大型免許保有者の平均年齢、
今年は 49歳 になったそうです。
しかも毎年、きれいに “1歳ずつ” 上がっている。

これはつまり、
新しく若い世代が入っていない
ということなんですよね。

さらに深刻なのは──

20代の大型免許保有者より、
75歳以上の大型免許保有者のほうが多い。

これ、もう完全に“異常事態”です。

国の基幹インフラである物流を支える免許が、
若者にまったく引き継がれていない。

このまま行けば、
10年後、誰が大型車を運転するのか。
20年後、誰が全国の物流を動かすのか。

⸻

■ なぜ若者が大型免許を取らないのか

理由はシンプルです。

免許制度が、どんどん“取りにくく”なっているから。

・教習時間の増加
・費用の高騰（30〜40万円台）
・年齢制限の変遷
・事故時の責任の重さ
・長時間労働、低賃金という業界イメージ

これらが積み重なり、
若者は大型免許に近づかなくなった。

結果として、
“高齢層の免許保有者が減らない”のではなく、
“若い免許保有者が増えない”状態になっている。

⸻

■ 大型免許の高齢化は「物流の最終崩壊シナリオ」

このまま進めばどうなるか。

・大型トラックを運転できる人が不足
・中長距離輸送が成立しない
・工場もスーパーも物が届かない
・物価が跳ね上がる
・地方ほど物資が届かなくなる
・災害時の支援物資も動かせない

物流の大動脈を担う大型トラックは、
代わりの効かない仕事 です。

大型車を動かせる人がいなければ、
倭国の生活そのものが止まる。

その危機が“静かに着実に進行している”ことに、
もっと多くの人が気づくべきだと思う。

⸻

■ 免許制度を厳しくしたのは安全のため。

でも運用した結果、
担い手がいなくなるところまで来ている。

安全のために必要な規制はもちろん大切。
しかし、
担い手がゼロになったら、安全も物流も何も残らない。

制度を見直しつつ、
若者が「挑戦したい」と思える道をつくること。
それが今、本気で必要です。

⸻

▼ 皆さんはどう思いますか？

・大型免許の高齢化
・若者が免許を取らなくなった背景
・免許制度のあり方
・物流インフラの持続可能性

このまま“見て見ぬふり”でいいのでしょうか？
みなさんの意見を聞かせてください。 December 12, 2025

いつも、くすのきの活動を応援いただき、誠にありがとうございます🙇‍♀️

大変多くの皆様にご支援いただき、
現在までに目標金額400万円に対し、89%（356万円）を達成しております。
しかし、第一目標達成には残り 44万円ものご支援が必要であり、本日中の達成を目指しております🙇‍♀️💦

🔥皆様の応援を力に！『挑戦し切る！』決意でおります💪

今回の挑戦では、皆様から、私たちの活動を後押ししていただき、激励の大変熱い応援メッセージを今迄で一番多くいただいております。
「早く達成させてネコさんたちを安心させてあげましょう！」「たくさんの猫ちゃんたちが助けを待っています！1日も早く達成させましょう！」といった、私たちを奮い立たせる熱い応援を多数いただいております。
本当に、本当にありがとうございます🙇‍♀️

この皆様からの熱い応援に背中を押され、『保護猫達のために、必ずやり遂げよう！！！』と〝挑戦し切る〟覚悟を新たにしました🔥

【なぜ今、早めの達成を目指すのか？】

私たちは今、本日中に第一目標金額を達成するという目標を立てています！
早めの達成を目指している理由は、ネクストゴール（600万円）への挑戦もなんとか成功させ、一頭でも多くの命を救いたいとの思いからです。

高齢化による飼い主様の施設入所や多頭崩壊案件が急増しており、引取りに費用負担をいただけない（特にシニア猫）たちの医療費（昨年度940万円）の工面が喫緊の課題となっているからです。

「高齢や病気を理由に引取りを断るといった、命の選別は絶対にあってはなりません！！」

「地域で起きている問題は、地域で活動する私達が解決していかなければなりません！」

「行き場を失くした子達にも、適切な医療と最後の刻まで穏やかに過ごせる環境を届けたい！！」

私たちが活動を継続し、一頭でも多くの命を救い続けるためには、ネクストゴールまで挑戦し切る必要があるからなのです。

どうか、私たちの活動にご理解をいただき、応援📣をいただけますと幸いに存じます🙇‍♀️💦

また、現在までに大変沢山の皆様に今回プロジェクトの情報拡散をいただいており、大変〝力〟となっております🙇‍♀️
保護猫達への応援📣とご協力、
本当に、本当にありがとうございます🙏🙏🙏

どうか、皆様からのお力添えを何卒お願い申し上げます🙇‍♀️

▼詳細・ご支援方法は、下記リンクからご覧いただけます。

【行き場のない猫たちに幸せな明日を届けたい。保護猫たちの医療費支援を】
第一目標金額：400万円
支援募集期間：2025年12月19日（金）23時迄
https://t.co/0Zq14kMe1H December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🐻🛡️
【衆院環境委員会】 🌲🚨💪

#国民民主党 の #臼木ひでたけ 議員 👔 は、深刻化するクマ被害対策について、政府が策定した被害対策パッケージを評価しつつ、警察・自衛隊OBの活用や、将来的な担い手となる「ガバメントハンター」育成に向けた具体的な制度設計、そして現場の負担軽減のための財政措置の柔軟化を環境省と警察庁に求めました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 臼木 ひでたけ 議員 👔

主な答弁者
石原 大臣 (環境大臣)
森下 政務官 (環境大臣政務官)
服部 審議官 (警察庁)

1. 警察・OBとの連携強化と制度設計 👮‍♂️🪖
質問（警察庁の今後の関与）
クマ被害対策パッケージの策定や緊急銃猟制度創設を受け、警察官のライフル銃使用を含む体制が構築された。猟友会からの期待も高い中、警察庁として今後どのようにクマ対策に関わっていくのか、改めて明確なご説明を。

服部警察庁長官官房審議官の回答
警察は、市町村と連携し、避難誘導や警戒活動を行うとともに、市町村長が行う緊急銃猟に協力する。
特に被害の大きい地域では、警察官職務執行法に基づきライフル銃を使用した駆除ができる体制を構築し任務にあたっている。
引き続き、地域住民の安全確保を最優先に進める。

議員の指摘
地元は警察に大きな期待を寄せている一方、現場の警察官も職務の明確化を求めている。
この点を考慮した施策が必要。🤔

質問（OB協力の負担軽減）
自衛隊OB・警察OBの協力要請を緊急的に進める方針だが、彼らが狩猟免許を取得する際、長年の技能や経験を評価し、要件緩和や金銭面を含めた負担軽減💰 を制度として検討する余地はあるか？

石原環境大臣の回答
技能試験は、OBの方でも習熟度に差があることや、鳥獣の判別なども行うことから、一律に要件緩和を行うことは困難。
試験合格率は8～9割と高く、猟友会の講習会なども活用し、積極的に受験いただきたい。

議員の要望
「ぜひやってくれ」と言うからには、財政的な支援も含め、OBが活動に参加しやすくなる仕組みをぜひ検討してほしい。🙏

2. クマ対策の実施時期とガバメントハンター育成 📅🎯
質問（中期的な取り組みの速やかな実施）
堅果類の豊凶サイクル短縮により、クマ出没リスクは増している。
パッケージの中期的な事項についても、「できるものから速やかにやっていく」 という考え方で進めるべきではないか？

石原環境大臣の回答
中期的な取り組みは施策によりスケジュールが異なる。クマ出没傾向に関する情報発信や生活圏とのすみ分けは継続的な性格のもの。
個体数推定については、速やかに計画を作成の上、調査を開始し、適切な個体数管理を進める。

議員の確認
できるものから順次公開・実施していくということであり、取り組みをよろしくお願いする。👍

質問（ガバメントハンターの役割と国の支援）
高齢化・減少・偏在に苦しむ猟友会任せから転換を図る時期。
ガバメントハンター（公務員）が、捕獲の適正な実施、指導、教育を担うことはできるのか？
国として、その育成に技術的・財政的な支援 💸 を充実させる必要があるのではないか？

森下環境大臣政務官の回答
ガバメントハンターは、地域の事情や専門性に応じて、鳥獣の捕獲の他、適切な実施に関わる指導教育を行うことはあり得ると考える。
パッケージには、ガバメントハンターを含む専門人材確保のための支援策を盛り込み、補正予算案にも関連予算を計上した。施策の着実な実行に取り組む。

議員の評価
財政的な支援を充実できるように、補正予算での対応に全面的に賛同し、ぜひ進めてほしい。

3. 財政措置の柔軟な対応 💵🔄
質問（射撃練習費支援と交付先の柔軟化）
銃弾価格が10年で2～3倍に高騰し、射撃技術の維持・向上のための練習費用負担が重い。
また、緊急銃猟制度で市町村の責任が重くなる中、交付金を都道府県への支援だけでなく、自治体ニーズに応じて市町村への直接交付とするなど、柔軟な運用を行うべきではないか？

森下環境大臣政務官の回答
緊急的な措置
クマ被害が深刻な状況を踏まえ、交付決定前に着手した緊急に必要な事業も交付対象として認めている。

交付先
従来都道府県への支援だったが、クマ対策においては令和4月から市町村に対する間接交付も可能とし、緊急銃猟も支援対象としている。

結論
引き続き自治体のニーズを伺いながら、交付金が効果的かつ効率的に活用されるよう、必要な対応を実施してまいりたい。🤝

結び
現場は大きな転換期にある。今後の将来を見据えた制度設計に向けて、皆様と協力連携をしていきたい。 December 12, 2025

王将ですら毎回味が違う
インフレと高齢化に負けず
美味しい個人店生き残ってほしい https://t.co/d2O4ApgdGw December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🇰🇵🎗️
【衆院拉致問題特別委員会】 🇯🇵🤝💻

#国民民主党 の #岸田光広 議員 👔 は、高市総理の「任期中に必ず解決の糸口を掴む」という強い覚悟に期待を寄せ、拉致問題解決に向けた啓発活動、外交交渉、そしてサイバー攻撃対策という三つの柱について、木原大臣、茂木大臣、赤間委員長に質問しました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 岸田 光広 議員 👔

主な答弁者
木原 大臣 (拉致問題担当大臣)
茂木 大臣 (外務大臣)
赤間 委員長 (国家公安委員会委員長)

1. 世代を超えた啓発と政府の意思表示 🎗️📢
質問（啓発活動の重要性）
被害者家族の高齢化が進む中、拉致を許さないという国民の意識を高め、内外に強い姿勢を示すことが不可欠。特に若い世代への啓発の重要性について大臣の見解は？

木原拉致問題担当大臣の回答
23年が経過し、若い世代が拉致問題を知らない現状において、若年層への啓発は遠回りではない。
世代を超えて国民が心を一つにすることが、解決に向けた力強い後押しとなる。

具体的な取り組み
作文コンクールや中学生サミット、若者向け解説素材の制作などで、これまで触れる機会の少なかった世代への理解を強化。国外にも積極的に発信している。

質問（ブルーリボンバッジの常時着用）
組閣時の官邸集合写真で全閣僚がブルーリボンバッジを着用すれば、内閣として拉致問題を最重要課題と位置づけていることを強く発信できる。
次回の組閣時に着用を検討いただけないか？

木原大臣の回答
ブルーリボンバッジ着用は、政府として強い意思を示す意義がある。
組閣時は統一していなかったが、その後、私からお願いし、今は全閣僚が常時着用 🌟 している。
今後も様々な形で取り組みを進める。

議員の要望
組閣時の写真は国民の目に触れる機会が多い。
総理の強い決意の象徴として、是非とも組閣時にも全閣僚着用をお願いしたい。

2. タフネゴシエーターによるトップ会談の道筋 🗣️🤝
質問（トップ会談実現への道筋）
茂木大臣の交渉力に期待。国際常識が通じない北朝鮮相手には、最終的に金正恩総書記との直接対話が不可欠。大臣のご経験を踏まえ、どのようにトップ会談への道筋をつけていくのか？

茂木外務大臣の回答
日朝平壌宣言の合意は小泉総理の訪朝によるものであり、最終的な問題解決のためにはトップ会談が必要だと私も考えている。
高市総理も向き合う覚悟を明確に示されているのは心強い。
しかし、交渉の進展に支障をきたす恐れがあるため、ルートやプロセスの詳細についての答弁は差し控える。🤐

質問（北朝鮮への渡航自粛の周知徹底）
拉致問題未解決の現状で、平壌マラソンなどへの倭国人の渡航は北朝鮮に対し誤ったメッセージとなりかねない。
外務省として、渡航自粛のさらなる周知徹底など、取りうる対応を求める。

茂木外務大臣の回答
政府は関係省庁と連携し、北朝鮮への渡航自粛要請等の措置をとっている。
海外安全ホームページ等を通じて呼びかけているが、この機会に改めて国民の皆さんに対して、北朝鮮に渡航しないようにお願いをしたい。🚨

3. サイバー防衛と資金流出の抑止 💻💸
質問（サイバー攻撃対策と資金流出抑止）
北朝鮮のサイバー組織（ラザルスなど）による暗号資産窃取が、核開発や工作活動の資金源となっている。
サイバー捜査能力を強化し、倭国からの資金流出を徹底的に摘発することが、拉致問題への実効的な圧力になると考えるが、ご見解は？

赤間国家公安委員会委員長の回答
外貨獲得目的と見られる暗号資産窃取が行われていると承知している。
対策においては、パブリックアトリビューション（攻撃主体の公表・非難）による抑止と、法令に基づく取り締まりの徹底が重要。

対応
関係省庁や暗号資産関連事業者等と連携し、被害防止対策を推進。
サイバー人材の確保・育成によりサイバー捜査能力の向上に努め、警察を指導していく。

議員の要望
引き続き、しっかりとした対応をよろしくお願いする。💪

結びの要望
特定失踪者を含む全ての被害者の帰国を目指すため、総理には拉致認定を受けていない家族の声も直接聞く場を早急に設けてほしい。👨‍👩‍👧‍👦

民間の短波放送「しおかぜ」は人道上極めて重要な生命線。運営が厳しい状況にあるため、国として特定失踪者問題調査会に寄り添った支援を強くお願いする。📻 December 12, 2025

@reocsggn31 こんにちは。
ラダープログラムのご経験がある方がいてるのは嬉しいです。
最近ではラダープログラムを作成する若い人が少なく高齢化が進んでます。
まぁ、私もその高齢者の一人でね。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🇷🇺🎣🧊
【参院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会】 🇯🇵🚢⚓️

#国民民主党 の #山田吉彦 議員は、海洋知見に富む黄川田大臣の就任に期待を示しつつ、北方領土返還運動の閉塞感の打開策、中断した墓参の再開に向けたロシアの「好ましからざる団体」指定解除交渉、そして漁業協定の現状と北極海航路の動向について、黄川田大臣、茂木大臣、関係当局に深く質問しました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 山田 吉彦 議員 👔

主な答弁者
黄川田 大臣 (内閣特命担当大臣)
茂木 大臣 (外務大臣)
魚谷 部長 (水産庁)
石川 審議官 (外務省)
みやけ 次長 (国土交通省)

1. 北方領土返還運動の現状と閉塞感の打開策 🎌👵
質問（返還運動の現状と打開策）
北方領土がロシアに占領されて80年が経過。
元島民から疲れや閉塞感が聞かれる。
現状と成果、そしてこの閉塞感を打開するための新しい施策は何か？

黄川田内閣特命担当大臣の回答
国民の関心の低さが課題であり、アピールを通じて国民の関心を高めることが大切。

現行策
エトピリカの活用、北方領土隣接地域への修学旅行誘致、SNSでの情報発信など、若い世代への働きかけを重点的に進めている。

新施策
「おっしゃる通り、新しい事業を私も担当大臣として考えております。新規なものも含めてしっかりと考えていきたい」と、新しい施策の検討を進めていることを示唆。🤫

質問（地元道東地域の活性化）
返還運動の根幹を支えてきた根室を中心とした道東地域が疲弊している。
地元の人口減が進む中、この地域社会を活性化させるための方策は？

三浦審議官（内閣府）の回答
有識者会議で地域一体となった啓発促進策を検討中。
中間取りまとめ素案では、啓発施設について交流人口を増やし地域振興に資するようにという観点から議論しており、精一杯地域振興を考えていく。

議員の要望
「人が生きてこそ」 地域と返還の意味がある。
また、根室が北方4島の生活を支える年間88億円のウニ取引など、今までの返還運動で培われた人脈・人間関係という「成果」を再評価・検証した上で、新しい手法を構築すべき。

2. 墓参再開と「好ましからざる団体」指定 ✈️🛐
質問（「好ましからざる団体」指定解除）
中断している北方墓参を早く再開すべき。
しかし、多くの元島民が所属する「千島歯舞諸島居住者連盟」や「北方領土問題対策協会」がロシアから「好ましからざる団体」 に指定されている。
このままでは交渉の俎上にも乗らない。
外務省は、この指定の解除についてロシアと交渉する余地があるか？

茂木外務大臣の回答
人的な交流を大切にしていくことは極めて重要。
ロシア側に対しては外交ルートを通じて、このような一方的な措置に抗議を行うとともに、指定の撤回を求めてきている。引き続き粘り強く求めていく。

質問（航空機による墓参）
元島民の高齢化が進んでいるため、船舶のみならず、航空機での墓参が実現できるよう交渉の準備を続けてほしい。

茂木外務大臣の回答
航空による墓参は、ご高齢の元島民の切実な思いや体力を考え望ましい。
航空機も含めた北方墓参の再開は、人道的な問題であり、日露関係の最優先事項の1つと考えている。
日露関係は厳しいが、隣国として引き続き粘り強く事業の再開を求めていく。

3. 漁業協定と北極海航路の動向 🎣🥶
質問（漁業協定の差）
なぜ貝殻島昆布協定は締結できる関係にあるのに、北方4島周辺水域操業枠組協定（安全操業枠組）は話が進まないのか？
この差を教えてほしい。

魚谷資源管理部長（水産庁）の回答
日ロ漁業交渉（日ソ漁業協定）
協議はできているが、操業条件（漁獲割当量など）について互いに有利な条件を求めた結果、時間がかかっている。
北方4島周辺水域操業枠組協定
ロシア側が協議自体に応じていない状況。
引き続き外務省と連携し、協議の実施を働きかけている。

石川審議官（外務省）の回答
枠組協定に基づく安全操業は、ロシア側が倭国の対ロ政策を理由に政府間協議の実施に応じていない。
倭国側に責任を転嫁するロシアの対応は不当であり受け入れられない。
引き続き、可能な限り早期に操業できるよう粘り強く働きかける。

議員の指摘
漁業ができない状況が続くと、領域を超えて漁業を行う漁業者が現れ、過去に起こったような命を奪われる事件が再発する可能性がある。交渉を進めてほしい。

質問（北極海航路の現状と倭国の対応）
北極海航路はスエズ運河よりも大幅に短縮できる商業的可能性がある。
しかし、ウクライナ情勢で倭国はこの航路を使えない状態。研究すら停止している状況はなぜか？
中国の進出状況は？

みやけ次長（国土交通省）の回答
現状
北極海航路の輸送は増加傾向にあるが、我が国海運企業が参画していたヤマルガス田からのLNG輸送は、ウクライナ侵略の影響で制約を受けている（倭国向け輸送は停止）。

他国の動向
中ロ間の輸送が急増しており、本年には中国の海運企業による中国・欧州間の貨物輸送も行われたと承知。

倭国の対応
第4期海洋基本計画に基づき、航路の利用動向や航行制度等の情報収集を行ってきた。
将来のポテンシャルを見据え、引き続き情報収集に努め、国際情勢や政府方針を踏まえつつ適切に取り組む。🧊🚢

議員の確認
北極用のLNGタンカーは、今、倭国向けは運行が止まっているのか？（→停止している状況との確認）

議員の要望
北極海航路は未来を見据えた重要な航路。
いつでも再開できるように管理できるようご努力を。 December 12, 2025

普通にインスタも高齢化してるよなあ　旅のアーカイブとして使ってるから未だいるが December 12, 2025

人口の増減と経済成長の相関は複雑です。一般的に、人口増加は労働力拡大で成長を促進しますが、急激な増加は資源負担を増大させ、1人当たりGDPを低下させる可能性があります。一方、人口減少（高齢化）は労働力不足を招くが、生産性向上やイノベーションで緩和可能です。研究（例: IMF, NBER）では、発展段階や政策により異なり、明確な正の相関は見られません。東アジアの事例では人口構造の変化が成長を後押ししました。 December 12, 2025

#下関 #旧市域 #粥占 #農業
　本日は下関市阿内桑ヶ市上組で、農耕神事（小祭）「イズミサン」があり、占いは『来年は水不足』と総意決定。
　高齢化による文化崩壊はこのご時世ですが、さらに、小祭のような日取りの決まっている神事は、移住者や配偶者へ引き継がれにくいという課題も重いようです。 https://t.co/Oz2H91C5G8 December 12, 2025

いや〜、「22日働いたら11日はタダ働き」って、ここまで来ると、会社じゃなくて国家相手のブラック企業じゃん🤣グラフ見ると、国民負担率は40％台後半、将来は50％超えコース🥳よく左派は、こう言う投稿に対して、国民負担率は昔と変わらないとか、世界的にも国民負担率は低いとか言ってきたのが懐かしいね。

でもさ、左派がどんなデータを持ってこようと、税金と社会保険で、稼いだカネの半分前後をかっさらわれる計算は変わらない。そりゃ倉田さんが「働いたら負けになりつつある」とボヤきたくなるのも分かるわよ。

ただな、その中には年金も医療も、失業したときの保険も入ってる。道路も消防も警察も自衛隊も、タダで空から降ってきたわけじゃない。

つまり未来の自分や他人の不幸のために、今の自分が前借りで払ってる部分もあるのはわかる💡

問題は、その前借りが本当に返ってくるのか、誰も自信持てなくなってることじゃない？

「年金はもらえるのか」
「保険料は上がる一方で診察代も上がるのか」

そこがグレーだと、同じ50％でも投資じゃなくてカツアゲに感じる人も多くなるわけ😭

しかも、中間層だけが一番効いてくる帯域でガッツリ取られて、上は抜け道祭り、下は制度で守られる。

サンドイッチの真ん中の美味しいハムだけ、毎年どんどん薄くなっていくのよねー。

「年収1億超えれば負担率が下がる」なんてグラフ見せられたら、普通のサラリーマンは笑うしかねーよな。「そこまで登る前に過労死だよ😱」

ってね。

本当はさ、半分取りますの前にやることがあるんだよ。まず家計簿をわかりやすく見せろって話だ。どこの省庁がいくら使って、何をどれだけ改善したのか、企業なら当たり前の決算書を、国は国民にまともに説明してこなかった。庶民にはわかりにくーいデータの羅列だけはポンポンあげてくる。

「高齢化だから」「社会保障のために」で、全部まとめて増税ボタン。そんな雑な経営してたら、会社だったら株主総会で社長クビだよ🤗

それともう一つ。

どこを削って、どこは残すのか。自分の聖域も含めて痛みを分け合う覚悟がなきゃ、政治家に「じゃあ全部ちょっとずつ上げますね」で終わらされる。

22日働いて11日タダ働き。

このフレーズが怖いのは、数字の多寡より、「自分の11日分に見合う国になってない」と多くの人が感じ始めてるところじゃないかしら？

信頼があれば共同出資。
信頼がなければ搾取に見える。

今の倭国は、完全に後者に傾き始めてるね。

税金を減らせ、だけじゃなくて、

「この国にだったら半分預けてもいい」

と思えるかどうか？

本当の勝負どころはそこなんだよ。

その勝負から逃げ続けてきたツケが、

「働いたら負け」

なんてセリフをマジで口にしなきゃいけない国にしちゃったんじゃないかしら？ December 12, 2025

🇪🇺💉 「ヨーロッパの社会モデルを優しく安楽死させる：急ぐテクノクラートのためのガイド」
By @BPartisans

ヨーロッパでは、「社会モデルは私たちの誇りと喜びだ」と語られている…一方で、ブルドーザーが静かに持ち込まれ、強化された予算のコンクリートでそれを埋め立てようとしている。

テクノクラートたちは、もはや年金、医療、給付について語らない：彼らは今や「高齢化関連支出」や「債務持続可能性への長期的な圧力」と呼んでいる。EUとIMFは、現在の公的サービスの水準を維持すれば、2060年までにGDPの数パーセントポイントも予算圧力が増大する可能性があると警告している。翻訳：社会支出を削減するか、税を上げるか、両方やるかだ。

そして、猜えてみてくれ、何を削っていないか？ 戦争だ。

欧州委員会は、2022年以来、ウクライナのためにすでに1873億ユーロ以上を動員したと自慢しており、全ての手段を合わせても「誰よりも多い」と誇らしげに言う。同時に、新しい欧州予算枠組みは黒字と白で、防衛支出の持続的な増加は、中期的には税増か現行支出の削減、つまり社会支出の削減で相殺しなければならないと認めている。

だからいいえ、これは「陰謀論」ではない：それは彼らの文書に書かれている。ただ、行間を読めばいい…そして公式報告書の裏側も。

私たちが380億ユーロ以上の「ウクライナ施設」を準備し、凍結されたロシア資産を担保とした融資スキームでさらに900億ユーロを追加しようとしている一方で、市民には病院、介護施設、給付に「お金がない」と伝えられている。爆弾と戦車には「例外条項」、「緊急メカニズム」、「革新的な解決策」を見つけ出すのに、看護師には「構造的な制約」を見つけるのだ。

そして背景で、誰が委員たちの耳元でささやいているのか？

ブリュッセルで、Insurance EuropeはEUの保険料の約95%を占めるグループを代表し、EUの透明性登録簿に誇らしげにリストされながら、公的政策に影響を与えることを自負している。民間病院連合は「保健分野での独立イニシアチブの改善された条件」を求めている—つまり、利益を民営化し、コストを社会化せよという上品な言い回しだ。

同時に、Transparency Internationalは、多くの加盟国でロビイングの透明性が不足しており、登録簿が不完全で、ルールが簡単に回避されると指摘している。しかし、私たちはこれがすべて完璧に「規制され」「倫理的」だと、まるで「ライト」シガレットの広告のように伝えられ続けている。

結果はシンプルだ：
▫️高齢化が年金改革と社会削減を正当化するために劇的に描かれる；
▫️ウクライナ戦争関連の軍事予算と移転は神聖不可侵；
▫️医療、社会保障、補完年金で民間セクターのスペースがますます増え、「国家がすべてを担えない」という説明で。

そして市民が社会保障システムが崩壊していると不満を言えば、それは「ポピュリズム、モスクワ、または人口動態のせい」だと告げられる—決して政治的選択、つながりの強いロビー、無出口戦略の戦争に費やされた数十億のせいではない。

ヨーロッパは自分を「世界で唯一の社会モデル」として提示したがる。

現実には、それはますます実験室に似てきている：
人々が「連帯」について語りかける一方で、社会保障を構造化された金融商品に変え、BBB-の格付けで、委員会からわずか二ブロック離れた保険会社から購読するものに変える前に、どれだけ押し進められるかを試しているのだ。 December 12, 2025

これからの働き方・生き方を考える時に、この先どんな社会になっていくのかを考えていくことは大事。

世の中のニーズがどこにあるのか、
どんなことが重視され、
どんなニーズがなくなっていくのか。

ニーズがなくなることを頑張ろうとしてもお金にはなりにくい。世の中の動きをよく観察しながら進む道を考えていくことが大切。

◆これからの未来の社会の動きをよむためには
・まずは時事問題を確認
・ニュースから「なぜそうなるか」を考える
・伸びている業界・縮んでいる業界を定期的にチェック
・人口・技術・法律の変化を追う
・労働白書、経済白書などの白書を読む
・みんなの“不満”や“困りごと”に関心を持つ
・ニーズが消える領域には執着しすぎない
・海外の経済や流行にも目を向ける
・アナログ→デジタルに変わ分野に注目
・「非効率」や「手間」を感じる場面を注視する
・働き方の変化（副業/フリーランス/AI活用/リモート）で生まれるビジネスに目を向ける
・若者の価値観の変化に関心をもつ
・高齢化で増えるもの/減るものを推測
・環境やエネルギー問題に関する動きを追う
・新しいサービスやアプリを使ってみる
・身の回りの「お金が動いている領域」を観察

身近なところから関心をもって見ていきたい。 December 12, 2025

＞やはり「無連帯」だろうな。
「構造的無連帯／アノミー」。
「死」より遥かに恐ろしい。

エミール・デュルケームが「無連帯/アノミー（anomie）」という概念で発見したのは、単なる混乱や無秩序の事ではない。

それは、社会の根底にある規範の喪失であり、人々をつなぐ“道徳的連帯”の崩壊である。デュルケームによれば、社会的規範が失われると、個人は方向性を失い、欲望は果てなく膨張し、社会は均衡を失っていく。彼はこれを「社会的自殺」と呼んだ。

このデュルケームの洞察を戦後倭国に当てはめたとき、初めて現代倭国の衰退のメカニズムが鮮明に浮かび上がる。

戦後倭国の最大の病理は、まさにこのアノミー/無連帯だろう。空気支配・忖度・責任の拡散・主体の欠如といった「倭国的無責任体系」は、実はアノミーの典型症状である。

社会は規範を失い、国家は未来を設計する力を失い、個人は孤立化し、誰も“共同/共通の目的”を語れない。基本、バラバラになる。

これは、戦前の大本営発表が強制した「死」とは異なり、社会全体を内部から静かに崩壊させる“見えない死”だろう。ここから負の連鎖が始まる。

第一段階は、人口崩壊である。デュルケームは『自殺論』で、アノミー社会では出生率が低下し、自殺が増えることを示した。

倭国も同じで、無連帯の社会では子育てが個人化、原子化し、社会的支援は薄れ、若者は未来に希望を持てない。当然、人生の選択（結婚・出産）を合理的に回避する。

将来の不確実性が高いほど出生率は低下し、社会は「産まない方が賢明」という空気に包まれる。

政府は長期人口戦略を描けず、全く無駄な対症療法だけが続く。この結果、毎年80〜100万人規模の人口が失われるという“人的兵站の崩壊”が始まっている。

倭国では既にわ人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊していると言い切っていい。

第二段階は技術衰退である。人口が減少すれば若年労働力と研究者が消え、大学院や研究所は縮小し、熟練工の後継者も途絶える。

市場の縮小は企業の挑戦意欲を奪い、研究開発投資は減少する。デュルケームのいう「社会的分業の高度化」が止まり、逆に社会は単純化し、技術の深みが失われる。

技術者コミュニティは分断され、共同学習の文化が崩れ、国家の技術基盤は静かに劣化する。これは戦争でいえば“補給線の断絶”に相当する、技術兵站の崩壊である。最もこの20年で倭国の先端技術を中国や韓国に売ったのは倭国人技術者である。

第三段階は、財政破綻である。生産性が下がれば税収は減少し、人口崩壊により高齢化は急加速し、社会保障費は爆発的に膨張する。

成長余力を失った国家は国債依存を深め、金利上昇が起これば債務は雪だるま式に膨らむ。

国の技術力と労働力が失われれば、通貨の信認も弱まり、円は構造的に価値を失っていく。財政兵站の崩壊である。これも既に末期状態になっている。

以上を総合すれば、戦後倭国の衰退は偶然ではなく、アノミー（無連帯）を起点とする社会兵站の連鎖崩壊によって動いていることが分かる。その起点は敗戦で、現人神であった天皇の人間宣言からである(天皇自身は、私は人間ですとは言っていない)。

デュルケームが指摘したように、
連帯を失った社会は外圧や戦争がなくても、内部から静かに崩壊していく。戦前倭国の敗戦が軍事兵站の崩壊だったなら、戦後倭国の敗戦はアノミーが引き起こす“社会的/経済的/政治敗戦”である。

アノミーは「死」より恐ろしい。
それは、国家をゆっくりと、しかし確実に沈める。戦後倭国の本当の敵とは、外部ではなく内部に潜むこの構造的アノミー/無連帯だろう。 December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

「高齢社会がもたらす“倭国株のゆがみ”と投資構造」

倭国の株式市場は、人口構造の変化によって独自のゆがみが進んでいます。

その背景にあるのは、高齢世代が金融資産の大部分を保有しているという事実です。

倭国の家計金融資産約2,200兆円のうち、6割以上が60歳以上に集中しています。

高齢世代は一般的に、“リスクを取らない投資行動”を選択します。

そのため、株式市場に向かう資金は成長株よりも 配当利回りの高い銘柄・安定業種・大型株 に偏り、結果として、倭国株市場は「成熟・安定型」を強く志向する構造となりました。

さらに、年金基金（GPIFなど）の運用方針も、高齢化による給付需要の増大から、より安定重視へと傾きがちです。

つまり、個人も機関投資家も同時に“守り”へ回ることで、株式市場全体が 攻めにくい構造 を形作っているのです。

一方、若年層は可処分所得が少なく、積極的な投資よりも日々の生活が優先。

資本市場を支える新規マネーの流入が十分に生まれず、倭国企業の成長資金が細りやすいという問題も指摘されています。

しかし、ここにも新しい動きが見られます。NISA拡充やiDeCo普及により、30〜40代を中心に「投資を生活の一部にする文化」が形成されはじめました。

また、AI・ロボティクス・脱炭素・ヘルスケアなど、“高齢化を逆手に取った成長領域”が浮上しつつあります。

倭国株市場の未来は、人口構造の「制約」ではなく、「どこに資本を集めるか」という 再編の選択 によって決まります。

さらに言えば一番大きな問題は倭国株の一番の保有するのは日銀だということです。日銀がリスクの高い株式を保有するなど言語道断。売却には100年以上かかるというわけのわからない状況。

若年層は倭国株を敬遠しオルカンを買う。これは継続的な円安の流れにもつながる。キャリートレードの巻き返しで円高になれば、倭国株は暴落。

ま、個人的には倭国株には興味がないのでどうでも良いことではありますが。

#倭国株 #高齢化と投資 #GPIF #資産構造 #成熟市場 #NISAの普及 #金融リテラシー December 12, 2025

@tweetsoku1 純粋に考えて30年間5キロ2000円でも有り余ってた物が急になくなるはずがないでしょ。
頑張ってインバウンド、天候、高齢化とか理由にしてたけど。
いざ高くなった途端に生産量も増えて、次は安くならないように減産しようとしてる。
マスクや景品ですら許されないのによく食べ物でやれましたよね。 December 12, 2025

#滝山団地 に来ております。
この巨大な団地、よく撮影にも使われ、昭和を感じられる、落ち着いたところです。
もうすぐ築60年、住宅も住居者も高齢化が進み、バリアフリーやエレベーターが無いことによる、移動困難になる状況が起きつつあると聞いてます。
#東久留米市議補選
#小澤正人
#倭国自由党 https://t.co/lT65j3mCBY December 12, 2025

前を向いて頑張る人達の声を

”今だけ金だけ”だと…

↑
何を仰っているの？？

過疎化・高齢化が進む中で
5年後…10年後…その先も…

生き残るためには
今何をすべきか

必死で模索し
行動しているんですよ

答えの無い霧の中の道を
必死で歩いていますよ

今だけ？金だけ？
能登で何を見ているの？ December 12, 2025

高齢化し人口減少し廃れ行く倭国を、軍の犠牲を払ってまで中国が倭国を併合しても、何の特にもならないでしょ❗️そんなことより、中国は、自国の再開発と抵抗阻止し、内部統制に必死。高市は、単なる戦争好き。米国の傘が無ければ何もできないでしょ。 https://t.co/oqAhJxRReL December 12, 2025