いまだに「EVなんてふふ…」とか「トヨタ復活！」とか面白いこと言ってる人がいるけど、たぶん今の海外道路事情を見てないからピンと来ないんだろう。
新車販売のEVシェア。
・ベトナム：約42%
・中国：30%超
・タイ：24%超
・EU：15-16%
・アジア平均：15-16%。
・米国：約10%
・倭国：2%以下 https://t.co/J5WYTcSrEc November 11, 2025

［孤立するオールドメディア〜中国様依存体質］

近年、移民の積極受け入れ、多様性重視、環境ビジネスといった2010年代に隆盛した価値観を支えた ESG 投資は急速に退潮局面 を迎えています。

この投資方針は、西側諸国のリベラル思想と密接に結びつき、長らく金融機関、企業、国連、そして主要通信社が足並みをそろえて推進してきました。

世界三大通信社である AP・AFP・ロイターに大きく依存する倭国の共同通信、時事通信、さらに多額のスポンサー資金に支えられる倭国のオールドメディアは、長年にわたり「移民積極推進こそ国際標準」という論調を繰り返してきました。

しかし、こうした報道姿勢は国民から強い批判を受け続けています。

倭国の自民党が移民政策の拡大や LGBTQ 法制化を急いだ背景には、ESG 投資を旗印に多額の献金を受ける米国民主党や EU 左派勢力からの圧力に屈したからです。

ところが 2025 年に入り、情勢は大きく転換しました。

欧米で反移民、反多様性の民意が急速に拡大し、企業はダイバーシティ予算の削減や環境ビジネス投資の縮小を進め、グローバリズム的価値観そのものが後退しています。

この変化の波を受け、オールドメディアと歩調を合わせてきた政党は、米国では政権を失い、欧州でも激しい国民批判に晒されています。

西側で政治的基盤を失いつつあるオールドメディア勢力が、最後の拠り所としているのが中国様です。

実際、倭国のオールドメディアが中国・新華社通信の報道をそのまま流し、高市政権の支持率が下がらないと見るや、ウォール・ストリート・ジャーナルまでもが寄り添うような論調を示す背景には、こうした 西側での支持基盤喪失と中国様への資金的依存が存在します。 November 11, 2025

NATOやEUの中心ブリュッセルとは異なる姿勢を取るハンガリーに訪問団を派遣し、現地の有識者との長時間の討議を行った記録です。 https://t.co/TNbcP6VK0G November 11, 2025

🔹今世界で最も重要な文脈

現在の国際政治において、最も重視すべき要素は、ロシアから中国へどれだけ天然ガスが流れているか という一点である。

この数字が、米中露EUの力関係を大きく左右している。

ここまでの経緯を整理してみよう。

① 米国は「ロシア産エネルギーを買う中国企業」への二次制裁を示唆済み

すでに対象候補は明確だ。
•ロシア産原油を輸入する中国企業
•ロシア産タンカーを保険する中国企業
•ロシア産石油の決済に関与する中国銀行

実際に、ロシア企業2社に米国の制裁が発動され、中国側もアメリカとの衝突を避けるため、一時的に取引を停止する動きが出ている。

これは、米国が中国経由の「ロシア資金ルート」を本格的につぶしにかかっている証拠である。

② トランプ政権は「ロシア産石油の価格上限」強化へ

トランプの戦略は明快である。

ロシアの戦費を枯渇させる。

そのために価格上限措置をより厳格化し、
ロシアが割引販売に頼らざるを得ない状況を作り、収入を削り落とす。

軍事的圧力ではなく、「経済的兵糧攻め」を重視するのがトランプ流である。

③ 中国はすでにロシア産原油を減らし始めている

実際のデータがそれを示している。

•2025年1〜4月のロシア産原油輸入：前年比 −11%
•価値ベース：−24%

中国は、米国の制裁圧力を敏感に察知し、
ロシアとの取引を慎重に調整し始めた。

一方でロシアは、このままでは崩壊するため、2025年夏以降、中国に天然ガス・石油を積極的に売り込み続けている。

トランプの圧力により、2027年からEUがロシア産天然ガスの輸入を完全停止する見通しのため、ロシアに残された大口の需要先は中国しかない。

もはや中国はロシアの「生命線」となっている。

④ロシアの2024〜2025年の財政状況は深刻。

•ウクライナ戦争で歳出が急増
•収入は中国の需要に依存

表向きの財政赤字は 2〜3％ だが、
軍事費の「機密枠」が膨張しており、実質はもっと悪い。

2025年はさらに赤字拡大が避けられない。

理由は次の通り
•軍事費の膨張が止まらない
•中国の買い控えで石油収入が減少
•価格面でもロシアだけ割安販売を強いられ、利益が回復しない

⑤ ロシアが取っている“延命措置”は国家として極めて危険な領域

ロシアは以下の方法で赤字を埋めているが、いずれも構造を改善するものではなく「延命処置」に過ぎない。

•国内増税
•国営企業への特別課税
•銀行に戦時国債を強制購入させる
•ルーブルを意図的に切り下げ、名目歳入を水増し
•予算の約50％を“秘密扱い”として隠蔽

これらは、国家基盤が急速に劣化している兆候である。

🔹米国は圧倒的に有利だが、ウクライナ・EUを無条件に救うつもりはない

トランプはロシアを追い込みながらも、
ウクライナやEUを「手放しで助ける」ことはしない。

なぜなら、ロシアに対する優位性というカードを保持したまま、次はEUを締め上げるからだ。

トランプがEUに求めるのは次の二点だ。

•ロシアガスの代わりに、米国シェールガスを大量購入させること

•戦費の大半を フランス・ドイツから拠出させること

背景には、フランスでは「国民連合（ルペン）」、ドイツでは「ドイツのための選択肢（AfD）」など、反EU勢力を強めたいという意図がある。

🔹トランプの交渉術の核心

トランプのディールはいつも同じだ。

手札は何枚も持つ。しかし切らない。
ギリギリまで相手を追い詰め、耐えられなくなった瞬間にディールを成立させる。

ロシアにも恩を売り、EUにも恩を売り、
ウクライナにも最低限の体面を残し、最終的にウクライナ戦争の終結を取りまとめる。

これがトランプの交渉が一流とされる所以である。 November 11, 2025

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏とジョー・ローガン氏の爆弾発言が話題です。

ケネディ氏いわく
「イベルメクチンを潰す必要があった」😤

ローガン氏は当時をこう振り返っています：
「CNNが俺の顔を黄色く加工して、馬の薬を飲んでるって放送したんだよ。あれ見てハッキリわかった。連中はグルだった」😤

実はこれ、ただの誹謗中傷では済まされない話で….

ケネディ氏は、非常に重要な背景を明かしています：

「緊急使用許可（EUA）は、有効な既存薬がある場合は出せない。

だからこそ、イベルメクチンとヒドロキシクロロキンは“潰される”必要があったんだ。

もし認められていたら、2,000億ドル規模のワクチン産業が崩壊していた」

さらに、メディア・製薬会社・当局の“連携した動き”に関する指摘が続きます。

誰が何を守るために、何を壊そうとしたのか。

あの「馬の薬」報道には、裏があった。段々と風化しているコロナ禍。しっかりと責任を取らせよう‼️ November 11, 2025

EU諸国の一人当たりのGDPは倭国の1.5～2倍であり、多くの人が長期の休暇を取って倭国に家族旅行に来て、高額消費をしています。排外主義が強くなっている一方で統計上特段治安は悪化しておらず、国家機能も問題なく維持されています。貴方はその現状が目に入りませんか？ https://t.co/3IvuLyaG5Z November 11, 2025

タイヤウォーマー欲しいのとNSR組上げたいんでTZR50R(4EU)売ります。
高いかもだけどひとまず10万で！
宮城県内か近隣県限定(交通費貰えればトランポで持ってきます)。
ここで売れなきゃ来週中にはヤフオクに放流。車体詳細はリプ欄に流します。 https://t.co/q8TZplJVI7 November 11, 2025

@hamusoku SNS全盛時代の昨今、移民で崩壊したEU諸国やイギリスの惨状を映像で山ほど見てる私達倭国国民に、周回遅れの排外主義レッテル偽装移民強制社会を作るとか言ってる基地外知事共
倭国国民を虐げて食う飯は旨いか？ November 11, 2025

中小零細の賃金を上げるには
消費税廃止、石油関連税停止
農家の所得補償と買い上げ保障をEU諸国並みに
政府が高く買い上げて安く卸し
社会保険料全額国庫負担で企業負担減
実質可処分所得向上で消費増で景気回復
公共事業費単価増、政府調達単価増で地方交付金増で経済成長
https://t.co/G6B7XdWjb1 November 11, 2025

@ZanEngineer それはない
倭国の世界への貢献度は多くの国が認めている。
少なくともEU加盟国は中国の北極海の横暴から中国を支持しない
アフリカ諸国も東南アジア　インドは上海空港でのあの一件でインドの中国への国民感情は最悪になった　南米諸国も中国漁船の違法操業でチリは特にキレている
中国は孤立する November 11, 2025

中国はこの手のことやりすぎたんだよね。
リトアニアいじめやらエストニアいじめで
EU分断しようとして嫌われてるし、ドイツも反中国へ。
韓国もミサイル配置で嫌がらせして反日国家を反中国家にしてるし、アメリカ民主党も中国嫌いになってるしね。 November 11, 2025

@sai_akira 私の言う「叩く」は根拠なく「〇〇だから使えない！」という主張のこと。そう、ネット上が主。今のEVと同じ。

そりゃ、特定の市場だけ見れば加減速はありますよ。補助金が削減された直後に買うバカはいませんので。EUはドイツの補助金打ち切りの影響で1年ほど停滞していましたが、25年は伸びてます。 November 11, 2025

スペインのセアト、EUフォード、UKトヨタのクルマもいました🚘

シュンスケさんのフォード フォーカス ST エステートは何枚も写真を撮ってました📸😊 フォード フォーカスも好きなクルマなので、生産終了は残念でした🥲

#ヘイコウシャトモノカイ https://t.co/rvAWtAhwxT November 11, 2025

これ、EU圏ではまずあり得ない開発なんだけれど
倭国は街の景観に対して個人も企業も殆どコミットしようとしないし制度/法律も無きに等しいんだよな…

谷中はおろか、京都みたいな世界遺産の街にマンション建てるとか、狂気の沙汰なんだけれど普通にこんなんでしょ笑

この公共心の無さは中国人以下。 https://t.co/hNWKmDR5RT https://t.co/5CKwb37VPR November 11, 2025

ヨーロッパ、EV減速していない

欧州自動車工業会（ACEA）より、2025年10月の新車登録台数（EU+EFTA+UK）発表

・ハイブリッドのシェアが34.2%と最も多い
・EVシェアは31.3%
・ガソリン車とディーゼル車を合わせた内燃車シェアは、2024年10月の40.0%から31.8%に低下 https://t.co/iGqWjZk4s7 November 11, 2025

EU・アメリカもそうですが、右翼＝移民政策に反対＝頭が悪いみたいな印象操作も彼らが行っているのでしょう。
労働者の立場からすると移民政策に反対するのは当然です。 November 11, 2025

#米中関係：ネクスペリア問題
・オランダの自動車用パワー半導体を主力とするネクスペリアは、EUで回路を焼き付け中国で最終製品に加工しているが、米が中国事業部を排除しようとしている、という話。
・問題を政府間対立としない為、苦肉の策として企業内の裁判闘争にした。
https://t.co/v60ksqvp9U+ November 11, 2025

@Neu_Tron_nv Neuさんおはようです！☀️✨️
表情褒められるの嬉しです～！！ありがとうございます！☺️ November 11, 2025

12月4-5日のプーチン訪印。米国との関税・貿易交渉が最終段階にあり、EUともFTA交渉中で、来年1月のインド共和国記念日パレードの賓客として欧州首脳を招待しようとしていることなどを踏まえると、今回プーチンを迎えるにあたってインドは慎重なバランス感覚を示すとの見方。https://t.co/PyUrhcGWY2 November 11, 2025

世界の国々の愛称一覧とのこと。ネタ半分でしょうけど😅
宝石(Pearl)や貴金属(Gold)になぞらえてる国が多いですね。
アジアはDradonが多いかな。
ベルギーはチョコレートとワッフルの国とのことですが、ほんまかいな。
でも"the Battlefield of Europe"よりかはマシか…。 https://t.co/4b8FRDRbvR November 11, 2025