これね、元々の自民党の『アジア版NATO』の発想が
「対アメリカ」念頭なのよ
・東アジア通貨危機の対処でアジア版IMF作ろうとしてつぶされてクソ韓国の尻拭いする羽目になったり
・円通貨経済圏つくろうとして妨害されたり
・ミャンマーに分けの分からん介入されたり
…etcで、
いい加減トサカにキてアメリカからの独立を企てた頃の倭国の自民党の発想なんだよね
時期は遡るが、
・天安門事件で制裁くらいまくってた中国救済のために天皇訪中1992キメたのもこの一巻だし
・1994北朝鮮全面爆撃一歩手前だったクリントンを妨害するためにレーダー情報もらしたのもコレ

アメリカ側も当然ご存知なんで、こんなことを今更ぶち上げる総理がいたら大警戒されるわ
しかも相手はよりにもよって1990年代のアンチジャパンやりまくってたクリントンのマブだったMr.トランプという最悪のオマケ付き November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

経済対策として中低所得者に対する給付金を支給する場合が「バラマキ」であるとか、「貯蓄に回るので経済効果が低い」と言われることは事実ですか?特に、低所得者に対する給付金は必ず消費に回り対策として効果が高いのではないですか?とChatGPTに聞いてみた。回答は以下の通りです。

以下、結論から整理して「なぜ“中低所得者への給付＝バラマキ”と言われるのか／実際どうなのか」を分かりやすく説明します。

■結論：

①「中低所得者への給付はバラマキで効果が低い」という主張は、経済学的には“必ずしも正しくない”

・むしろ低所得者への給付は消費に回りやすく、短期の景気押し上げ効果が最も高い政策です。

→これは多くの実証研究でも確認されています。

②ただし「すべての給付＝経済成長につながる」わけではないので、批判や“バラマキ”とのレッテルが政治的に付けられやすい

・財源が借金なら批判されやすい
・選挙目当てとみなされやすい
・構造改革や成長戦略とは別の性質なので「一時的だ」と見られる

→こういった理由で“バラマキ”と呼ばれがちです。

■なぜ低所得者への給付は経済効果が高いと言えるのか？

①低所得層は「限界消費性向（MPC）」が高い

◎限界消費性向＝もらった1万円のうち何円を使うか？

一般的な研究結果（倭国含む先進国）では

・低所得層：0.8〜1.0（ほぼ全部使う）
・中所得層：0.5〜0.7
・高所得層：0.2〜0.4（半分以上が貯蓄）

◎つまり、低所得者に給付すると、ほぼ100%がすぐ消費に回る。

これは

・食品
・日用品
・光熱費
・交通費

など“生活に必須の支出”が多いため。

②消費が短期GDPを最も押し上げる

◎GDPは

GDP = 消費 + 投資 + 政府支出 + 純輸出

◎このうち、消費が最も比率が高く変動も大きい。

低所得者へ給付 → 即消費増 → 企業売上増 → 生産、雇用へ波及

という流れが明確。

◎IMFやOECDの分析でも

「低所得者向け給付は最も乗数効果が高い」

と示されています。

■ではなぜ「経済効果が低い」「バラマキ」と言われるのか？

◎理由は政治的、イメージ的な部分が大きいです。

①現金を配る＝一時的で成長戦略でない、という批判

・所得向上や構造改革にはつながらない
・長期成長に結びつかない

という“目的のすり替え”による批判が多い。

しかし、

◎短期の景気対策（デマンド管理）と長期の成長戦略は別
であり、本来は分けて議論すべきです。

②「選挙目当て」と攻撃されやすい

給付は誰でも恩恵が分かりやすいため、

→「票を買っている」「バラマキだ」という批判を受けやすい。

③財源が赤字国債だと“印象”が悪い

・財政規律の観点から否定されやすい。

・ただし、景気対策は景気が悪い時に赤字を拡大するのが基本（教科書通り）。

④中所得者以上は「不公平」と感じやすい

・「低所得だけ優遇している」と受け取られるため、“社会的な納得感”の問題で批判が出ることもある。

■実際はどう評価すべきか？

●短期：低所得者への給付は最も効果的な景気刺激策

・約10〜12兆円規模の消費押し上げ効果があるケースもある。

●中期：構造改革や賃上げ政策は別枠で必要

・給付だけでは潜在成長率は上がらない。

●長期：持続的成長には

・生産性向上
・賃金引き上げ
・公共投資
・教育投資

が必要であり、給付金とは役割が違う。

■まとめ

◎中低所得者への給付はバラマキで経済効果が低い

→誤り。短期効果は最も高い。

◎低所得者は給付を貯蓄に回す

→ほぼ消費に回る。乗数効果が最大。

◎“バラマキ”と言われるのは？

→政治的イメージ、財源批判、不公平感による。 November 11, 2025

引リプ失礼します。
高市さんの言う、
「倭国の財政状況は、連結バランスシート、つまりグロスではなくネットで見ると、G7の中で2番目に良いのですが、、、」
IMFのデータ元にしているはず。
これ以前電話ヒアリングまでIMF本部,地方政府にして調べたけど、知らない人は認識しにくい。政府と地方を両方含めている。

地方がなぜ悪くないかといえば政府が決めた財政規律に従ってるから。従わないとペナルティ。政府がなぜ悪いかといったら自分自身がその財政規律に従ってないから。
よってマーケットで国債がそう評価されても、その通り。地方が穴埋めできないから。
なおIMFのデータはSNAに基づいてまとめられた内閣府のデータを元にして財務省のデータも見られている。
地方が内閣府にデータ出している。地方が黒字でも、道路等の資産売れないよと言ってた。 November 11, 2025

@siroiwannko1 これは太蔵が間違ってる。
『財政不安から円が売られてる』のではなくGDP成長率が弱いのでIMFの世界経済見通しの発表によって円の失望売りが行われている。
スタグフレーション環境下では消費喚起政策を行うのが経済学の常識。
スタグフレーションで利上げと緊縮政策を行ったらとんでも無い事になる。 November 11, 2025