「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

【強硬姿勢続ける中国】背景には“国内の経済事情”が…
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中国政府が倭国旅行の自粛を要請をしてから2週間が経過し、京都の紅葉の名所の一つ永観堂では観光客に変化

▼オーバーツーリズム懸念和らぎ…
永観堂 濵野弘胤さん
「中国の方が多かったんですけど、途中からピタッと来られなくなったなと思います」
「影響出るかなと思っていたんですけど、さほど感じてなくて、逆に倭国の国内の方が戻ってきた感覚がありまして」

永観堂に訪れる外国人観光客のうち約7割が中国人
→ほとんど見られなくなる

客の7割が外国人観光客だという清水坂近くの着物レンタル店では中国人観光客の代わりに台湾や韓国、倭国人の客が増えたという

兵庫県からの倭国人観光客
「今まで人が多かった分、ちょっと控えていたところを今回行ってみようかなっていうふうに思って」

▼日中関係の緊張感増した影響で…
連日、倭国に対し非難を続ける中国政府
→緊張関係の影響で倭国人のコンサート中止が相次ぐ

歌手の大槻マキさんは28日、中国・上海でのフェスでパフォーマンスを中断する事態に

歌手の浜崎あゆみさんは29日予定だった公演の中止28日にを発表

▼中国が強硬姿勢を続ける背景に“国内事情”

東京大学大学院 阿古智子教授
「電気自動車とかAIとか好調の分野もありますけれども、いま国内も失業率が高くて不動産価格も下落していて、非常に厳しい中で国民の不満が高まる一方です」
「ですから言論を統制して外に強く出るという姿勢は変わらないと思います」

▼中国国内に押し寄せる“デフレ”
小売店ではビーフジャーキーが約半額、ドリンクも7割引きで販売

飲食店では約70円で朝食食べ放題や約400円でランチバイキングができるなど“お得な店”が増加

IT業界40代
「安いお店がたくさん増えているのは、経済が後退していて収入が思うほどなくて、みんな消費を抑えているからですよ」

ジムのマネージャー30代
「私は収入が減りました。2、3割減ったので苦しいです」

中国国家統計局調べ（10月）
卸売物価指数…37カ月連続で下落
若者の失業率…17.3%（学生を除く16～24歳）

IMFの推計(2024年報告)
中国の地方政府には公式統計に記載されていない債務が2024年に66兆元（約1450兆円)あるという

▼台湾では倭国応援キャンペーンを展開
華諠国際旅行会社 張 嘉紘社長
「倭国の飲食店や旅行をサポートしましょうというニュースを見ました。実際、旅行に関する問い合わせが増えています」

台湾の旅行会社では客の声から年末以降に北海道や東京、大阪に行くプランを立てる

日中関係が悪化した直後から3割ほど倭国旅行への問い合わせが増加

華諠国際旅行会社 張 嘉紘社長
「タイガーエア台湾のキャンペーンも台湾人が倭国に行く意欲につながっていると思う」

台湾の航空会社は期間限定で2026年3月までの倭国への航空便に割引運賃を設定
（すでにキャンペーンは終了）

▼米中急接近で日中関係は？
24日にトランプ大統領と習近平国家主席は電話会談で台湾問題について意見交換

その後の日米電話会談はトランプ大統領側からの呼び掛けだったという

倭国の政府関係者によると会談では事態の沈静化に向けて協力していく方針を確認

▼トランプ大統領の狙いは？
上智大学 前嶋和弘教授
「中国がこれだけ怒っている。倭国に一言言うことで、中国側に『倭国にうまく言ってやったぜ』っていう形の言葉で、（中国に）恩を売るということは可能性としてあります」

▼中国側もトランプ大統領の影響力を狙う

東京大学大学院 阿古智子教授
「これからも挑発的な姿勢はずっと続くと思います。中国がある程度、安定して余裕がある国になればそれは少なくなるかもしれませんけど、倭国は冷静に中国の特徴、言論空間がどのようにできているか、向こうの出方を分析する」
「そして、容易にあおられないようにする」

@Station_sat November 11, 2025

Dr.ぱぱさんへ
あなたの投稿の内容をより深く分析しますと、独裁的な国家モデルを理想化しつつ、現実のロシアや中国の事例を挙げて西側諸国を暗に批判している点に、根本的な矛盾がいくつも見受けられます。以下で、その問題点を指摘いたします。思考を深め、歴史的・経済的・軍事的観点から掘り下げてまいります。
まず、Dr.ぱぱさんが理想とする「技術・産業・軍事を最優先し、資源と食糧を自給自足で賄い、人命や人権をコストとして軽視できる独裁国家」が、本当に強固で持続可能かという点です。

これは、理想論に過ぎず、歴史を振り返りますと、独裁体制は一時的な集中力を発揮するかもしれませんが、長期的に内部腐敗やイノベーションの欠如を招き、崩壊を招くことが多いのです。

例えば、旧ソ連は軍事優先で資源自給を目指しましたが、1980年代の経済停滞と人権抑圧が原因で解体しました。投稿者は人命を「コスト」として軽視できると主張しますが、そんな国家は国民の忠誠心を失い内部反乱や脱走兵の増加を招くだけです。

現実のロシアを見ますと、2025年11月現在、ウクライナ戦争は3年を超えて続いておりロシアは258平方マイルの領土を獲得したものの、これは決して「継戦能力の証明」ではなくただの消耗戦の延長に過ぎません。

西側の経済封鎖下でGDPが低迷し続け、兵士の死傷者は数十万人に上る中、プーチン政権の独裁決定は「一直線」どころか戦略ミスの連発です。

ISWの報告書によると、2025年11月29日時点でロシアはミサイルとドローンの攻撃を続けていますが、ウクライナの前線崩壊は迫っていないと評価されています。Dr.ぱぱさんは「カスみたいなGDPでも継戦能力を保ち続けている」と称賛しますが、これは逆説的に、ロシアが自国民の貧困と犠牲を強いて、ただ「生き延びている」だけの惨状を示しているのです。

経済学的に言いますと、GDP低迷は軍事投資の持続可能性を蝕み、北朝鮮やイランからの武器依存を深めています。2025年11月26日の報告では米軍高官が「ロシアは無期限に戦える」と述べていますが、これはウクライナ側の苦境を指摘したものであり、ロシアの「強さ」ではなく、戦争の泥沼化を意味します。

Dr.ぱぱさんが「ウクライナ戦争で何を見てきたんやろ」と疑問を投げかけますが、むしろDr.ぱぱさん自身が現実の惨状を見逃しているのではないでしょうか。和平計画の議論が進む中、ロシアの「勝利」は幻想でしかなく、こうした独裁の「効率」は結局国家の衰退を加速させるだけです。

次に、中国を「経済とか不動産とか、製品の安全性とか、モラルみたいなママごと指標で腐しても意味ない」と軽視する点ですが、これは中国の弱点を無視した浅薄な見解です。

中国の経済成長は目覚ましいですが2025年現在、不動産危機が深刻化し、それが全体経済を蝕んでいます。Bloombergの分析によると、不動産市場はデフォルトと価格下落の連鎖に陥り、刺激策が計画されているものの、根本解決には至っていません。

The Economistも、2025年11月27日に「中国の不動産市場はさらに悪化している」と報じており、家庭の資産減少が消費を抑え、デフレを招いてます。

Dr.ぱぱさんはこれを「ママごと指標」と嘲りますが、不動産バブル崩壊はGDPの30%を占めるセクターの崩壊を意味し、債務爆弾として国家財政を脅かしています。2025年10月の新築住宅価格は1年で最大の下落を記録し、投資低迷が続いています。

モラルを軽視する姿勢も問題で、製品安全性の欠如は国際信用を失わせ「一帯一路」プロジェクトでの債務トラップが反中感情を世界的に高めています。IMFの指摘通り、不動産危機は特に第3級都市で深刻で、GDPの60%を占める地域の価格下落が経済全体を停滞させています。

独裁の「意思決定の速さ」が強みだと言うなら、なぜこの危機を未然に防げなかったのか？

➡︎これは、独裁体制の情報統制がリスクを隠蔽し、問題を悪化させる典型例です。

Forbesの記事では、2026年までこの危機が経済を追跡すると予測されており、Dr.ぱぱさんの主張は現実と乖離しています。

最後に「ああいう国と本気で戦う未来を想像すると、ワイはだいぶ憂鬱になるんよ」という結論ですが、これは西側の弱さを過大評価した悲観論です。

実際、西側は経済力と同盟ネットワークでロシアを締め上げ、中国の経済依存を活用して対応しています。2025年のウクライナ情勢では米国の28点和平計画が議論されており、ロシアの抵抗はあるものの、トランプ政権下でもプーチンを止める動きが見られます。

憂鬱になるのは、Dr.ぱぱさんのような独裁崇拝が、現実のデータや歴史を無視した幻想に基づいているからです。深く思考しますと、この投稿は単なる現実逃避で、独裁の「強さ」は一時的で、持続可能な発展は民主主義と人権尊重にこそあるのです。こうした矛盾を直視しない限り、真の洞察は得られません。 November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

藤井大先生の出鱈目にもはや反論する気力もないが、良い秘湯を見つけたので記す、小学生でも分かるぞ！

あなたの言う積極財政をGDP成長率3.5%や税収増で正当化し、「成長範囲内ならOK」と擁護するが、これは根本的にダメな論拠だ。なぜなら、現在の成長はコストプッシュ型インフレ（エネルギー・輸入価格高騰）が主因で、実質GDP成長率は-0.4%と低迷しており、名目成長の「中身」が空虚だからだ。税収増も円安による企業収益押し上げの錯覚で、持続不可能。こうした主張は債務爆発リスクを無視し、MMT（現代貨幣理論）の腐り切った話を繰り返すだけ。IMF警告通り、高債務国で赤字拡大は金利上昇・信用低下の悪循環を生む。過剰借金で国民生活崩壊を招く。
高市内閣の2025年度補正予算（一般会計歳出18兆3034億円、財源6割超が国債11兆6960億円追加発行）を個別に簡単に見ると、おかしい点ばかりが浮かぶぞ、土木教授。
1. 物価高対策（子供1人2万円給付、お米券配布、電気ガス料金補助など）→おかしい点はバラマキ一時凌ぎで、根本解決を欠く。理由はインフレ下で補助金は財政負担を増大させ、円安加速（ドル円157円台）を招くだけ。 家計支援を装うが、低所得者層の貧困率上昇を助長し、消費停滞を悪化させる。野党取り込みの人気取り策だが、効果薄く「ツケは国民に回る」。
2. 成長投資（AI、半導体、造船などの戦略分野、サプライチェーン強化、サイバー対策）これらは効果測定不明で、税金無駄遣いの疑い。→戦略分野指定は聞こえが良いが、具体的な成果指標がなく、企業優遇偏重で格差拡大を招く。 人口減少・生産性低迷の倭国で、こうした投資は短期GDP押し上げるかもしれないが、中長期供給力向上につながらない。
3. 医療・介護分野（約1.4兆円、医療1兆円超）おかしい点は診療・介護報酬引き上げの遅れで、現場歪みを放置。→インフレ下で報酬調整が不十分だと、医療従事者の負担増大・サービス低下を招く。 補正規模は大だが、年収の壁問題解決を先送りし、介護崩壊リスクを高める。
4. 防衛力強化（含む全体予算）→おかしい点は財政拡張の隠れ蓑で、優先順位の誤り。→経済対策に防衛を混ぜるのは論理矛盾で、国民生活優先を無視。野党の消費税減税拒否しつつ、献金規制もなしで、政財癒着を助長。 結果、円安・債券安の懸念を増幅し、財政信認を揺るがす。
5. 全体の国債依存構造　おかしい点は借金重ねで財政破綻への直行。→税収上振れの「カラクリ」で誤魔化すが、利回り上昇（1.8%近辺）で利払い費爆発リスク。日銀買い入れ減で民間消化困難化、自民党内からも「こんな自民党は悲しい」と異論出るほど、規律崩壊だ。
こうした予算は「責任ある積極財政」の名を借りた無責任な拡大路線で、国民負担増大・経済停滞を招くことは明白であり、真の解決は財政規律と構造改革だ。 November 11, 2025