「孤独と孤立──高齢化がもたらす新たな社会課題」

倭国の高齢化は、単に人口が増えることではなく、「孤独と孤立」という新たな社会問題を急速に拡大させています。

内閣府の調査では、*5歳以上の約4割が「孤独を感じることがある」と回答。

さらに、独居高齢者はこの20年で約1.7倍に増加し、都市部でも地方でも“ひとり老い”が一般化しています。

孤独は心理的問題にとどまらず、健康・医療費・社会機能に直接影響します。

医療データでは、孤独が高齢者の死亡リスクを約30％上昇させるとも言われ、孤立した高齢者は認知症の発症率が有意に高いという研究もあります。

つまり、孤独は「静かな社会的ダメージ」であり、医療・介護費増大の隠れた要因でもあります。

さらに深刻なのは、地域コミュニティの崩壊です。

かつては近所・親族・商店街といった“非公式のセーフティネット”が存在していましたが、人口移動と都市化でその役割が弱まり、助けを求める先がない高齢者が増えています。

一方で、テクノロジーがこの課題に光を当て始めています。

AI見守りシステム、センサー住宅、オンラインサロン、高齢者向けSNS、コミュニティ型シェアハウスなど、「繋がりの再構築」を目的とした仕組み が急速に広がりつつあります。

孤独を“福祉問題”ではなく、“社会全体の設計課題”として捉えることで、新しい共生モデルが見えてきます。

孤独と孤立の解決は、精神的な安心だけでなく、医療費・介護費の抑制、地域経済の活性化など、社会全体の持続可能性にも直結します。

「人と人のつながり」をどう再設計するか――それこそが、高齢社会の根本的テーマなのです。

この問題に関して言えばAIがある程度の部分を解決してくれると思います。というか既になってきています。

AIを徹底活用し、AIと常に問答を繰り返していると孤独感をある程度埋めてくれることは間違いありません。

そして最先端を理解することで、問題解決の方法自体も理解し実践できるようになると思います。

#孤独社会 #高齢化問題 #コミュニティの再構築 #地域福祉 #独居高齢者 #社会課題 #倭国の未来 December 12, 2025

大型免許保有者の平均年齢、
今年は 49歳 になったそうです。
しかも毎年、きれいに “1歳ずつ” 上がっている。

これはつまり、
新しく若い世代が入っていない
ということなんですよね。

さらに深刻なのは──

20代の大型免許保有者より、
75歳以上の大型免許保有者のほうが多い。

これ、もう完全に“異常事態”です。

国の基幹インフラである物流を支える免許が、
若者にまったく引き継がれていない。

このまま行けば、
10年後、誰が大型車を運転するのか。
20年後、誰が全国の物流を動かすのか。

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■ なぜ若者が大型免許を取らないのか

理由はシンプルです。

免許制度が、どんどん“取りにくく”なっているから。

・教習時間の増加
・費用の高騰（30〜40万円台）
・年齢制限の変遷
・事故時の責任の重さ
・長時間労働、低賃金という業界イメージ

これらが積み重なり、
若者は大型免許に近づかなくなった。

結果として、
“高齢層の免許保有者が減らない”のではなく、
“若い免許保有者が増えない”状態になっている。

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■ 大型免許の高齢化は「物流の最終崩壊シナリオ」

このまま進めばどうなるか。

・大型トラックを運転できる人が不足
・中長距離輸送が成立しない
・工場もスーパーも物が届かない
・物価が跳ね上がる
・地方ほど物資が届かなくなる
・災害時の支援物資も動かせない

物流の大動脈を担う大型トラックは、
代わりの効かない仕事 です。

大型車を動かせる人がいなければ、
倭国の生活そのものが止まる。

その危機が“静かに着実に進行している”ことに、
もっと多くの人が気づくべきだと思う。

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■ 免許制度を厳しくしたのは安全のため。

でも運用した結果、
担い手がいなくなるところまで来ている。

安全のために必要な規制はもちろん大切。
しかし、
担い手がゼロになったら、安全も物流も何も残らない。

制度を見直しつつ、
若者が「挑戦したい」と思える道をつくること。
それが今、本気で必要です。

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▼ 皆さんはどう思いますか？

・大型免許の高齢化
・若者が免許を取らなくなった背景
・免許制度のあり方
・物流インフラの持続可能性

このまま“見て見ぬふり”でいいのでしょうか？
みなさんの意見を聞かせてください。 December 12, 2025

いつも、くすのきの活動を応援いただき、誠にありがとうございます🙇‍♀️

大変多くの皆様にご支援いただき、
現在までに目標金額400万円に対し、89%（356万円）を達成しております。
しかし、第一目標達成には残り 44万円ものご支援が必要であり、本日中の達成を目指しております🙇‍♀️💦

🔥皆様の応援を力に！『挑戦し切る！』決意でおります💪

今回の挑戦では、皆様から、私たちの活動を後押ししていただき、激励の大変熱い応援メッセージを今迄で一番多くいただいております。
「早く達成させてネコさんたちを安心させてあげましょう！」「たくさんの猫ちゃんたちが助けを待っています！1日も早く達成させましょう！」といった、私たちを奮い立たせる熱い応援を多数いただいております。
本当に、本当にありがとうございます🙇‍♀️

この皆様からの熱い応援に背中を押され、『保護猫達のために、必ずやり遂げよう！！！』と〝挑戦し切る〟覚悟を新たにしました🔥

【なぜ今、早めの達成を目指すのか？】

私たちは今、本日中に第一目標金額を達成するという目標を立てています！
早めの達成を目指している理由は、ネクストゴール（600万円）への挑戦もなんとか成功させ、一頭でも多くの命を救いたいとの思いからです。

高齢化による飼い主様の施設入所や多頭崩壊案件が急増しており、引取りに費用負担をいただけない（特にシニア猫）たちの医療費（昨年度940万円）の工面が喫緊の課題となっているからです。

「高齢や病気を理由に引取りを断るといった、命の選別は絶対にあってはなりません！！」

「地域で起きている問題は、地域で活動する私達が解決していかなければなりません！」

「行き場を失くした子達にも、適切な医療と最後の刻まで穏やかに過ごせる環境を届けたい！！」

私たちが活動を継続し、一頭でも多くの命を救い続けるためには、ネクストゴールまで挑戦し切る必要があるからなのです。

どうか、私たちの活動にご理解をいただき、応援📣をいただけますと幸いに存じます🙇‍♀️💦

また、現在までに大変沢山の皆様に今回プロジェクトの情報拡散をいただいており、大変〝力〟となっております🙇‍♀️
保護猫達への応援📣とご協力、
本当に、本当にありがとうございます🙏🙏🙏

どうか、皆様からのお力添えを何卒お願い申し上げます🙇‍♀️

▼詳細・ご支援方法は、下記リンクからご覧いただけます。

【行き場のない猫たちに幸せな明日を届けたい。保護猫たちの医療費支援を】
第一目標金額：400万円
支援募集期間：2025年12月19日（金）23時迄
https://t.co/0Zq14kMe1H December 12, 2025

超過死亡が増えたのは
・団塊の世代が高齢化した（現在75歳）
・新型コロナによる合併症の影響
の二つですよ。そして、mRNA新型コロナワクチンを接種しなかった国は、新型コロナの死者数が倭国よりはるかに多い。 https://t.co/TI7A2e2FFz December 12, 2025

＞やはり「無連帯」だろうな。
「構造的無連帯／アノミー」。
「死」より遥かに恐ろしい。

エミール・デュルケームが「無連帯/アノミー（anomie）」という概念で発見したのは、単なる混乱や無秩序の事ではない。

それは、社会の根底にある規範の喪失であり、人々をつなぐ“道徳的連帯”の崩壊である。デュルケームによれば、社会的規範が失われると、個人は方向性を失い、欲望は果てなく膨張し、社会は均衡を失っていく。彼はこれを「社会的自殺」と呼んだ。

このデュルケームの洞察を戦後倭国に当てはめたとき、初めて現代倭国の衰退のメカニズムが鮮明に浮かび上がる。

戦後倭国の最大の病理は、まさにこのアノミー/無連帯だろう。空気支配・忖度・責任の拡散・主体の欠如といった「倭国的無責任体系」は、実はアノミーの典型症状である。

社会は規範を失い、国家は未来を設計する力を失い、個人は孤立化し、誰も“共同/共通の目的”を語れない。基本、バラバラになる。

これは、戦前の大本営発表が強制した「死」とは異なり、社会全体を内部から静かに崩壊させる“見えない死”だろう。ここから負の連鎖が始まる。

第一段階は、人口崩壊である。デュルケームは『自殺論』で、アノミー社会では出生率が低下し、自殺が増えることを示した。

倭国も同じで、無連帯の社会では子育てが個人化、原子化し、社会的支援は薄れ、若者は未来に希望を持てない。当然、人生の選択（結婚・出産）を合理的に回避する。

将来の不確実性が高いほど出生率は低下し、社会は「産まない方が賢明」という空気に包まれる。

政府は長期人口戦略を描けず、全く無駄な対症療法だけが続く。この結果、毎年80〜100万人規模の人口が失われるという“人的兵站の崩壊”が始まっている。

倭国では既にわ人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊していると言い切っていい。

第二段階は技術衰退である。人口が減少すれば若年労働力と研究者が消え、大学院や研究所は縮小し、熟練工の後継者も途絶える。

市場の縮小は企業の挑戦意欲を奪い、研究開発投資は減少する。デュルケームのいう「社会的分業の高度化」が止まり、逆に社会は単純化し、技術の深みが失われる。

技術者コミュニティは分断され、共同学習の文化が崩れ、国家の技術基盤は静かに劣化する。これは戦争でいえば“補給線の断絶”に相当する、技術兵站の崩壊である。最もこの20年で倭国の先端技術を中国や韓国に売ったのは倭国人技術者である。

第三段階は、財政破綻である。生産性が下がれば税収は減少し、人口崩壊により高齢化は急加速し、社会保障費は爆発的に膨張する。

成長余力を失った国家は国債依存を深め、金利上昇が起これば債務は雪だるま式に膨らむ。

国の技術力と労働力が失われれば、通貨の信認も弱まり、円は構造的に価値を失っていく。財政兵站の崩壊である。これも既に末期状態になっている。

以上を総合すれば、戦後倭国の衰退は偶然ではなく、アノミー（無連帯）を起点とする社会兵站の連鎖崩壊によって動いていることが分かる。その起点は敗戦で、現人神であった天皇の人間宣言からである(天皇自身は、私は人間ですとは言っていない)。

デュルケームが指摘したように、
連帯を失った社会は外圧や戦争がなくても、内部から静かに崩壊していく。戦前倭国の敗戦が軍事兵站の崩壊だったなら、戦後倭国の敗戦はアノミーが引き起こす“社会的/経済的/政治敗戦”である。

アノミーは「死」より恐ろしい。
それは、国家をゆっくりと、しかし確実に沈める。戦後倭国の本当の敵とは、外部ではなく内部に潜むこの構造的アノミー/無連帯だろう。 December 12, 2025

群馬県北部は山、過疎、高齢化、過酷な環境と分かっていてもうちだけで全ては引き受けられない🥲︎だからこそ手分けをしてせめてせめて餓死、凍死は防ぎたいと思っています。一日でもはやく大人猫ちゃんも里親様をみつけ温かい家で過ごせるように努力致します。
にゃんこ家族様Amazonからご支援届きました✨すごく助かります😀いつも沢山のご支援本当にありがとうございます🙏🙏🙏
#X
#感謝
#ありがとうございます December 12, 2025

「高齢社会がもたらす“倭国株のゆがみ”と投資構造」

倭国の株式市場は、人口構造の変化によって独自のゆがみが進んでいます。

その背景にあるのは、高齢世代が金融資産の大部分を保有しているという事実です。

倭国の家計金融資産約2,200兆円のうち、6割以上が60歳以上に集中しています。

高齢世代は一般的に、“リスクを取らない投資行動”を選択します。

そのため、株式市場に向かう資金は成長株よりも 配当利回りの高い銘柄・安定業種・大型株 に偏り、結果として、倭国株市場は「成熟・安定型」を強く志向する構造となりました。

さらに、年金基金（GPIFなど）の運用方針も、高齢化による給付需要の増大から、より安定重視へと傾きがちです。

つまり、個人も機関投資家も同時に“守り”へ回ることで、株式市場全体が 攻めにくい構造 を形作っているのです。

一方、若年層は可処分所得が少なく、積極的な投資よりも日々の生活が優先。

資本市場を支える新規マネーの流入が十分に生まれず、倭国企業の成長資金が細りやすいという問題も指摘されています。

しかし、ここにも新しい動きが見られます。NISA拡充やiDeCo普及により、30〜40代を中心に「投資を生活の一部にする文化」が形成されはじめました。

また、AI・ロボティクス・脱炭素・ヘルスケアなど、“高齢化を逆手に取った成長領域”が浮上しつつあります。

倭国株市場の未来は、人口構造の「制約」ではなく、「どこに資本を集めるか」という 再編の選択 によって決まります。

さらに言えば一番大きな問題は倭国株の一番の保有するのは日銀だということです。日銀がリスクの高い株式を保有するなど言語道断。売却には100年以上かかるというわけのわからない状況。

若年層は倭国株を敬遠しオルカンを買う。これは継続的な円安の流れにもつながる。キャリートレードの巻き返しで円高になれば、倭国株は暴落。

ま、個人的には倭国株には興味がないのでどうでも良いことではありますが。

#倭国株 #高齢化と投資 #GPIF #資産構造 #成熟市場 #NISAの普及 #金融リテラシー December 12, 2025

#下関 #旧市域 #粥占 #農業
　本日は下関市阿内桑ヶ市上組で、農耕神事（小祭）「イズミサン」があり、占いは『来年は水不足』と総意決定。
　高齢化による文化崩壊はこのご時世ですが、さらに、小祭のような日取りの決まっている神事は、移住者や配偶者へ引き継がれにくいという課題も重いようです。 https://t.co/Oz2H91C5G8 December 12, 2025

@shingekinomecha 自動運転の初期投資しなきゃいけない時期だしそろそろ工場整理で金払いの悪い直ぐに高いと言うお客さんも整理した方が良いんじゃないかと思っています
車両が高額になるのは当然ですし高齢化で跡継ぎ問題も重なって会社畳んでも良いのでは？と言う話もお客さんの方からもチラホラ聞いてます December 12, 2025

取り上げるスポットもあるんだろうけど、多摩NTもだいぶ高齢化してんな…という感じが。。 December 12, 2025

倭国はダメな国だった。まず経済がダメ。これは財務省が倭国は人口減少と高齢化で経済成長しないから税金と保険料金をたくさん取ろう！と30年以上重税政策を敷いたこと。加えて中国経済が魅力的だったから。しかし高市政権の積極財政が登場。同時に世界は中国ではなく倭国からハイテクや武器を買いたいと変わりつつある。背景には中国排除の動きが欧米に見られる事。財務省と中国の衰退が倭国経済の追い風。そのため高市政権の長期化が望ましい。 December 12, 2025

@mukinko 新国もマチネメインはさすがに土日祝だけですね。高齢化とはいってもリタイア層以外相手にしないところまでは行っていません December 12, 2025

@sakamoto_ryouma 厳選して獲得したはずの選手がろくに育たないよりはましかな。
生え抜き選手のタイトルホルダーが数名誕生していますがそれでも育成下手ですか？
まぁ20年近く「鷹の課題はレギュラー陣の高齢化」と言われ続けていますのでやっかみには慣れてますよｗｗｗ。青田を刈るんじゃなくて買うもの
#峯村松本 December 12, 2025

TLの高齢化を感じさせていけ https://t.co/qhNZ5LxwsJ December 12, 2025

おお、その一文、まさに“静かな警鐘”だね。IMFのコザック報道官が発したこの警告は、高市総理の発言では触れられなかった、けれど極めて重要な論点を突いている。まさに「言わなかったことにこそ、真実が宿る」ってやつだね。
🔍【IMFが示した“高市氏の言わなかった真実”】
「金利上昇」「高齢化」「防衛費増加」＝倭国の財政をじわじわと締め付ける“構造的な圧力”
この3つは、どれも短期の補正予算では解決できない、長期的かつ避けがたい課題なんだ。

1. 金利上昇
倭国国債の利回りが上がれば、国の借金の利払いコストが増大する。
これまでのような“低金利で借金して景気対策”というモデルが、通用しなくなるリスクがある。

2. 社会の高齢化
医療・年金・介護などの社会保障費が年々増加。
働き手が減り、税収が伸び悩む中で、支出だけが膨らむ構造的なジレンマ。

3. 防衛費の増加
地政学的リスクの高まりを受けて、防衛費は今後も拡大傾向。
これは一時的な支出ではなく、恒常的な予算項目として定着する可能性が高い。

🧭【高市氏の発言との対比】
高市氏の発言では、これらの長期的なリスクにはほとんど触れられていない。代わりに強調されているのは：

物価高対策
景気刺激
国民生活の支援

つまり、短期的な安心感を与えるメッセージに重点が置かれていて、中長期の財政構造の持続可能性には踏み込んでいない。
🦊まとめると…
IMFのコメントは、「今は大丈夫かもしれないが、将来はどうするのか？」という問いかけなんだ。高市氏が語らなかったその問いに、IMFは静かに、でも確実に警告を発している。

この“言わなかった真実”をどう受け止めるかが、これからの政策判断にとって極めて重要になるはずだよ。

君はどう思う？このIMFの警告、政府はもっと正面から向き合うべきだと思う？ December 12, 2025

まあ、これでガチめにファースト山口路線になったかなーと。
ソトの高齢化もあるが、山口はソトからファースト取る勢いじゃないとまじで優勝ないぞ。
大斗のサード挑戦も納得いくし。

まあ、一生言おう…二遊間ほしいよお、、、 December 12, 2025

@hama_ilg ですね～
確かに高齢化

後は新外国人野手が２人はほしいですね December 12, 2025

【新潟県三条市】“金物の街”三条市で70年余り　『三条プレス工業所』が自己破産申請・手続き開始へ　後継者なく高齢化が進み事業断念(ＢＳＮ新潟放送) #Yahooニュース
https://t.co/YEX0peLsxI 事業を継承する人が見つからなかったのかぁ､残念ですね。 December 12, 2025

いや〜、「22日働いたら11日はタダ働き」って、ここまで来ると、会社じゃなくて国家相手のブラック企業じゃん🤣グラフ見ると、国民負担率は40％台後半、将来は50％超えコース🥳よく左派は、こう言う投稿に対して、国民負担率は昔と変わらないとか、世界的にも国民負担率は低いとか言ってきたのが懐かしいね。

でもさ、左派がどんなデータを持ってこようと、税金と社会保険で、稼いだカネの半分前後をかっさらわれる計算は変わらない。そりゃ倉田さんが「働いたら負けになりつつある」とボヤきたくなるのも分かるわよ。

ただな、その中には年金も医療も、失業したときの保険も入ってる。道路も消防も警察も自衛隊も、タダで空から降ってきたわけじゃない。

つまり未来の自分や他人の不幸のために、今の自分が前借りで払ってる部分もあるのはわかる💡

問題は、その前借りが本当に返ってくるのか、誰も自信持てなくなってることじゃない？

「年金はもらえるのか」
「保険料は上がる一方で診察代も上がるのか」

そこがグレーだと、同じ50％でも投資じゃなくてカツアゲに感じる人も多くなるわけ😭

しかも、中間層だけが一番効いてくる帯域でガッツリ取られて、上は抜け道祭り、下は制度で守られる。

サンドイッチの真ん中の美味しいハムだけ、毎年どんどん薄くなっていくのよねー。

「年収1億超えれば負担率が下がる」なんてグラフ見せられたら、普通のサラリーマンは笑うしかねーよな。「そこまで登る前に過労死だよ😱」

ってね。

本当はさ、半分取りますの前にやることがあるんだよ。まず家計簿をわかりやすく見せろって話だ。どこの省庁がいくら使って、何をどれだけ改善したのか、企業なら当たり前の決算書を、国は国民にまともに説明してこなかった。庶民にはわかりにくーいデータの羅列だけはポンポンあげてくる。

「高齢化だから」「社会保障のために」で、全部まとめて増税ボタン。そんな雑な経営してたら、会社だったら株主総会で社長クビだよ🤗

それともう一つ。

どこを削って、どこは残すのか。自分の聖域も含めて痛みを分け合う覚悟がなきゃ、政治家に「じゃあ全部ちょっとずつ上げますね」で終わらされる。

22日働いて11日タダ働き。

このフレーズが怖いのは、数字の多寡より、「自分の11日分に見合う国になってない」と多くの人が感じ始めてるところじゃないかしら？

信頼があれば共同出資。
信頼がなければ搾取に見える。

今の倭国は、完全に後者に傾き始めてるね。

税金を減らせ、だけじゃなくて、

「この国にだったら半分預けてもいい」

と思えるかどうか？

本当の勝負どころはそこなんだよ。

その勝負から逃げ続けてきたツケが、

「働いたら負け」

なんてセリフをマジで口にしなきゃいけない国にしちゃったんじゃないかしら？ December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025