今日は午前から午後にかけて参議院本会議に出席し、与野党８議員の皆様から令和６年度決算に係る質問を受け、お答えしました。

その後は官邸で、ＡＳＥＡＮで大活躍しておられる若手経営者の皆様をお迎えしました。

面会では、「世界の成長センター」とも呼ばれるＡＳＥＡＮの現在と未来を担う皆様に対し、高市内閣の危機管理投資の方針を説明した上で、連携して諸課題に取り組むことを呼び掛けました。
食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、サイバーセキュリティ、防災など…。
それぞれの母国で、倭国の音楽・アニメ・漫画等の文化発信を応援して頂くこともお願いしました。

今日お会いした皆様が、今後の倭国とＡＳＥＡＮを繋ぐ架け橋となられ、関係が一層発展していくことを期待しています。 December 12, 2025

【米中対立で浮き足立つ倭国】
野党やメディアのせいにするのか——しかし彼らも結局、高市の「燃料」に回収されていないか。中国が戦争を仕掛けているのか、挑発しているのか。むしろ中国は「警告している側だ」という語りを選び、米国は「抑止」を掲げる。結果として、騙されるのはいつも国民だ。

この構図の芯は、米中覇権競争が生む軍拡の波に、周辺国であり実質的に従属度の高い倭国が巻き込まれているという悲哀にある。

米国は中国の膨張を抑えたい。だから倭国への装備・基地・運用の前方化、南西諸島の防衛強化、防衛費の拡大を促す。倭国にとっては国防強化の顔をしている。だが中国から見れば、それは米国の軍拡であると同時に、倭国という装置を通じた対中圧力の増幅であり、倭国自身の軍拡にも映る。中国が対抗措置を取るのは国際政治として“自然反応”だ。

問題は、この緊張のただ中で、倭国の政治が「安全保障の実務」ではなく「国内向けの演出」に傾く瞬間だ。

高市は意図して仕掛けた。

ASEANでの台湾海峡や地域秩序に関する発言が過去政権からの継承であったとしても、

APECでの日中首脳会談のあと、台湾代表と公式に首脳会談を行った。（トランプですらやっていない）更にSNSで画像をアップした。

下地が出来た上での、国会答弁である。いつ爆発してもおかしくなかった。

首脳外交の文脈やタイミングを無視した強硬なシグナル発信は、相手に“越線”と受け取られやすい。もし会談直後の象徴的な接触やSNSでの誇示が重なったのなら、それは外交のメッセージ管理として最悪の部類に入る。わざわざ相手の面子と警戒心を同時に踏みにいく必要はない。

そして米中の視点に立てば、倭国が前面で騒げば騒ぐほど都合がいい。中国は「倭国の軍拡」という物語で国内と周辺への正当化を強められる。米国は対中抑止の前線を実質的に肩代わりさせ、武器・制度・予算の拡張を倭国に飲ませやすくなる。倭国が矢面に立つなら、米中の利害が部分的に噛み合う局面すら生まれる。最悪の場合、それは日中の代理的な緊張管理、あるいは緊張の“商品化”へと滑る。

国内ではさらに露骨だ。野党やメディアが中国批判を強めれば、反中感情は加速し、高市は「強いリーダー」の物語で支持を伸ばす。

世論の熱量が政策の慎重さを押し潰すと、防衛費の恒常的膨張、関連増税、運用拡大の法改正が“空気として”通りやすくなる。

憲法改正、緊急事態条項、スパイ防止法といった論点も、是非の丁寧な比較検証ではなく、外圧と恐怖によるショートカットで前に進む危険がある。

しかも実務の現実は冷たい。倭国の作戦・情報・指揮通信は米国のシステムに深く依存しており、独自に戦争を設計・遂行できる状態にはない。

倭国が前に出れば出るほど、主導権の非対称性が可視化される。つまり「倭国が戦える国になる」という国内向けスローガンが高鳴るほど、
「アメリカの指揮の下でしか戦えない」実際の指揮や戦略決定の重心は外に置かれたまま、というねじれが強まる。

だから問うべきは「どっちが仕掛けたか」という感情試合ではない。米中の構造が作る圧力を前提に、倭国の政治がそれを国内動員の燃料に変換していないか、そして国民がその熱に乗せられて制度・予算・敵意の階段を自ら駆け上がっていないか、だ。

愚かな国民が戦争への道をひた走っている——そうならないために必要なのは、敵味方の単純化ではなく、覇権競争の力学と国内政治の“増幅装置”を同時に疑う冷静さである。 December 12, 2025

@slehama @ugaya いや、これ、中国が「北緯30度以南は中国領」と主張している事の裏返しなんです。つまり沖縄県をも実効支配しようとしてるのです(過去に「ASEAN全域中国領」と発言している)。 December 12, 2025