍に増加､"不読層"にも変化をもたらした｢ヨンデミー実証実験｣の中身
■クリエイターエコノミー広告費、メディア市場全体の4倍速で成長へ——IAB最新レポート
◆情報流通プラットフォーム対処法がインターネット上の著作権侵害への対応に及ぼす影響
◆ダイヤモンド社ビジネスメディア局長・山口氏「『週刊ダイヤモンド』サブスク誌化の狙いと現状　紙雑誌を残すためのデジタル戦略」 November 11, 2025

スパイだろ！！
「立民岡田氏は中国に行って…スパイ組織のトップと
意見交換してる」

そういう事か！！
それで中国の台湾侵攻の邪魔をしないようにお膳立て
するつもりで総理に質問したが”それは存立危機事態”
と言われ焦り、しつこく食付いたんだ！

国民舐めるな！許さん
https://t.co/36jR5kqIsh November 11, 2025

旭川市議会にて、市民と議会の意見交換会が始まっています。
私の所属する子育て文教常任委員会では11月28日㈮14時より『子育てしやすい旭川～子育てに関わる負担軽減に向けて～』というタイトルで開催予定です。
ご興味ありましたら是非ご参加下さいませ😊(子連れ参加OKです！) https://t.co/wgTmYI77pM November 11, 2025