大型免許保有者の平均年齢、
今年は 49歳 になったそうです。
しかも毎年、きれいに “1歳ずつ” 上がっている。

これはつまり、
新しく若い世代が入っていない
ということなんですよね。

さらに深刻なのは──

20代の大型免許保有者より、
75歳以上の大型免許保有者のほうが多い。

これ、もう完全に“異常事態”です。

国の基幹インフラである物流を支える免許が、
若者にまったく引き継がれていない。

このまま行けば、
10年後、誰が大型車を運転するのか。
20年後、誰が全国の物流を動かすのか。

⸻

■ なぜ若者が大型免許を取らないのか

理由はシンプルです。

免許制度が、どんどん“取りにくく”なっているから。

・教習時間の増加
・費用の高騰（30〜40万円台）
・年齢制限の変遷
・事故時の責任の重さ
・長時間労働、低賃金という業界イメージ

これらが積み重なり、
若者は大型免許に近づかなくなった。

結果として、
“高齢層の免許保有者が減らない”のではなく、
“若い免許保有者が増えない”状態になっている。

⸻

■ 大型免許の高齢化は「物流の最終崩壊シナリオ」

このまま進めばどうなるか。

・大型トラックを運転できる人が不足
・中長距離輸送が成立しない
・工場もスーパーも物が届かない
・物価が跳ね上がる
・地方ほど物資が届かなくなる
・災害時の支援物資も動かせない

物流の大動脈を担う大型トラックは、
代わりの効かない仕事 です。

大型車を動かせる人がいなければ、
倭国の生活そのものが止まる。

その危機が“静かに着実に進行している”ことに、
もっと多くの人が気づくべきだと思う。

⸻

■ 免許制度を厳しくしたのは安全のため。

でも運用した結果、
担い手がいなくなるところまで来ている。

安全のために必要な規制はもちろん大切。
しかし、
担い手がゼロになったら、安全も物流も何も残らない。

制度を見直しつつ、
若者が「挑戦したい」と思える道をつくること。
それが今、本気で必要です。

⸻

▼ 皆さんはどう思いますか？

・大型免許の高齢化
・若者が免許を取らなくなった背景
・免許制度のあり方
・物流インフラの持続可能性

このまま“見て見ぬふり”でいいのでしょうか？
みなさんの意見を聞かせてください。 December 12, 2025

「高齢社会がもたらす“倭国株のゆがみ”と投資構造」

倭国の株式市場は、人口構造の変化によって独自のゆがみが進んでいます。

その背景にあるのは、高齢世代が金融資産の大部分を保有しているという事実です。

倭国の家計金融資産約2,200兆円のうち、6割以上が60歳以上に集中しています。

高齢世代は一般的に、“リスクを取らない投資行動”を選択します。

そのため、株式市場に向かう資金は成長株よりも 配当利回りの高い銘柄・安定業種・大型株 に偏り、結果として、倭国株市場は「成熟・安定型」を強く志向する構造となりました。

さらに、年金基金（GPIFなど）の運用方針も、高齢化による給付需要の増大から、より安定重視へと傾きがちです。

つまり、個人も機関投資家も同時に“守り”へ回ることで、株式市場全体が 攻めにくい構造 を形作っているのです。

一方、若年層は可処分所得が少なく、積極的な投資よりも日々の生活が優先。

資本市場を支える新規マネーの流入が十分に生まれず、倭国企業の成長資金が細りやすいという問題も指摘されています。

しかし、ここにも新しい動きが見られます。NISA拡充やiDeCo普及により、30〜40代を中心に「投資を生活の一部にする文化」が形成されはじめました。

また、AI・ロボティクス・脱炭素・ヘルスケアなど、“高齢化を逆手に取った成長領域”が浮上しつつあります。

倭国株市場の未来は、人口構造の「制約」ではなく、「どこに資本を集めるか」という 再編の選択 によって決まります。

さらに言えば一番大きな問題は倭国株の一番の保有するのは日銀だということです。日銀がリスクの高い株式を保有するなど言語道断。売却には100年以上かかるというわけのわからない状況。

若年層は倭国株を敬遠しオルカンを買う。これは継続的な円安の流れにもつながる。キャリートレードの巻き返しで円高になれば、倭国株は暴落。

ま、個人的には倭国株には興味がないのでどうでも良いことではありますが。

#倭国株 #高齢化と投資 #GPIF #資産構造 #成熟市場 #NISAの普及 #金融リテラシー December 12, 2025

"　加えて、在日ブラジル人の「高齢化／社会的孤立の世代間連鎖」の問題を挙げ、「若い世代の新規流入が限定的である」「2010年以降も定住を続けた成人が歳をとり、傷んで、孤立している」「その子どもたちは、親たちの振る舞いに影響を受けている」という分析をした。" https://t.co/hbIg8DLLoN December 12, 2025

ただ個人的な研究として、今の倭国アニメブームは最後の輝きだと思っている。可処分所得の多い独身世帯(特に氷河期世代)によって成り立っており彼らが高齢化し世を去れば受け手も作り手もごっそり減るからだ。そしてインドなどの新興国が倭国を模倣したアニメ映画を制作し、やがて取って代わられる。 December 12, 2025

https://t.co/VVlVjemiXA
【日銀利上げと今後】長期金利上昇・中立金利の行方／円安はどこまで？／賃上げの今後／良くも悪くもないインフレ／再分配に目を向けよ／元日銀理事・門間一夫氏【PIVOT TALK ECONOMY】
PIVOT 公式チャンネル　#AI要約　#AIまとめ

日銀利上げと倭国経済の行方

🔳倭国経済の現状
倭国経済は長期的に見ると「失われた30年」を超え「失われた40年」に向かっているほど低成長が続き、潜在成長率も低下している。一方で、足元の景気は不況というほどではなく、実力に見合った「可もなく不可もなし」の状態と評価できる。

🔳今回の12月利上げ観測の背景
10月末の会見で上田総裁は①経済・物価見通しが実現する確率が高まっている②米国の下方リスクが低下した③春闘の「初動のモメンタム」を重視する、と発言した。企業業績や賃上げ姿勢は11月時点で確認でき、12月に向けて本支店からのヒアリングも行うと示したことで、12月か1月の利上げがほぼ織り込まれた。

🔳実質賃金と日銀の守備範囲
実質賃金が長期的に上がらないのは、倭国の実質GDP成長率が低いことが原因であり、日銀ではなく倭国経済の「体力」の問題と位置づけられる。日銀の役割はあくまで物価の番人であり、2%程度の物価上昇率を安定的に維持することに集中しており、実質賃金そのものを引き上げることは目的としていない。

🔳賃金・物価とインフレの性質
名目賃金はここ数年毎年おおむね2.5%程度のペースで上昇しており、その賃金上昇が食品などの値上げ要因にもなりつつある。賃金が物価上昇を持続させるカギであり、賃金と物価がともに上がる構図が続けば、物価上昇率2%が定着しやすいというのが日銀の見立てで、その状態を前提に利上げに踏み出している。

🔳コストプッシュ・ディマンドプル・ノルム
インフレには①コストプッシュ②ディマンドプルに加え、③「ノルム（予想物価上昇率）の変化」によるタイプがあると解説。現在の倭国のインフレは、当初のコストプッシュ要因が薄れつつあり、2%前後の物価上昇が「この社会では毎年これくらい上がる」という常識として根付きつつある段階で、「良くも悪くもない無色透明のインフレ」と位置づけられる。

🔳円安と利上げ・高市政権の関係
高市政権は本来利上げは望まないが、急激な円安が続くとコストプッシュ型インフレが再燃し、生活負担増から支持率低下につながるため、円安局面では利上げ容認に傾く。実際、ここ数回の利上げはいずれもドル円が155〜160円近辺まで円安になった場面で行われており、今後も円安が進むかどうかが利上げの最大のトリガーになると見ている。

🔳中立金利とターミナルレートの捉え方
日銀は中立金利を「1〜2.5%のレンジのどこか」としか言わず、正確な水準は分からないという立場を取っている。中立金利の一点を目標にしているわけではなく、毎回の情勢を見ながらどこまで利上げするかを決めるスタンスで、12月には将来の追加利上げに備えて「レンジ下限は1%より上かもしれない」という言い方に修正する可能性が高いと解説している。

🔳長期金利上昇と財政不安の評価
10年国債利回りは約1.9%と18年ぶりの水準だが、物価や賃金の変化幅（40年ぶり・30年ぶり）と比べればむしろ上がり方は緩やかと指摘。イギリスのトラスショックのように短期間で1.5ポイント急騰したケースとは全く異なり、名目成長率4%超・インフレ約2%の中での2%未満の金利は依然低く、「国債危機」や「財政破綻」を語るのは恐怖ストーリーに過ぎないとする。

🔳国債消化とプライマリーバランス
国債発行残高は大きいが、民間の金融資産はさらに巨大で、金利が少し上がれば国債は「超優良商品」として十分な需要があると説明。プライマリーバランス黒字化目標は小泉政権以来掲げられてきたが、ショックの度に先送りされ、実際には一度も達成されていない。高市政権がPB目標の表現を弱めても、実態としては従来と大きく変わらないと見る。

🔳低成長と「失われた40年」の本質
実質成長率を高める処方箋については、世界的に決定的な解がなく、倭国だけの特殊問題とも言い切れないと指摘。倭国は人口減・高齢化で他国より不利な面はあるが、1人あたり生産性の伸びでは欧米と大差ない面もあり、「失われた30年」は倭国だけでなく先進国全体の構造的低成長として捉えるべき側面があると述べる。

🔳物価高の本質は「格差問題」
最近の物価高で本当に困っている層もいれば、株高の恩恵でむしろ資産が増えた富裕層もいるように、問題の核心は物価そのものより「格差」にあると整理。物価高対策や賃金問題も再分配の設計を抜きには解決できず、高所得層や金融所得への課税、給付付き税額控除の導入、所得・資産を把握するデジタル基盤整備などを通じて、きめ細かな分配政策を打てるようにすることが重要だと強調した。

🔳今後注目すべきポイント
今後は①ドル円が円安方向に進むか円高方向に向かうか②中立金利に関する日銀の説明の変化と来年以降の利上げペース③長期金利の上昇度合いと市場の財政不安の有無④格差是正・再分配をめぐる税制・給付付き税額控除の議論の進展、これらを総合的に見ていくことが重要だとまとめている。 December 12, 2025

少なくとも反対議員は名前一覧にしてほしい。
国民7割賛成案件。国民の代表が代議士。であるならば、下記より納得できる理由がいる。

30年間停滞の与野党議員の責任
人口減少高齢化少子化
GDP下がり
途上国に無償支援
野党は批判だけ
AI、DX化

反対理由に反論できる以上の何かあるなら教えてほしい https://t.co/ciyHVhrM5H December 12, 2025

高齢化した雇用整理対象を部門ごとスピンアウトするやつかな
少し前は国から補助金を貰いつつ労働者を介護事業にぶち込むのが流行ったが、今度はどんな事業が出てくるか…
労働者のトバシ。 https://t.co/pS5BW0h0Lw December 12, 2025

漁協は胡散臭い銭の流れが多いからねぇ　合併するなら身体検査しっかりしたほうがいいぞ
#鹿児島県漁連
組合員減少や高齢化を受け、経営基盤強化を――鹿児島の29漁協が2026年4月に集約　12漁協は加入見送り　県漁連「今後も県1漁協目指す」（南倭国新聞） https://t.co/jJNmQm59mF December 12, 2025

地方に出すお金を惜しんで「人口減少？高齢化？そんなの自己責任でしょ？そのまま衰退しちゃえw」ってほざく政府と、地方の魅力を発見して観光やらリゾート開発やらでお金を沢山落としてくれる外国人、どちらが有益かと言われればそりゃね。 December 12, 2025

アリンコは年齢を重ねた経験が豊富な個体から前線に行くらしいぜ？倭国もいま高齢化が進んでボリューム層が高齢者だ。アリンコは非常に合理的じゃないか？
なぜ君は若者を行かせようとするんだい？ https://t.co/BaKnMjywIH December 12, 2025

@GonchiK86 夜は本当に見えないよね….
ピカピカ輪っか はなこも使ってます
私も はなこ頼りで歩いてる感じだよ
こんなに夜盲が酷くなると思わなくて、代替えを希望して本当に良かったなって今更思ってます
実家の辺りも高齢化が進んでいて夕方になると人が居なくなるの
白杖だったら怖くて歩けなかったかも… December 12, 2025

CIAの『ザ・ワールド・ファクトブック』にウクライナの死亡率18.6世界1位、出生率
6.0世界最下位という数字が出てきました。

CIAの数字の根拠は、ウクライナ政府（法務省）が発表した公式データに基づいていると考えられます。
そこには死亡と出生の届出数があり、この数字を割り算するとロイター記事にある「出生1人当たり死者3人」という比率が導き出され、CIAの『ザ・ワールド・ファクトブック』にある死亡率18.6、出生率6.0という数字とも整合します。
ここで注意すべきは「分母（人口）」です。死亡率18.6に対し、一般的に言われる3,600万人という人口をそのまま当てはめると、年間死者数が67万人と非常に大きな数字となり、公式データと乖離してしまいます。
しかし、ウクライナ政府のデータである「半年で25万人（年間50万人）」という死者数から、死亡率18.6を使って人口を逆算すると、CIAが計算の根拠とした人口は約2,700万人となります。
この2,700万人という数字は、3,600万人（占領地を含む法的な人口）よりも大幅に少ないですが、これは「政府の実効支配地域に実際に住んでいる人口」を反映した現実的な数字だと言えます。ウクライナは長らく国勢調査を行っていないため、この2,700万人という数字も推計の域を出ませんが、少なくとも「3,600万人」を使って計算するよりは実態に近い指標だと推測されます。
高い死亡率の背景には、若者の国外避難による極端な高齢化があります。さらに、医療リソースが軍事的最優先で割り振られているため、民間人の治療が後回しになり、「間接的な戦争犠牲者」が激増していると考えられます。
戦争がなくても東欧の死亡率は高く（例：リトアニア等は約15.2）、この「平時の東欧の死亡率」を基準にすれば、現在のウクライナでは計算上、年間約9万人の「過剰死」が発生していることになります。
気をつけなければならないのは、この9万人すべてが兵士の戦死者ではないところです。西側分析では「兵士の年間戦死者3万〜5万人」と言われており、それを差し引くと、残りの年間約4万人以上の民間人が、ミサイルに当たったわけではなくとも、「医療崩壊」や「過酷な生活環境」によって命を落としている可能性が示唆されます。

ちなみに過去のデータも見て見ると：
・2024年
死亡率 18.6
出生率 6
・2023年
死亡率 19.8
出生率 5.8
・2022年
死亡率 13.77
出生率 6
・2021年
死亡率 13.9
出生率 4
となっており、出生率はあまり変わらず、死亡率は2023年に急増していますが、2024年は若干下がっていることがわかります。

ウクライナ政府統計値
https://t.co/1lzYYRb7Hs

死亡率
https://t.co/JZZpxVdUjB

出生率
https://t.co/pc2z5YwZse December 12, 2025

前を向いて頑張る人達の声を

”今だけ金だけ”だと…

↑
何を仰っているの？？

過疎化・高齢化が進む中で
5年後…10年後…その先も…

生き残るためには
今何をすべきか

必死で模索し
行動しているんですよ

答えの無い霧の中の道を
必死で歩いていますよ

今だけ？金だけ？
能登で何を見ているの？ December 12, 2025

今日も🙏🚙

ここ数年、階段の雪かきは積極的ではない感じですが、無理した階段昇降で足を滑らせての事故防止等に敢えてなのかなーと思っています(高齢化も🤔)。
さざえ堂からは御覧の通りですもん。

これが會津人の物言わぬ思い遣り、會津魂なんだと自分は考えています。 https://t.co/PqG3FL5vDp December 12, 2025

いつもNPO法人くすのきの活動を応援いただき、誠にありがとうございます。
現在挑戦中のクラウドファンディングは、いよいよ12月19日（金）の終了が迫ってまいりました💦

おかげさまで大変多くの方々にご支援いただき、現在までに目標金額400万円に対し、81%（ 329万円）を達成しております。
しかし、第一目標達成には残り 71万円のご支援が必要です😰

🔥皆様の応援を力に！『挑戦し切る！』決意でおります💪

今回の挑戦では、皆様から、私たちの活動を後押ししていただき、激励の大変熱い応援メッセージを今迄で一番多くいただいております。
「早く達成させてネコさんたちを安心させてあげましょう！」「たくさんの猫ちゃんたちが助けを待っています！1日も早く達成させましょう！」といった、私たちを奮い立たせる熱い応援を多数いただいております。
本当に、本当にありがとうございます🙇‍♀️

この皆様からの熱い応援に背中を押され、『保護猫達のために、必ずやり遂げよう！！！』と〝挑戦し切る〟覚悟を新たにしました🔥

【なぜ今、早めの達成を目指すのか？】

私たちは今、12月9日（火）までに第一目標金額を達成するという目標を立てています。
早めの達成を目指している理由は、ネクストゴール（600万円）への挑戦もなんとか成功させ、一頭でも多くの命を救いたいとの思いからです。

高齢化による飼い主様の施設入所や多頭崩壊案件が急増しており、引取りに費用負担をいただけない（特にシニア猫）たちの医療費（昨年度940万円）の工面が喫緊の課題となっているからです。

「高齢や病気を理由に引取りを断るといった、命の選別は絶対にあってはなりません！！」

「地域で起きている問題は、地域で活動する私達が解決していかなければなりません！」

「行き場を失くした子達にも、適切な医療と最後の刻まで穏やかに過ごせる環境を届けたい！！」

私たちが活動を継続し、一頭でも多くの命を救い続けるためには、ネクストゴールまで挑戦し切る必要があるからなのです。

どうか、私たちの活動にご理解をいただき、応援📣をいただけますと幸いに存じます🙇‍♀️💦

💐現在までに大変多くの皆様に、今回プロジェクトの情報拡散をいただいており、大変〝力〟となっております🙇‍♀️
Xで応援📣いただいております全ての皆様、保護猫達への応援📣とご協力に、この場をお借りし心から御礼を申し上げます。
本当に、本当にありがとうございます🙏🙏🙏

どうか引き続き、皆様からのお力添えを何卒お願い申し上げます🙇‍♀️

▼詳細・ご支援方法は、下記リンクからご覧いただけます。
【行き場のない猫たちに幸せな明日を届けたい。保護猫たちの医療費支援を】
第一目標金額：400万円
支援募集期間：2025年12月19日（金）23時迄
https://t.co/0Zq14kMe1H December 12, 2025

恥ずかしい話をします、、、

2022年頃に1度、「買取」のフランチャイズ展開をしようと考えてました。
当時の私は、「フランチャイズ」という仕組みの本質を全く理解していなかった、、、

メンターと呼ばれる経営の師匠的存在の人に相談した。

ちなみに、この方は現在、東証グロース市場上場で売上100億円ほどやっている経営者。
業界は違えど、本質的なことをズバズバ教えてくれる人。
（この人のおかげで現在、私がリユース事業に注力できている）

ーーーーーー

師匠：「なぜフランチャイズ展開したいんや？」
玉城：「リスク分散が〜、事業モデルが〜、どうたらこうたら、、、」
もう自分でも何て答えたか覚えてないぐらい、曖昧で的を射ていない答えだった。
今思い返せばめっちゃ恥ずかしい、、、

メンターの言葉は今でも鮮明に覚えている。
「なんで加盟オーナーの人が、お前の会社のリスク背負ってくれるんや？」

何も言い返せなかったわ、、、
覚悟もないのに、安易にフランチャイズ展開なんてできるわけがないわなと今ならそう思えるわ。
（やっぱり無知は罪やな）

ーーーーーー

そこから直営モードに切り替えた。
まずは自分たちで完璧な仕組みを作り上げる必要があった。

結局：1年間気合入れて店舗展開しても、「1年間に4店舗しか出せなかった」。
（制度を整えながらの4店舗なので、精度が整っている今であれば8店舗ぐらいは年間出せるかなーとは思う）

でもでもでも、この期間は無駄じゃなかった。
社内のナレッジ、ノウハウをひたすら言語化し、社内システムに登録できた（Notion様ありがとう！）

ーーーーーー

そこからフランチャイズについて書籍を買い漁って学んだ。
※今見返したら7冊読んでた

フランチャイズの概念は理解できたが、断片的で全体像が把握できてない感がずっとあった。
パズルのピースは集まっているのに、完成形が見えないって感じかなー。

そんな時、フリグマ社と出会った。
フランチャイズオーガナイザー研修に参加して、
やっと全体像が見えてきた。

フランチャイズ本部には、これらの機能が必要だということを体系的に学べた

・フランチャイズ責任者
・加盟開発
・店舗開発
・スーパーバイザー
・マーケティング
・バックオフィス

そして、フランチャイズ展開するにあたって
・収益性
・再現性
・目的（理念）
が重要であり、これらを満たす必要性があるということも理解できたのは大きかった。

単に「儲かりそうだから」「拡大したいから」「仕組みだけ売っちゃえ！」ではダメなんやなーと

ーーーーーー

今なら「フランチャイズやる理由は？」と質問されれば、明確に答えられる。
（正誤は置いといて、自分の言葉で話すなら）

①スピード
直営店だけでは年4〜8店舗が限界。でも、本当に困ってる人は全国にいる。高齢化は待ってくれない。社会課題の解決にはスピードが必要なんやと。

②相乗効果
事業で相乗効果ってなかなか出ないということは十二分に理解している。
でも、直営店だけでは起きない化学反応みたいなのは求めていきたい。

各地域のオーナーが持つ地元ならではの知見、人脈、感覚。それが本部のノウハウと融合した時、きっと想像以上の価値が生まれるはずや。

ーーーーーー

2025年6月、フランチャイズ展開が無事できた。
2022年のあの恥ずかしい相談から約3年。ようやくスタートラインに立てたなってのは感慨深い。

そして、FC1号店の神戸六甲道もしっかり黒字化させることができた。（2026年には増店する！？）

田内オーナーの努力と、これまで積み上げてきた仕組みが形になった瞬間やな。

ーーーーーー

「2026年は飛躍の年！」と言いたいところだが、
まだまだ下準備が必要だと思っている。
まだまだ色々仕込みます。

研修制度の充実、サポート体制の強化、マーケティングの最適化、オーナー同士のコミュニティ作り...やるべきことは山積みや。
1個集中したいテーマは
「ファイナンスで事業を大きくする」

2027年以降に大きな花を咲かせる
2027年以降に大きな花が咲くように、今は種を蒔き、水をやり、土を耕す時期。

メンターに言われたあの言葉を胸に、加盟オーナーの人生を預かる覚悟を持って、一歩一歩進んでいく。

「不用品でお困りの方を倭国からゼロにする」
この目標は、直営店だけでは実現できない。
でも、志を同じくする仲間と一緒なら、必ず実現できるもんやと信じてます！

恥ずかしい失敗から始まった挑戦が、今、少しずつ形になってきている。

ーーーーーー
少しでも私がやってる事業に興味持ってくれた人は、プロフィール文のリンク覗いてください！ December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

国はきちんと新型コロナワクチンを推奨する必要がある。

倭国はコロナによる人口あたりの死者を世界最少クラスに抑えた。しかも、高齢化が進み「世界で最も高齢者の比率が高い」という条件下でね。その結果、平均寿命世界最高の座をキープした。

ちなみにワクチンで命を落とした疑いは2件のみだ。 https://t.co/Ou1dMcmZUM https://t.co/fkyEG8kVUh December 12, 2025

今週の資金調達、ロボット・宇宙系だらけで驚いた。

カナリー40億、Mujin、aba、AstroX、Doup Robotics、スペースシフト。他にもHelical Fusion、WOTA、Polyuse…

これ、たまたまじゃない。明らかに資本の流れが変わってる。

理由はシンプル。倭国の労働力不足がもう誤魔化せないレベルに来た。

介護現場は人が辞めまくり、物流は2024年問題で崩壊寸前、製造業は若手が来ない。精神論で乗り切れる段階は3年前に終わってる。

で、投資家は既に結論出してる。「人間の代替」しかないと。

だからロボティクス、オートメーション、介護テック、宇宙インフラ。ここに金が集中してる。

宇宙系も同じ文脈で、資源もエネルギーも地球上だけじゃ足りない。視点を上げるしかない。

経営者として見るべきは、自社の事業が「労働力不足の解決」か「地球外への展開」のどちらかに繋がるか。繋がらないなら、正直5年後は分からない。

人口動態は止められない。高齢化も止められない。構造的な問題だから、資本は必然的にこっちに流れる。

YouTubeで今週調達した30社以上をまとめました。各社の金額、事業内容、なぜ今この領域か。11分で倭国の資金の流れが見えます。

<https://t.co/gLIhZ3IyyI>

経営者は見たほうがいい。自分の立ち位置が分かる。 December 12, 2025

おはようございます😄
12月9日の火曜日、相変わらず、クマと外交が気になるこの頃です💡
昨晩の地震も心配なとこ…少なからず負傷者はいるとの情報なので、無事を祈ります🙇
天災、人災…平和が一番ですな😭

今日もよろしくお願いいたします🙇

【弔い上げ（とむらいあげ）＝「33回忌」の謎】
​年忌法要は、三十三回忌（または五十回忌）で「弔い上げ」とし、法要を終了するのが一般的です。なぜ33年？これは「どんな罪深い人でも、33年経てば無罪となり、成仏してご先祖様という大きな神様（守り神）と一体になる」と考えられているからです。個人の供養から、家全体の守護神への昇華。ここから先は、もう個別の法要は必要ない、という考え方なのです。
※遺族の高齢化などの理由もありますね！

InstagramとYouTubeのご紹介、皆さん是非見てね🎵

■Instagram
https://t.co/fNFazjoIV3

■YouTube
https://t.co/3frl51PYDn

ご見学も大歓迎です✨
詳しくは固定ポストにて🤗

​#弔い上げ #三十三回忌 #法要 #成仏 #神仏習合 #ご先祖様 #知って得する #オリーブガーデン #樹木葬 #千葉 #船橋 #佐倉 #家族葬のオリーブユーカリが丘 December 12, 2025