櫻井さん🥹✨

「首相になった高市さん、こんなに表情豊かで、表現力豊かで、対応が打てば響くように返ってきて、すごくチャーミングで。ASEANでの各首脳とのご挨拶もとっても自然で明るく、自分の方から相手の肩を抱くとかすごいなと。そういった一面はこれまで私は見たことなかったから」 https://t.co/JB4uglqquh November 11, 2025

ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！

昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。

現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。

しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。

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・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。

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・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。

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・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。

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・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）

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・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。

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・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党（国民民主党）寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。

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こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。

しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。

高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。

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改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 November 11, 2025

なんだろう、こうやって差別が助長されていくのかなぁと感じる
世界第2位の人口を誇るイスラム教徒達を差別するかのような言動が多く見受けられる。第一にイスラム教徒が一番多い国は東南アジアにある　ASEANなど多くの面で倭国と結びつきがある…それに対して理解が足りて無いのは遺憾だ https://t.co/rex11pVssw November 11, 2025

【以下、主張ごとに分解して検証します。検証は、信頼できる歴史資料（例: 国連報告、国際裁判所の判決、両国公式記録）に基づきます。1. 「永遠に覇権を追求せず、永遠に拡張せず、永遠に勢力圏を求めない——これが新時代中国の国防の鮮明な特徴だ」主張の意図: 中国の国防は「防衛のみ」で、帝国主義的な拡大を否定。
検証結果: 部分的に誤り（誇張）。
中国の国防白書（2024年版など）で繰り返されるスローガンですが、実際の行動と矛盾します。南シナ海の事例: 2016年の常設仲裁裁判所（PCA、ハーグ）は、中国の「九段線」主張を国連海洋法条約（UNCLOS）違反と認定。中国は人工島を建設・軍事化し、フィリピンやベトナムとの領有権争いで「勢力圏」を拡大。米国務省報告（2023年）では、これを「拡張主義」と指摘。
尖閣諸島（中国名: 釣魚島）: 2020年代以降、中国公船が倭国領海に常態的に侵入（海上保安庁データ: 2024年で300日以上）。倭国政府はこれを「挑発的行動」と非難。
一帯一路構想: 経済援助を名目にアフリカ・アジア諸国で港湾・基地を確保（例: スリランカのハンバントタ港、99年租借）。これを「債務の罠外交」と批判する声（IMF報告、2022年）。
肯定的側面: 中国は確かに核拡散防止条約（NPT）遵守や国連平和維持活動（PKO）に参加。ただし、これらは「勢力圏否定」の証拠としては不十分。
全体評価: 中国の軍事費は世界2位（SIPRIデータ: 2024年で約2,960億ドル、米国の半分以上）。「非拡張」を主張しつつ、実際の行動は領土拡大を示唆。国際ジャーナリスト団体（CPJ）も、中国の白書を「プロパガンダ」と分類。

2. 「新中国成立から70年以上、中国は一度も自ら戦争や衝突を起こしたことがない」主張の意図: 中国は「平和の守護者」で、侵略戦争の加害者ではない。
検証結果: 誤り。
「新中国」（中華人民共和国、1949年成立）以降、中国は複数回の軍事侵攻・衝突を主導。以下は主な事例（歴史書・公式記録に基づく）:出来事
年
概要
中国側の公式見解
国際的評価
チベット侵攻
1950-1951
人民解放軍がチベットに進軍、ダライ・ラマ14世亡命。
「平和的解放」
国連総会決議（1959年）で「侵略」と非難。ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）報告で「強制併合」。
中印国境戦争
1962
中国軍がインド領アッサム平原へ進攻、領土奪取。
「自衛反撃」
インド・中国両公式記録で中国が先制攻撃。歴史家（例: Neville Maxwell著）も中国主導を確認。
中越戦争
1979
ベトナム領内へ30万の人民解放軍侵攻、死者数万。
「自衛的反撃戦」
国連で「侵略」との声。ベトナム側記録で中国が国境越え先制。
南沙諸島海戦
1988
ベトナム漁船撃沈、島嶼占拠。
「領土防衛」
ASEAN諸国が「拡張」と批判。
ガルワン渓谷衝突
2020
中印国境で中国軍主導の衝突、兵士20名死亡。
「インドの挑発」
インド軍報告で中国が橋建設を強行、衝突誘発。

その他の事例: ウイグル（新疆）での再教育キャンプ（国連人権理事会、2022年: 「人道に対する罪の可能性」）、香港国家安全法（2020年: 自治侵害とEU非難）。
中国の反論: これらをすべて「自衛」と位置づけ、朝鮮戦争（1950年）も「国境防衛」と主張。ただし、国際法学者（例: ICJ判例）では「先制侵攻」の定義に該当。
全体評価: 中国は「被害者」像を強調しますが、歴史的事実は「加害者側」の行動を裏付け。BBCやNYTの報道（2023-2025年）で「選択的記憶」と指摘。

3. 「改革開放以来、中国は世界平和の促進に努め、軍隊の人員を自主的に400万人余り削減してきた」主張の意図: 1978年の鄧小平改革以降、中国は軍縮を推進。
検証結果: 真実（ただし文脈不足）。 軍縮事実: 中国は1980年代以降、約400万人の人員を削減（中国国防部公式: 2019年時点）。これは正規軍の近代化（質重視）の一環。
文脈: 削減は「平和促進」ではなく、経済成長優先の結果。同時期に軍事費は急増（世界銀行データ: 1978-2024で30倍以上）。PKO参加（国連データ: 中国は最大供出国の一つ）も肯定的ですが、台湾統一や南シナ海での軍拡と並行。
全体評価: 数字は正確ですが、「平和促進」の文脈で用いると誤解を招く。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、中国の軍拡を「世界的不安定要因」と評価（2024年報告）。
まとめと考察全体の正確性: 投稿は中国政府の公式プロパガンダを反映しており、部分的に事実（軍縮）を含みますが、核心的主張（非拡張・非侵略）は歴史的事実と矛盾。国際ファクトチェック団体（PolitiFactやhttps://t.co/kZLmvzSKb6）の類似検証（中国関連主張）でも、「半真半偽」または「誤り」と評価されるパターンが多い。】🤭
https://t.co/NeQfxlkbJF November 11, 2025