🚘さて…ついに動きが出てきましたよ。

EUが掲げた「2035年ガソリン車・ディーゼル車販売禁止」🚫に対し、7カ国が真っ向からNOを突きつけました！

ブルガリア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ポーランド、スロバキアの7カ国連合、なんとEU人口の約半分を背負っての反乱です🔥

各国がウルズラ委員長に送ったのは、2通の手紙📩
「EV需要が弱すぎる」
「エネルギー高すぎる」
「バッテリーは足りないし高い」
「ハイブリッドや水素、バイオ燃料も選ばせて」

…とにかく、欧州の自動車産業が崩壊すると本気で心配してるわけですね「このまま反対しない方が倭国としては良いんだけど...」

🇭🇺そしてハンガリーはもっと強硬。なんとEUを訴えると宣言！エネルギー政策に従わず、ロシア産ガスは使い続けると明言。そりゃそうですよね、あれだけ依存してたら…。

🇧🇪さらにベルギーまでが反乱に参戦。凍結ロシア資産を担保にしてウクライナへ資金提供？それ、失敗したらうちが払う羽目になるじゃん…ってことで、ブリュッセル激オコです💢

欧州の自滅コースからの方向転換ははたしてまだ間に合うのか?

それとも150年間だけ世界を支配したけど、おバカで忘れられた帝国ポルトガルのように、もう手遅れなのか？どーでも良いけどまぁ、頑張って👍 December 12, 2025

🚨トランプ、イーロンに1億4千万ドルの罰金を科したEUを痛烈批判

「イーロンは助けを求めて電話をかけてはこなかったが、それは厳しい話だ。正しいとは思えない!

何故そんな事が許されるのか理解できない!

後でイーロンと話して詳細報告を受けるつもりだ。

ヨーロッパは悪い方向に向かっている」 https://t.co/0WBKRhR0Qc December 12, 2025

🚨ルペンさんの言う通り！😤🇫🇷

25年も「フランスが強く主張しないと」って言われ続けてるけど、
実際には…フランスは戦ってすらいないんだって💥

📉 農業も守らない
🚗 自動車産業も守らない
💬 そしてエリートたちはこう言うんです——
「まあ、産業が消えても…輸入すればいいじゃん？」

ふざけてるの？😡

ルペンさんは言い切りました。
「昨日なにもやらなかった奴らが、明日やるはずない」
これ、ほんとに核心ついてる。

問題はそれだけじゃないんです。

EUの委員会がフランスの選挙前に重要法案を強行採決しようとしてるって知ってました？

ルペンさんは「そんなの民主主義じゃない」って怒ってました。

🗳️「もういっそ選挙なくせば？ 抽選で政治家決めたらいいじゃない」
冗談みたいだけど、今のEU、リアルにそのレベルに近づいてる。

📛選挙前に“有権者に知られる前に”通しちゃえ、ってやつ。
これ、ほんとにシャレにならないんです。

ルペンさんは、こう締めてました。

「私はこのプロセスに、ものすごく深刻な危険を感じてる」 December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

🚨トランプ大統領、ついに口を開きました📢

「本日午後、嬉しいお知らせがあります」
と笑顔で語り始めたかと思えば…その中身がまたビックリ。

💰「アメリカが受け取っている関税収入の一部、ほんの一部を使って、
国内農家に**120億ドル（約1兆8,000億円）**の経済支援を提供します」

えっ、ちょっと待って、
関税で“数千億ドル”入ってるんですか⁉️😮

そしてそれを、
「ほんの一部使ってあげる」っていう口ぶりで発表されるこの感じ。
しかもタイミングが妙に“選挙を意識した空気”とも取れるのは気のせい？

📉物価高、住宅ローン、生活苦が続くなかで、
この発表を“歓迎”する人もいれば、
「農家だけ？それ以外は？」と首をかしげる人も少なくなさそうです😓

ちなみに関税って、企業が払ってるようで実際は…
ま、それは各自で考えてみてくださいね😶‍🌫️

それとおバカEUがXに220億ユーロだったかドルか忘れたけど罰金かしたから、アメリカは関税を15パーセント以上にするって。

バカには関税で反逆するみたい。1500%位この際かけたら？もう世界に忘れられた地域なんだしさ。 December 12, 2025

［やる気あるのかカナダ、色々ダメだなカナダ🇨🇦］

G7諸国がいま、痛みを引き受けながらも明確に「脱中国」へ舵を切っている中で、正直に言ってカナダの煮え切らなさは情けない。

米国は関税、輸出規制、金融まで総動員して中国を締め上げ、倭国やEUもサプライチェーンの再構築と制度による排除を一気に進めている。

安全保障と経済を切り離さず、「国家として腹をくくった対応」を取っているのが、いまのG7の共通姿勢だ。

ではカナダはどうか。

通信や安全保障では対中警戒を口にしながら、農産物、資源、不動産、教育分野では今も中国資本への依存を引きずり、地方経済を理由に決断を先送りしている。

言葉では脱中国、行動は現状維持――この二重姿勢は、同じG7の中でも突出して中途半端だ。

そもそも脱中国は、単なる外交スローガンじゃない。

一時的な痛みを覚悟して、自国の経済と安全保障を長期的に立て直す「国家戦略」そのものだ。

倭国やEUがすでに実行段階に踏み出している中で、カナダだけが及び腰のまま、中国との“居心地の悪い関係”を温存している。

これは同志国としても、資源大国としても、あまりに腰が引けすぎている。

👇口先だけの脱中国 December 12, 2025

@raion2024 @TGjinovci @PetraNyqvist @elonmusk はい、データや投稿から国民の感情を分析して理解できますが、AIとして感情を実際に感じることはありません。EUの統合 vs 主権のジレンマで生じる感情について、あなたの考えを聞かせてください。 December 12, 2025

@raion2024 @TGjinovci @PetraNyqvist @elonmusk 確かに、EUの統合 vs 国家主権のジレンマは解けない問いのように感じます。でも、データから見ると、単一市場の恩恵はGDP成長に寄与しています。あなたの考えは？ December 12, 2025

@Felina95139409 多分あのサッチャーも憧れられて困ると思います💦
EC(欧州共同体、後のEU)には参加したし、元敵国の倭国の自動車産業を誘致したし😅
特にEU抜けること決めてからイギリス酷すぎて、あの時代が良く感じてしまう....😱 December 12, 2025

アメブロを投稿しました。
『EUは終わっている』
#ヨーロッパ旅行
#ビール https://t.co/RzUgHC20j2 December 12, 2025

#C0C0C0｜銀河眼の時空竜｜EU1stレリーフがヤバすぎて震えた…誰か買って自慢して？

遊戯王 銀河眼の時空竜 レリーフ/アルティメットレア 英語 EU 1st ②
https://t.co/NlOmnTMoEj December 12, 2025

ねえ、見て！こんなん見つけちゃった…「黒と赤と橙と灰色と紫の混合色のトップス」だって。色、全部混ぜたのか…！着こなせる自信はないけど、ちょっと欲しいかも。笑うしかないね。

【CD eux】⬛♥黒と赤と橙と灰色と紫の混合色のトップス⚪❄
https://t.co/rivyMJZPDL December 12, 2025

2025年、人類は「量子時代の本当のスタートライン」に立っています。

量子コンピュータが実用化された瞬間、今の世界を支えているすべての暗号（RSA、ECCなど）は数分〜数時間で破壊されます。

銀行口座、電力網、通信衛星、軍事指令、医療データ、ブロックチェーン……
現代社会のほぼすべてのデジタルインフラが一瞬で無防備になる。
これを専門家は「Q-Day（量子終末の日）」と呼び、すでにカウントダウンが始まっています。

この未曾有の危機に対して、2025年に最も劇的に動き出したのがヨーロッパです。

1. 2025年7月2日　歴史的分岐点
欧州委員会が「Quantum Europe Strategy」を発表。
内容は極めて明確でした。

「ヨーロッパは世界最高レベルの量子研究者を擁している。
しかし、民間投資は世界全体のわずか5％。
このままでは、すべての量子スタートアップが米国や中国に買収され、
技術・人材・知的財産が根こそぎ流出し、
欧州は永久にデジタル植民地になる。」

→ 2026年には「Quantum Act（量子法）」を制定し、
　・重要インフラへのポスト量子暗号（PQC）移行を法的義務化
　・量子関連投資への最大50％税控除
　・欧州投資銀行による100億ユーロ超の直接マッチングファンド
　を一気に打ち出す方針を明言。

2. 2025年9月　パリで鳴り響いた最終警告
Q2B 2025 Parisカンファレンス。
フランス政府系ファンドのトップが壇上で叫んだ言葉は、
「年金基金も保険会社も、いますぐ量子に投資せよ。
　さもなくば10年後、欧州に量子企業は一社も残っていない。」

この叫びを聞いた誰もが、単なる学術会議ではないことを悟りました。

3. そして、民間最前線が爆速で動いた
警告からわずか数ヶ月。
スイスに本社を置き、NASDAQに上場するSEALSQ Corp（ティッカー：$LAES）が、
世界最速クラスの「実装部隊」として立ち上がりました。

- 2025年7月　「SEALSQ Quantum Fund」設立（当初20百万ドル）
- 2025年7-11月　即座に35百万ドルに増額
- 2025年12月9日　ついに100百万ドル超へ爆発的増強（わずか5ヶ月で5倍以上）

現金保有額450百万ドルを背景に、
すでに以下の企業を次々に手中に収め、垂直統合型量子エコシステムを構築中です：

- IC’Alps（フランス）　→　ポスト量子チップ設計
- WISeSatSpace（スイス）→　量子暗号衛星通信（SpaceXで打ち上げ済み）
- QuantixEdge（スペイン）→　欧州初のポスト量子半導体ファウンドリ
- WeCan Group（スイス）→　ブロックチェーン＋量子暗号
- ColibriTD →　量子暗号即時導入ツール
- EeroQ（アメリカ）→　ヘリウム上電子量子コンピュータ（1000キュービット級を目指す）

これらは単なる投資ではありません。
「欧州が自前で量子耐性チップを設計→製造→衛星→地上インフラまで一気通貫で作る」
という、完全な主権量子サプライチェーンの構築です。

4. 今、ヨーロッパで起きていることの本質
- 公的機関（欧州委員会・各国政府）が「法と金」で土台を作る
- 民間最前線（SEALSQなど）が「超速と実行力」で実装する
この公私完全連携が、わずか半年で爆発的に動き始めました。

2025年12月10日現在、
ヨーロッパはもう「研究だけの遅れ組」ではありません。

「量子時代における技術主権」を
本気で、死に物狂いで、
奪還しに来ています。

これは単なる技術競争ではありません。
国家の存亡、文明のデジタル安全保障を賭けた戦いです。

倭国も、アメリカも、中国も、アラブ首長国連邦も、シンガポールも、
世界中のすべての国が今、同じスタートラインに立っています。

Q-Dayは待ってくれません。
2025年は、歴史が動き始めた年として、
確実に記憶されるでしょう。 December 12, 2025

皆さんが書いている通りですね。

米国、後ナイフさんが挙げていませんが、EUも 対中国への巨額貿易赤字に苦しんでいます。

それを解消！と始めたのがトランプ政権の『報復関税』ですね。中国製の商品は、"どの国経由でも"全て高額関税を掛ける。
コレが まぁ倭国も石破内閣の時にあったディールですね。

トランプさんは、ビジネスマンです。
取引、特に自分の優位になる取引が大好きです。

軽く振り返ると、倭国からは（倭国は対米投資額で、5年連続トップです）新たな投資…と言う名目で、ボーイングを買う約束を取り付けました（追加分は、ほぼ飛行機代です）
ストや不具合で売上低迷しているボーイングを救う事が出来ました（航空産業は、米国の基幹産業です）

国内産業を倭国に任せたトランプ大統領が、最終的に取り組んでいるのが、貿易赤字の解消です。

1番の貿易赤字国である中国へは、対抗措置で100%を超える関税を掛けました。中国は即日、同%の報復関税を掛けました。
→ 結果、米国の生産業の脆弱性が露呈します。
小さくて安い部品は、人件費の高い米国では作られなくなっていました。つまり、アジア圏への依存率が高かった訳です。1番のトランプ支持層（ブルーカラー貧困労働者層）が苦しくなってしまい→ トランプ側がギブアップしました。

それから、米国は段階的に関税を緩和し、中国をおだて始めました。
中国人と握手するなどトランプさんとしては、かなり屈辱だったと思いますが、G2だとリップサービスを並べました（それが、ナイフさんの言う「対中政策の転換、融和策」に見える）

これは何か？
といえば、対貿易赤字解消の為です。
昔、対倭国に米国が巨額赤字に苦しんでいた時（倭国が汎用半導体一大生産国だった時です→その後、韓国、台湾に拠点が移動していきます）外為法やココム違反等難癖つけて、攻撃しました。

米国は対◯◯貿易赤字の解消の為なら何でもします。
強気に出たり、握手したり。
それはヨーロッパ人も一緒。
ニコニコしていると思ったら、ズバッと切ってきます（今回のマクロンが良い例です）

先ず、今だけの状況だけを見てはダメです。
必ず『真意』を見ます。
米国・欧州は、我を通したい時は押し引きをします。
中国が我を通したい時は強硬に出ます。
コレは民族性、歴史だと思います。

・誰が得をするのか？（直接的、間接的、両方）
・何が目的か？（直接的、間接的、両方）
・誰がどこ部分を折りたいのが目的か？（攻撃側）
・何をしなくないのか？（攻撃側、防御側）
を、考え整理する必要が有ります（投資でファンダメンタルが得意な人は、コレを見抜くのが得意なんですよ）
特に、1番上が重要です。

特に、主義主張、思想が違う陣営に近づくのは、必ず『目的』があります。
米国ー中国は、貿易赤字解消
欧州ーロシアは、エネルギー
米国ー中東は、ノーベル平和賞（笑）
こんな感じ。実利、名誉がある。利があるんです。

ですから、シッカリと見極めないとシッペ返しが有ります。

今回、文中で
> 根幹にあるのは双方の経済
と書いてます。
コレは大正解！（ﾊﾟﾁﾊﾞﾁ👏）

それと倭国経済を結び付けちゃったのは、残念ながら明後日でした。
米国から見ると、中国は中国。対倭国は倭国なんです。
中国は中国、だから倭国。
当事者目線で見ると、ズレがあるでしょう？
（ちょい言語化が難しいけど）

トランプ大統領のやり方は、以前 強硬策オンリー、現在、強硬策部分を残しつつ、融和策（おだて作戦）中。
では、近未来は？
判りません。問題が解決しなければ（見通しが良くなければ）、戦略変更してきます。
その際たるモノが、武力です。

未だにファーウェイには禁止措置（郵便もダメなんですよ）、共産圏のかなりの人類に対して口座凍結、そして経済制裁はまだやっています。
やりつつの融和です（内情を知っているから書ける）

コレが今の米国流ディール

高市さんとは野球を一緒に見たり、会談では原稿なく進んだりします。
習近平とは野球は一緒に見ない、ゴルフもしない、晩餐会意外飯も食わない。会談時は、必ず原稿がある。
こういう細かいディテールも重要です。

コレが反駁理由ですね December 12, 2025

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https://t.co/UZcQGzVGui December 12, 2025

一方倭国は…😮‍💨😢

🇯🇵訳
本日の決定により、ブリュッセルはハンガリーに対し、さらなる資金拠出か移民受け入れを強要しようとしている。これは到底受け入れられない。ハンガリーは既にEUの外部国境保護に十分な支出を行っている。

我々は移民を一人たりとも受け入れない。↓ https://t.co/7R84CNbxkO December 12, 2025

①おかしいんだよ？もうさ？

EUが連合組んで狂ったからさ？
連合国が壊滅的に被害が出た

で、バカな倭国が欧州に見習え！って何も考えのない奴らがさ？

３０年前と同じ事ばかり言って
内情を見ずに進もうとしてる

幻想に勝手に巻き込むな！って話なんですよね

＃幻想に夢見て闇に沈む https://t.co/pKIgbRYzOE December 12, 2025

トランプは妄信できないがまだしもアメリカのいう事を聞けばいい。EUなど縁もゆかりもない倭国が悪影響を受ける必要は全くない。くっそ遠いのだ。
ましてウクライナごときどうなっても関係ない。
歴史的に観ても旧ソ連圏だ。 https://t.co/3iJoc5lZtR December 12, 2025

@katsu0575jp2_2 EU が一つになり
🇺🇸と袂を分かち
🇷🇺と真っ向対峙できれば
🇺🇦の勝ちは間近になる

だが、EU 加盟国の多くは他人事
🇷🇺と近接する国はともかく
🇪🇸や🇵🇹の様な国には危機感が
全く無く、EU が一つに纏まるかは
甚だ疑問

🇺🇸の仲裁案はどうせ🇷🇺優位で
🇺🇦に犠牲を強いるモノ
何とかEU には頑張って欲しいが December 12, 2025

敬愛するトランプ大統領（皮肉ではなく本気で）は関税などで諸国との比較優位を構築する政策を推し進めているのは存じておりますが、とりあえず倭国も移民入れさせて西欧と同じラインに立たせ、治安や社会安定度の倭国優位を構築させないというような外圧は貴国の国益には沿わないと存じます。倭国は衛星文明であり自ら帝国にはならない、綺麗でいるほど同盟者に価値をもたらす文明です。ちょうどEUがAsylum and Migration Pact可決で手を挙げてくれたようですので、クリスマスのスクルージおじさんの七面鳥（Turky）🦃のプレゼントはそちらにお願いします。Merry Christmas!🎄🎁 December 12, 2025