▪️鳥羽政臣(ルチアーノ)@masaomi_js

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情報提供で鳥羽の新たな共犯者が発覚

高齢者騙して音楽してるならライブ会場を破壊したあとに貴様らごとスクラップにするぞ

鳥羽の詐欺の共犯者ラッパー
今すぐマイクを置いて謝りに来い

釈迦憎@sha_ka_zou https://t.co/52MLyx4zkF December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

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国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

70歳を過ぎた高齢者が、スーパーやコンビニで働いている。寒空の下で警備をしたり、深夜にタクシーの運転をしている。外国人観光客が来日して驚くのはこの光景だという。倭国は恐ろしく社会保障が貧しい低福祉の国になっている。これを問題にする政治家もいない。 https://t.co/jazJGFPXcs December 12, 2025

フランスの公園で足の悪い高齢者が
若い移民たちに襲われ強盗される様子...

彼らにとってはほぼ抵抗せずに
襲える相手は好ましいカモであり
倫理観などありません

倭国でもお年寄りだけで散歩や買い物に
出かけるのが危険な世の中になるのは
そう遠くないでしょうね

移民を推奨する左派自民や左派野党に
投票していると自治体からこうなっていきますよ😔 December 12, 2025

昨日、参議院本会議にて医療法等の一部を改正する法律案の質疑に登壇しました。
85才以上の方の医療需要が増加することをふまえた改正を評価します。よって、動脈硬化を原因とする生活習慣病やがんよりも、肺炎や骨折による入院が増加することをまず指摘しました。
そのうえで、入院するとお亡くなりになる、又は要介護度が上がり、その後の生活の質を維持することが困難になりうることから、高齢者にとっては入院自体がリスクであり、入院しなくて済むよう在宅医療等の取組の重要性を申し述べました。
高齢者の肺炎や骨折を予防するためには、背景に低栄養と筋肉量の減少があります。対応する食事について定めるよう求めましたが、答弁は得られませんでした。一方で、嚥下障害に対応するペースト食に加算を求める提案には、専門家と検討していく旨の前向きな答弁が得られました。
政府の言う、いわゆる攻めの予防医療は狭いと指摘しましたが、今こそ、予防・重症化予防を推進すべき時です。
その財政検証については与党と公明党の間で合意がなされており、早急に進めるべきです。
上野厚労相より、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用による財政検証について専門家と相談している旨の答弁がありましたので、先行事例として楽しみにしたいと思います。
命を守り、財政も守る合理的な政策提案は、公明党の真骨頂と確信します。今日も審議は続きます。頑張ってまいります。 December 12, 2025

中国の「躺平」世代：若年層失業が制御不能に

2024年7月以降、中国の若年層失業率は17%を超えたままです。公式発表では11月が16.1%とされています。

しかし、北京があなたに知られたくない事実があります：地方部では失業率が40%に達し、パートタイムや不完全雇用を含めると最大50%に上るのです。

隠蔽工作：2023年6月、失業率が記録的な21%まで連続上昇した後、中国は報告を停止し、学生を除外するよう方法論を改定しました。

データが悪印象を与えるなら、集計方法を変えればいいのです。

毎年約1200万人の学生が卒業し、労働力市場に参入します。

しかし、仕事はありません。企業は最近の卒業生を雇うのを拒否しています。コストと、解雇時の法的困難のためです—労働者はn+2の報酬を得るため、2年間働いた場合、30日間の予告期間プラス2カ月分の給与が発生します。

解雇が高すぎるなら、雇用もリスクが高すぎます。

本当の状況：若い中国の労働者は「9-9-6」—午前9時から午後9時まで、週6日—で働くことを期待され、バーンアウトが失業率の上昇の主な要因となっています。

大学卒の4分の1以上が不完全雇用です—テーブル待ちなどの最低限のスキルで済む「軽労働」の仕事に就き、不満から特権的なオフィス職を自主的に放棄しています。

彼らはこれを「躺平」と呼びます。

中国の経済学者、高山文（Gao Shanwen）は投資家向け会議で、若者たちが「電気を消して麺を食べる」—消費にほとんど寄与しない—状態にあると警告しました。

彼の講演は急速に拡散されましたが、その後、インターネット検閲当局が削除しました。

高は、中国のGDP成長率が毎年3パーセントポイント過大評価されており、累計で10パーセントポイントに相当し、都市部の4700万件の雇用喪失につながっていると主張しました。

北京の対応？ 削除です。

残酷な現実：不動産バブル崩壊を経験した他の国々のモデルを適用すれば、中国経済は過去3年間で毎年2〜4%縮小していてもおかしくなく、公式発表の0.2ポイントの減速ではありません。

彼らは帳簿を操作しながら、一世代が家で何もせずに座っています。

これから起こること：
中国の社会的契約は常に「自由を制限するが繁栄を提供する」でした。その取引が今、破綻しました。

高齢者は年金があり、「余生を楽しむ」ことができますが、若者たちは何の貢献もしていません。

人類史上最大の人口集団—数億人の教育を受け野心的な若者たち—に、低賃金のサービス業か、何もないかを甘受せよと言われています。

歴史はそんな状況を上手く扱いません。

与党は成長で正当性を築きました。成長が止まれば、正当性は崩れます。

そして正当性が崩れ、若者の18%（実際は50%）が家で苛立って座っているとき、問題は何か壊れるかどうかではなく、いつ壊れるかです。

https://t.co/D2CgfMq5YK December 12, 2025

認知症対策をまとめました

①降圧剤など薬を常用しない
②ココナッツオイル
③松葉茶
④イチョウ葉エキス
⑤麻の実（ヘンプシード）
⑥ビタミンD・日光浴（ビタミンD）
⑦散歩
⑧マグネシウム
⑨糖質制限
ヤマブシタケ（キノコ）
10魚（オメガ3）
11 ビタミンE
12 肥満なら痩せる
13 1日2食や1日1食
14 ブラフミー（アーユルヴェーダハーブ）
15 5デアザフラビン
16 米ぬか（ぬか漬けなど）
17 ローズマリー
18トランス脂肪酸を摂らない（コンビニの唐揚げ・スナック菓子など）
19ペットを飼う
20 アセチルコリン
21重金属（アルミニウム）の解毒
22睡眠不足の改善
23水素
24フッ素の解毒（ホウ砂摂取など）

1Lの水に小さじ1杯のホウ砂を入れて混ぜる

その1Lのホウ砂水を1日小さじ一杯程度など少量飲む（自己責任）

特に長年の薬の常用は危険

薬をやめただけで認知症が改善されることもある

薬にばかり頼らないようにしたい

そして、ビタミンDやマグネシウムは必須

高齢者の方には日光浴・キノコ・魚を食べる・天然塩の摂取・散歩する・ぬか漬けを食べる・食べ過ぎない・ジャンクフード食べないなど取り入れやすいことから始めてもらうのが良いと思う

できたら降圧剤などの薬はできたらやめてもらいたい

薬の薬害は本当にヤバいが、薬で薬害が起こっても医者は責任取らないため、患者がしっかり勉強して賢くならないといけない December 12, 2025

近年、私達の地域で発生している高齢者による飼い猫の引取りや多頭崩壊案件が急増しており、救済や保護をした子達にかかる医療費や飼養費が団体運営努力だけでは追いつきません…

ならば、引取りや保護を止めれば良いのではないかと言う意見もあるかもしれませんが、私達が止めてしまえば行き場をを失った子達はどうなってしまうのでしょうか？
私達の地域で起こっている問題に、地域で活動をしている私達が見て見ぬふりをする事など決して出来ません！！！
そして、高齢や病気を理由にした命の選別は絶対にあってはならないのです！

現在、くすのきではこうした救済をした猫達にかかる医療、飼養費のためクラウドファンディング に挑戦中です🔥

現在までに、235名の皆様から262万円ものご支援をいただいております。
本当に、本当にありがとうございます🙇‍♀️

しかし、目標金額の400万円までにはほど遠く、はたして本当に目標を達成出来るのか…という不安でいっぱいです…😭

第一目標金額は400万円。
目標金額に1円でも届かなければ、
頂いたご支援は全て返金となる
「All or Nothing」というルールで行われています。

プロジェクト期間中、早めの第一目標達成を目指し、ネクストゴールに挑戦したい考えでおります😭🙏

第一目標達成までには未だ134万円ものご支援が不足しております😭
どうか、どうか、シェルターで暮らす保護猫達のためご支援、ご協力をお願いいたします🙏💦

シェルターで暮らす全ての猫たちに、適切な医療と快適な暮らしを届けるため、少しでも早い段階での第一目標の達成を目指し第二、第三ゴールへと伴走をお願いいたします🙏

どうか、皆様からのご支援、応援📣のお力添えを何卒よろしくお願いいたします🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️

▼詳細・ご支援方法は 、下記リンクからご覧いただけます。

【行き場のない猫たちに幸せな明日を届けたい。保護猫たちの医療費支援を】
第一目標金額：400万円
支援募集期間：2025年12月19日（金）23時迄

https://t.co/0Zq14kMe1H December 12, 2025

高齢の親が
「食べづらい」「むせやすい」ことで
体力が落ちてしまうケース、実は多いそうです。
国会では、こうした低栄養や筋力低下を防ぐために
“食べやすいペースト食”への支援も含め、
重症化を防ぐ医療の仕組みが議論され始めました🍲
家族の負担を減らし、安心して暮らせる環境へ。

#高齢者介護 #予防医療 #家族の安心 December 12, 2025

外国人生活保護1200億円
国は集計すらせずに半世紀支払い続けている

【動画の内容を正確に理解するための詳細解説】

この動画で取り上げた「外国人への生活保護費1200億円」について、正確な出典と最新データをまとめました。

1️⃣ 「約1200億円」の出典
・2012年3月　参議院予算委員会
　自民党・片山さつき議員（当時）が「外国人世帯への生活保護費は約1200億円弱」と発言
・根拠：当時の厚生労働省データ（外国人世帯約4.6万世帯×平均支給額）を基にした試算
・当時の生活保護総額約3.7兆円の約3.3％に相当

2️⃣ 現在の実態（2025年最新推計）
・外国人受給世帯数：約43,000世帯（総受給世帯163万世帯の約2.9％）
・推計支給総額：約800〜1000億円程度（自治体データからの逆算）
・生活保護総額約4兆円の約2〜2.5％
→ 12年前より減少傾向（高齢者在日韓国・朝鮮人の自然減＋帰国促進事業の影響）

3️⃣ なぜ「国は集計すらしていない」と言われるのか？
・生活保護法第2条は「すべて国民は」と記載 → 外国人は法的に対象外
・しかし1954年8月　厚生省通知（人道的措置）により
　永住者・定住者・倭国人の配偶者等に対して「準用」運用開始
・この運用は70年経っても法的根拠が曖昧なまま継続
・厚生労働省は「国籍別の総支給額は調査・公表していない」と公式回答
　→ そのため国会で追及されても「正確な数字は把握していない」と答えるしかない状況

4️⃣ 主な受給国籍（厚労省2023年データより）
・韓国・朝鮮：約45％
・中国：約20％
・フィリピン：約15％
・その他（ブラジル・ベトナム等）

5️⃣ 誤解されやすいポイント
・観光ビザや就労ビザでの受給はほぼ不可能
・不正受給率は倭国人世帯とほぼ同水準（全体の約1〜2％）
・医療扶助額は外国人世帯の方が低い（1人年5.9万円 vs 倭国人平均7.9万円）

6️⃣ 主要出典
・厚生労働省「生活保護被保護者調査」（2023年〜2025年）
・第180回国会　参議院予算委員会（2012年3月）片山さつき議員質疑
・第213回国会　参議院予算委員会（2025年3月）柳ケ瀬裕文議員質疑
・厚生労働省記者会見（2025年複数回）
・東京都新宿区・大阪市など自治体公開データ

結論
「1200億円」は12年前の推計値で、現在は800〜1000億円程度に減少。
制度自体は戦後70年続くグレーゾーン運用であり、
「集計すらしていない」のは事実です。

議論は大歓迎ですが、デマや誇張は避けましょう。
正確な情報で一緒に考えていきましょう。 December 12, 2025

知らない人多いですが、、、
これ全部もらえるので確認しておいて↓

・免許返納：3万円
・墓じまい：70万円
・スキルアップ：10万円
・偏頭痛ロキソニン：9万円
・インフルエンザ注射：2千円
・高齢者のiPhone購入：3万円
・資格取得→就職：56万円
・iPhone盗まれた：5万円
・仕事辞めた：24万円
・テスラ購入：65万円
・家賃滞納：7万円
・再就職：50万円

他のもらえるやつもリプ欄↓ December 12, 2025

本日、所沢市議会公明党にて、
閣議決定した2兆円の重点支援地方交付金活用について
市長へ「物価高騰対策に関する要望書」を提出！

生活者・子育て世帯・高齢者・中小企業・農業者への支援強化、水道・光熱費負担軽減、迅速な執行と周知体制などを求めています！
支援の実感がある取り組みに期待！ https://t.co/ZbF15i05Pn December 12, 2025

倭国人の出生数68.6万人に対し、死亡数は160.5万人（2024年）。差引き91.9万人が1年間で減少。この傾向は1年だけの異常値ではなく、少なくとも今後50年間は続く。出生数を低位で推計し、死亡数を高位で推計すれば、毎年100万人の人口が失われていき、その減少傾向は最低でも50年続くという現実を確認することができる。この将来像は避けようがない。

しかし、この待ち受けている近未来を直視できない人は多い。多いのは、「人口減少をどうにか食い止める」という解決不能の問題に取り組む振りをして時間を浪費する人々だが、「重要なのは1人あたりGDPであって、人口が減っても何ら問題は生じない」などと問題をすり替える一派も目立つ。

悩ましいのは、人口減少だけでなく、高齢者層に対して若年者層が少ないという深刻なギャップが広がっていること。程度についてはともかくとして、「移民」について真剣かつ子細に議論すべき時が来ている。厳しいルールを張り巡らせ、若年層の移民を受け入れる一方、妊娠すれば強制送還。高齢者は金持ち以外在留させないというシンガポール方式に学ぶべき点は多い。 December 12, 2025

周りにいたら絶対に止めてほしいのですが、運転免許の条件に「運転の際に眼鏡・コンタクトが必要」と書かれているのに、裸眼で運転している人が割といます。しかも、両目とも0.2とかで…白内障などで視力低下する、高齢者の方に多い印象です。事故のもとなので絶対にやめてください。 December 12, 2025

あれだけの火災が起きたのに、亡くなった方がお一人だということは、寧ろ、佐賀関のあの地区住民が繋がりが強くあった結果だと思います。住民は高齢者が圧倒的に多いのに。こういう凄いことも倭国人は出来るのに。。。 December 12, 2025

私は、アジア・アフリカで複数のイスラム教の国を訪問していますが、このような路上での礼拝は見た事がありません。
色々なコメント、それにコミュニティー・ノートもついているので、Grokのデータを基に調べてまとめました：ぜひご覧下さい：
⭕️『感情的な議論になりがちですが、実際にイスラム教徒多数国ではほとんど見られない行為だという点だけは、ぜひ知っておいていただければと思います。』

🚨イスラム教徒多数国での公道での礼拝について：
⚫︎ サウジアラビア、トルコ、インドネシア、パキスタンなど、ほとんどのイスラム教徒多数国では、日常的に道路を塞ぐような路上礼拝は禁止または極めて稀です。

⚫︎ サウジアラビア·湾岸諸国：
モスクが非常に多く、路上礼拝は法律で禁止されています。

⚫︎トルコ：
全国に8万以上のモスクがあり、礼拝はほぼ100％モスク内で行われます。

⚫︎ インドネシア·パキスタン：
モスク数が人口に対して十分にあり、日常の路上礼拝はほぼ見られません（年に1～2回のイードのときだけ、許可された場所で溢れることはあります）。

⭕️つまり、「イスラム教の国では普通にやっている」という主張は、実際には誤解か意図的な情報操作であることが多いです。
⚫︎ イスラム法学でも「他人に迷惑をかけてはならない」ことが原則なので、モスクがあるのに路上で礼拝するのは本来は推奨されていません。

🚨では、欧米やカナダなどで見られる「道路を塞ぐ礼拝」はなぜ起きるのか？
実例は確かに多数あります（フランス·パリ郊外、ロンドン、トロント、モントリオールなど）。

⭕️理由は大きく2つです。
⑴ 現実的な理由：
・移民急増でモスクの数が追いついていない。特に金曜礼拝（参加者が多い）では室内に入りきらず、路上に溢れてしまうケースがあります。

⑵ アイデンティティ主張·抗議の側面：
・一部では「ここに私たちがいる」という意思表示や、
・イスラモフォビアへの抗議として意図的に路上で行うケースもあります。

⚠️結果として、車が通れなくなったり、救急車が遅れたり、高齢者·障害者が通れなくなったりと、現地住民に実害が出ています。

🚨各国·地域の対応（2025年時点）：
国·地域　　主な事例　　対応·法律
⭕️フランス：　2010年代までパリ郊外で毎週発生
・2011年に全国で路上礼拝禁止（違反者は罰金）

⭕️イギリス：　オックスフォード街などでイード時に発生
・許可制だが、警察が時々解散させる

⭕️カナダ：　　トロントで2023～2025年に大規模な路上礼拝
・ケベック州が2025年11月に法案9で全面禁止

⭕️ロシア：　　2025年ハバロフスクで移民による路上礼拝
・逮捕者多数、極右勢力の抗議デモも発生

🚨結論：
⚫︎イスラム教徒多数国では「モスクが足りないから」ではなく、むしろモスクが十分にあるので路上礼拝はほぼ起きません。
⚫︎欧米などで起きているのは、
①施設不足、
②一部の政治的·文化的主張が絡んだ特殊な現象です。

⭕️その結果、現地住民の生活に支障が出ているため、フランスやカナダ·ケベック州のように禁止する国·地域が増えています。

これが事実関係の概要です。
感情的な議論になりがちですが、実際にイスラム教徒多数国ではほとんど見られない行為だという点だけは、ぜひ知っておいていただければと思います。 December 12, 2025

今Chuffedを見たらカウンターが7125だったので、あと170ポンドぐらい……！
これが払えないと、今テントを張っている土地から追い払われて、路上で過ごすしかなくなります。高齢者・障害者・幼児のいるハリマさんのご家庭には過酷すぎます。
どうぞご支援・拡散お願いします。 https://t.co/3IGa8RRquX December 12, 2025

4年間市民の声を市政に届け、その実現をしてきた柳井市議選候補の #長友みつこ さん。
学校給食の無償や学校への生理用品設置を実現。高齢者の難聴に対する補聴器の補助制度も何度も求め、現在計画が進行中。
要望を粘り強く訴えて実現していく長友さんは本当にすごい🚩
#柳井市 #倭国共産党 https://t.co/n9WBsOuAhh December 12, 2025

@mariyatomoko 改めて質問させていただきます。この投稿は
・社会のバリアフリー化の否定
・障がい者や高齢者の社会参画を促す多様性の否定
につながると考えます。なぜこのような社会の流れに反する投稿を行ったか、この場で見解を述べてください。 December 12, 2025

読売・早大共同世論調査
外国人の労働力「反対」59％

理由
反対・治安の悪化
18-39歳79％
40-59歳72％
60歳以上59％

賛成・人手不足解消
18-39歳53％
40-59歳60％
60歳以上67％

現役世代と高齢者が真逆だな
https://t.co/vrc1ruXtgY https://t.co/0u2rW3qr76 December 12, 2025