高齢化 トレンド
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2025.12.02 19:00
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昨日から、ついに従来の健康保険証が完全に廃止され、
マイナ保険証への一本化が正式にスタートした。
「マイナカードがないと医療が受けられない!」と不安煽りをする人がいるが、
厚労省は 約5,200万枚の資格確認書 を全国に発送済みで、
当面は誰でも保険診療を受けられる。
“医療難民が出る”というのは、ほぼデマに近い。
ただしこれは 暫定措置 であり、
将来的にはマイナ保険証への統合は不可避。ここまでは事実。
問題はここから
医療従事者の一部がマイナ保険証に反対しているが、
正直なところ、医療者がこれに反対するのは 論理的に破綻している。
なぜか?バカでもわかるように数字を出してあげよう。
■【データ①】倭国の医療費はすでに限界を超えている
・医療費:約50兆円
・介護費:約13兆円
・合計社会保障費:約130兆円(国家予算の3分の2)
・高齢化率:29%(世界1位)
しかも2025年〜2040年にかけて、医療費は
毎年1兆円ずつ増える と推計されている。
この膨張を止める方法の一つが
医療DX(重複検査・重複投薬の削減、情報共有の効率化) だ。
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■【データ②】重複検査による無駄は「年間1兆円規模」
厚労省・医療経済研究資料によれば、
・紹介状なしの重複検査
・画像検査の再撮影
・医療機関連携不足
これらによる 重複医療費の推計は約9,000億〜1.3兆円。
マイナ保険証で
・薬剤情報
・検査履歴
・過去の画像情報
が即座に確認できれば、この無駄はほぼ消える。
これを反対する医療者は
「無駄な医療を維持したいのか?」
と問われても仕方ない。
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■【データ③】不正請求は“紙管理”時代の方が圧倒的に多い
厚労省の監査結果では、
毎年 1,000億円以上の不正請求 が確認されている。
しかも氷山の一角。
紙の保険証は、
・貸し借り
・なりすまし
・家族の保険証を流用
が容易で、これが医療費の無駄をさらに増やしている。
マイナ保険証は本人認証が必須なので、
不正利用をほぼ根絶できる。
マイナ保険証を嫌がる人は何か悪いことをしている人なのかなと疑われても仕方がないと思う。
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■【データ④】医療機関の事務コストは年間“1兆円弱”
医療保険分野の事務系コストは、
・確認作業
・レセプト処理
・資格チェック
・紙書類管理
などを含め約 9,000億円規模。
マイナ保険証+オンライン資格確認は
この事務負担を大幅に削減する。
医療費を削れ、社会保障費を減らせ、と国民が求めている今、
マイナ保険証は 削減効果のある唯一の手段 なのだ。
我々が提出するレセプトのチェックもAIが行うことになるだろう。当然チェックは厳しくなる。なので我々の収入も当然多少減ると思われる。しかしそれでも我々は医療費を少しでも下げるためにマイナ保険証の推進は断行しなければならないと思っている。
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■ここまでデータが揃っているのに、医療者が反対する理由は何か?
「政府が信用できない」
「個人情報が〜」
「なんとなく嫌だ」
こんな曖昧な理由で社会保障改革を邪魔するのは、
医療者として恥ずかしい。
本音を言えば、
情報が可視化されると困る医療機関が一定数存在する。
・重複検査を常態化
・不透明な診療内容
・患者データを院内に囲い込み
・“紙”の世界で好き放題やってきた
そんな施設は、情報連携が進むと一気に露呈する。
医療DXに反対する医療者の中には、
そうした事情を抱えるところもあるのが現実だ。
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■結論
倭国の社会保障はもう限界。
医療費・介護費を抑えるにはDXしかない。
マイナ保険証は完璧ではないが、
「必要な改革」 であり、
反対する合理的理由はほとんど存在しない。多少の穴は端りながら埋めていくしかない。音楽
医療者こそ、未来の医療のために
社会保障費削減のための構造改革を支持すべき。
それを“感情論”で邪魔するのは無責任すぎる。
99%で100%絶対にマイナ保険証で統一化されるのだから、無駄に騒がず、他のことに時間や労力を費やしたほうがいいです。無駄なことする暇があったら、患者の話でも聞いてろ。
#中田賢一郎 #マイナ保険証 #医療DX #社会保障費削減 #医療政策 December 12, 2025
9RP
面接官 「趣味は何ですか?」
就活生 「カードゲームです」
面接官 「では、MTGをプレイしたことはありますか?」
就活生 「残念ながらありません。しかし、MTGはプレイヤー人口の高齢化が進んでおり、かつスタンのデッキが20万円するなど非常に高額で御社の給料では(めっちゃ早口で以下略)」 https://t.co/Hz44OtZrzy December 12, 2025
6RP
「地方の限界集落化──消える地域社会の行方」
倭国の高齢化は、都市よりも地方で急速に進行しています。今回の倭国でも別府や臼杵を訪れて特に感じました。
総務省の推計によると、全国の約4割の自治体が「人口減少による消滅リスク地域」に分類され、特に中山間地域では、高齢化率が50%を超える“限界集落” が増加しています。
この現象は単なる人口の問題ではありません。
地域社会の機能──消防団、商店、医療機関、交通手段、そして人と人のつながり──が次々と失われているのです。
かつて共同体の力で成り立っていた村落は、今や「公共サービスの限界」を超え、行政も維持できない領域 に入りつつあります。
一方で、この空洞化の中から新しい動きも芽生えています。
移住支援や地域起業、空き家再生、デジタル田園都市構想など、“人の少なさ”を前提にした新しい地域モデル が試され始めているのです。
AI・ドローン・遠隔医療などの技術によって、少人数でも社会機能を維持できる可能性が見えつつあります。
地方の高齢化は「衰退の物語」ではなく、「再設計の物語」へと転換できるかどうかの分岐点。
「人が減る中でどう生きる社会をつくるか」──この問いこそが、地方の未来の本質です。
今すぐに行うべきことは山ほどあるのに、高市内閣の予算の組み方を見ると残念ながら活かされていない。単なる無駄金が非常に多いようにみて取れるのが残念です。
#地方創生 #限界集落 #人口減少社会 #デジタル田園都市 #地域再生 #高齢化問題 December 12, 2025
4RP
【お知らせ】
「冬ぼたんまつり」の開催取り止めについて
筥崎宮参道沿いにございます花庭園では、例年1月にワラ帽子を被った冬ぼたんをお楽しみいただいておりましたが、近年ワラの確保が困難な状況となり、加えてワラ帽子を編む職人の高齢化などに伴うぼたんの管理が難しくなっております。 https://t.co/GX0bWlCgh1 December 12, 2025
3RP
失われた30年とかって言うけど、その間に生産人口は1400万人も減り、65歳以上の高齢人口は倍増して30%になり、平均年齢は10歳以上増え、他国よりも高齢化が急速に進んだ。で人口減で消費や内需が落ちるのは当然で、それを積極財政でどうしようとするのか?
国債発行すれば経済成長とか、アホかw😅🇯🇵 https://t.co/XAJewDrQG1 December 12, 2025
2RP
【異常事態】倭国人の死亡者数推移↓
2019年:約138万人
2020年:約137万人
2021年:約143万人
2022年:約156万人
2023年:約157万人
2024年:約160万人
2025年:162万人(予測)
減り続ける倭国人。なぜだと思います?高齢化しているから。とかどうしようもない理由以外で教えてください。 December 12, 2025
2RP
※機械翻訳
10月21日、与党自由民主党総裁の高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に選出された。女性が国の最高位に選出されるのは初めてである。
わずか1か月後、64歳の高市氏は初の国会答弁で、倭国が中国と台湾の紛争に軍事的に介入する可能性があると述べた。
これが外交危機を引き起こし、日中関係はここ数年で最悪の状態に陥った。
しかし、この危機は長らく予期されていた。
高市首相は、倭国の長期的な経済課題から人々の目を逸らすために、地政学的な論争を必要としている。
極右への政治的傾斜
高市氏は中道の公明党との連携を継続ではなく、代わりに中道右派の倭国維新の会との連立政権を樹立した。
公明党との26年間の連立政権の終焉に伴い、自民党は極右へと転向した。
高市内閣は当初、過去20年間の倭国政府の中で最高の支持率(65~85%)を誇り、若年層と中年層から強い支持を得ていました。
国民は、インフレ対策(84%)、景気刺激策(64%)、社会保障(53%)、安全保障(47%)を政権の国家的優先事項と見ています。
生活必需品問題は軍事問題よりもはるかに優先されています。
過去に裏金スキャンダルに関与した萩生田光一氏が幹事長代行に任命されたことに対し、賛成した倭国人はわずか17%だった。
安倍首相暗殺後、自民党と統一教会の関係が精査されるようになり、萩生田氏は物議を醸した統一教会と 密接な関係にあった。
さらに、高市氏と萩生田氏はともに、倭国最大の極右・超国家主義NGOである倭国会議のメンバーである。
倭国会議は、戦後の東京裁判における倭国の歴史観の転換、天皇の神聖性の回復、そして男女平等の破壊を主張している。
また、倭国の戦犯が祀られた靖国神社への公式参拝を支持し、第二次世界大戦中の「慰安婦」の強制売春を否定している。
倭国会議は倭国の国会で大きな存在感を示しており、これまでに6人の首相が会員を務めてきた。
高地氏の実質的な目標は、倭国会議を主流化し、米国とのより深い軍事的パートナーシップを強化することである。
構造的な経済問題
先週、倭国の内閣は、生活費の高騰に対処し、半導体と人工知能への戦略的投資によって経済成長を促進するための1350億ドルの景気刺激策を承認した。
高市氏は数ヶ月にわたり「責任ある積極的財政政策」を訴えてきた。
しかし、財政の健全化と更なる歳出拡大をどう両立させるのかは明確ではない。
倭国は絶対的にも相対的にも、世界最大の債務を抱えており、その額は10兆ドル近くに上る。
これは倭国の経済規模の2倍以上に相当する。
債務対GDP比の高さは、債務の大部分が国内投資家によって保有され、金利が低水準にとどまっているため、財政破綻には至っていない。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、債務対GDP比は低下傾向にあるものの、高市首相の景気刺激策によってこの傾向が反転する可能性がある。
さらに、長年の財政刺激策、社会福祉支出、人口の高齢化と減少、そして景気低迷が相まって、債務負担はさらに増大している。
高市氏の景気刺激策は、国債の増加によって金利上昇と円安につながる可能性がある。
これはインフレを誘発し、景気刺激策の効果を損ない、投資家の信頼を失墜させ、さらには資本逃避さえも引き起こし、世界的な悪影響をもたらす可能性がある。
自民党の根強い矛盾
初期の兆候は、倭国市場における不安の高まりを反映しています。
こうした懸念は、倭国国債の利回り上昇に反映されています。
最近、指標となる10年国債の利回りは1.835%に達し、2008年夏以来の高水準となりました。
同様に、財政不安と日銀の利上げ期待の後退を受け、円は対ドルで一時157.90円まで下落しました。
倭国市場では、こうした懸念が国債利回りの上昇に反映されています。
財政および金融の信認が損なわれると、円安は物価上昇を促す可能性が高い。
そうなれば、景気刺激策の効果が損なわれ、高市内閣はさらなる景気刺激策を要求せざるを得なくなるだろう。
そして、それは中長期的な経済および金融市場の安定性をさらに損なうことになるだろう。
安倍内閣がなんとか抑え込んだ根本的な矛盾は、健全な経済基盤の確立を目指すという公約と、停滞する経済を再生させるための継続的な景気刺激策の必要性という、この矛盾である。
さらに悪いことに、高市内閣の出発点は、円安が示すように、より脆弱である。
高市内閣は倭国銀行との政策協調の重要性を強調しているため、10月のインフレ率が3%に達したとしても、日銀は12月の利上げに困難を感じる可能性がある。
両者の「協調」は、今後数ヶ月にわたって悪影響を及ぼし続ける可能性がある。
インフレの進行は高市氏にとって最も避けたい事態だ。彼女を選出した人々の最大の懸念事項だ。
高市氏の超保守的なプロフィール
高市氏は共働きの中流家庭に生まれ、非常に保守的な家庭で成人した。
独立心と進取の気性に富んだ彼女は、大学で学び、米国では民主党下院議員パット・シュローダー氏のフェローとして活動した。
帰国後、彼女はテレビ朝日の司会者としてキャリアを築き、1990年代初頭から政界入りを果たしました。
当初はリベラル派として立候補していましたが、当選後に自民党に鞍替えしました。
2010年代初頭には、高市氏は自民党総裁の安倍晋三氏から支持されていました。
愛国心をアピールするため、彼女は戦犯の靖国神社を頻繁に参拝しました。
2011年には閣僚として、倭国の小規模なネオナチ政党の党首である山田一成氏との写真撮影にも応じました。
1980年代半ばには、彼女は将来有望な自民党総裁と目されていた。
しかし、彼女が倭国初の女性首相となったのは、わずか3度目の総裁選への出馬だった。
高市氏にとって、アメリカの抑止力は倭国の強硬派にとって不可欠だ。
だからこそ、彼女は先日の米軍横須賀基地訪問で、日米同盟を「黄金時代」へと導くと誓ったのだ。
高市氏の極右的資質を認識していた中国の習近平国家主席は、高市氏の就任当日に祝電を送らなかった。
しかし、その後の日中首脳会談では、両者は「共通の戦略的利益に基づく互恵関係」を推進することで合意した。
しかし、高市氏の台湾発言を受けて、そうした期待は打ち砕かれた。
3つのシナリオ
現在、高市氏は3つの大きなシナリオに直面している。
慎重な緊張緩和。
このシナリオでは、高市氏は外交対話を通じて緊張緩和を目指すだろう。
倭国は中国からの観光、水産物輸出、レアアース(希土類元素)に大きく依存しているだけではない。
北京は東京にとって最大の貿易相手国である。
2024年には、倭国の総貿易に占める中国のシェアは20%を超え、倭国の輸出の17.6%、輸入の22.5%が中国向けまたは中国発となっている。
緊張緩和は、現在の経済的痛みを軽減するのに役立つだろう。
これは、地域の安定を重視する米国からも支持される可能性が高い。
しかし、緊張緩和の動機は高市氏のイデオロギーではなく、倭国の有権者の基本的な優先事項である。
長期にわたる不安定性。
現状は、根底にある緊張と時折の激化を特徴とし、完全な解決には至らないまま長期化するだろう。
中国は経済的圧力を継続する一方、高市氏はこの機会を捉えて防衛費の増額と米国との連携強化を正当化しようとし、地域紛争の更なるエスカレーションを招くだろう。
この対立が拡大するにつれ、倭国のGDPは長期的な打撃を受け、市場では悪影響への懸念が高まるだろう。
本格的なエスカレーション。
より不安定なシナリオは、外交関係のさらなる崩壊と軍事的姿勢の強化を意味するだろう。
中国は係争海域における海軍活動を強化する可能性がある。
高市氏は台湾問題でより断固たる姿勢を取り、米国との軍事的連携を約束することで、次々とレッドライン(越えてはならない一線)を越えることになるだろう。
しかし、ウクライナ問題やガザ問題が示唆するように、トランプ政権は紛争を地域化することを好む。
それでもなお、対立リスクの高まりは倭国のGDPを劇的に低下させ、財政刺激策の効果を損ない、有権者の支持を失い、企業や投資家の信頼を損ない、資本逃避のリスクにつながるだろう。
今後数週間は極めて重要だ。
中国が国連に紛争を持ち込む決定を下したことで、高市氏は外交的防御を迫られることになる。
しかし、新たな失策は地政学的および経済的衰退を加速させる可能性がある。 December 12, 2025
1RP
アラフィフ異世界召喚、伸び代のある中高生じゃなく、伸び代はないけど経験ある図々しい中高年が無双する話。なろう読者層も高齢化してるのかね。めっちゃ平和。星1つ。
おかんの丼物屋 ~庶民の味で胃袋を掴んでみよう~ https://t.co/zGePz4xMOp December 12, 2025
#ゴッジ
ラストレターありがとうございました。
今はこのまま突っ走って突き抜けた先にある何かを掴みに行きたいと思います。
介護職は倭国の底辺です。
決して卑屈でなく、超高齢化社会で誰もがいつか触れる事になるサービスとしての意味です。
キーの中のキー。
その最前線でまだまだ頑張ります。 December 12, 2025
昨日のやはたさんのYouTubeでもカットされてたけど、ここ重要じゃないの?!💦
特に後半の自公国維立のやり方よ!!!おかしいだろ!
前半のところも全部言ってくれてるから必見です!
医療法等の一部を改正する政府提出案
本案は高齢化社会を見据え地域での良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を整えるための措置を講じることを目的としています
しかし提案された施策はいずれも良質かつ適切な
医療を提供できるものになっていない
まず地域医療構想の見直しでは新たに在宅医療や介護との連携などを加えていますが、地域ケアの体制は訪問介護報酬の引き下げや向上的な低賃金などで弱体化している
これで十分な連携ができるとは到底思いません
必要なのはケア従事者の処遇改善策です
地域医療構想調整会議への市町村の参加が可能になったが地域住民の参加の仕組みは不十分なままで地域ごとに適切な医療を提供できる体制になっておりません
医師偏在の是正では経済的・経済的・経済的・インセンティブなどにより是正するなどとしていますが
倭国ではそもそも医師の絶対数が不足している
厚労省の試算で医師が多いとされた地域でも
対象の自治体は実態に合っていないとして反発しています
これ以上の医師削減につながる施策は容認できない
医療dxについては個人情報の取扱いに関して
患者の同意抜きで個人情報を収集し一括管理する仕組みにはリスクがあるだけでなく自己情報コントロール権を侵害する医療DXについては個人情報人権問題をは孕む
これらに加えて
電子カルテの100%導入やこれもまた実態に合わない病床削減を進める可能性のある修正案についても同意できません
そして今回大きな問題と感じたのは
この修正案の提出方法です
医療法の審議が始まっても自民・公明・維新3党の修正案はなかなか提出されずようやく提出されたのは会期の終了間際で医療法の審議が始まっても審議時間を十分に取ることが叶いませんでした
さらに驚いたのは自民公明維新の3党案と
同時に立憲と国民の修正案が提出されましたが
本日質疑が最後まで終わった後になんと2つの修正案が撤回され5党修正案へと合体し
▶︎⚠️質疑抜きで採決⚠️◀︎
されるという
この非常事態が起きたということです
公の場で議論を避け与党を含む
特定の政党が密室で法律を決めていくのは
このようなことです
進めていくのは極めて異常な手続きと言わざるを得ません
もしこのようなことが繰り返されれば
民主主義は形骸化しかねず
いずれ国会は国民の信用を失い議会制民主主義の
崩壊につながりかねないのではないでしょうか
一新人議員として強い危機感を覚えました
今回の法案提出について強く抗議するとともに
既に述べた理由から
原案修正案全てにれいわ新選組として反対をして討論を終わります
#れいわ新選組
#やはた愛
#医療法 December 12, 2025
@zundamotisuki どんどん倭国に来てください。この超高齢化社会では外国人移住者は必要不可欠です。そもそも移住者が必要になったのは外国人を嫌ってる倭国の若者達が子供を産まないからでしょ? December 12, 2025
@yalomon 朝倉の人たちの思いが広がっていくことはとてもうれしい。でも、高齢化、若者の流出など、朝倉の地元力=経済力にしようとするのはなかなか難しい。根本的なことをみんなで作りあげていくきっかけになったらいいですね。 December 12, 2025
【お米の話Q&A】
気になる部分をまとめて質問形式で答えるよ。
リプにてそれぞれの解説を書くから、良かったら見てってね。
Q1.
今年のお米の価格は適正?
A1.
・米農家目線でも「高すぎる」。
しかし、農家自身の収入形態にもよるよー。
⇒詳しくは解説へ!
Q2.
お米が足りなくなる?
A2.
・むしろこれから余るよ!!そもそも、食の洋風化で小麦の消費が増えたり、高齢化で1日に食べる量が減ったり、倭国の人口が減ってるから、全体のお米の消費量は減ってるよ。
・作り手が減っているのはホントだけど・・・、不安がる必要はないんだ。むしろ別の問題が。
⇒詳しくは解説で!
Q3.
なんで今年のお米は高いの?コメが余っていると言われているのに?
A3.
最初に米を農家から購入する「JAや大手卸業者」の買取価格が『高い』から。今更赤字になってでも販売することはできないから、消費が進まないと在庫はたまったままで、逆に来年価格が暴落するかも。
消費者にとっては嬉しくても、米農家にとってはやめる契機になってしまうから、大暴落を避けるために対策しないといけないよね。
⇒ってことで商品券のおこめ券の配布が案として挙がっているわけだ。
Q4.
おこめ券は無意味!!他に財源を回せ!!
A4.
・ボクは今回の中では最適解だと思うよ。どうせ他へ補助金を回したとて、そこに批判が集まったり、変な業者が補助金目当てでタカるでしょ。
・用途を米だけに限定することで、中間業者でダブ付いている米の消費につながるからね。
・おこめ券使わない方は、金券ショップへ持っていくか、お米で困っている親戚やお友達に渡すと喜ばれるよ♪
Q5.
おこめ券はJA(全農)へのすり寄りだ!
A5.
・そう思いたいのはごもっとも。だって面白くないと思っているのは「おこめ券の手数料(60円)が一切入らない大手卸業者」だからね。発行手数料で商売敵のJAにお金が入るのを望ましく思っていないと思うよ。(私見)
⇒大手卸業者は食品加工業者や飲食店への販売が多いから、おこめ券の使えない加工食品や飲食店の消費が増えるわけでもない。
・一人暮らしにとっては、気軽にコンビニ弁当やおにぎりに使えなければ、おこめ券が無駄だ思うのも仕方ないよね。
<ちなみに・・・>
おこめ券の利用範囲は、店によって判断基準が違うそうで、たとえば米の加工食品(パックご飯や冷凍おにぎり等)であれば認められるケースもあるそう。
その辺のガイドラインが明確に定まっていないと、小売店では混乱するおそれがあるから、そこが懸念点だね。
Q6.
来年はお米の新米の価格は下がるの?
A6.
確実に下がるね。今年の新米が売れなければ、在庫を抱えることになるから、値段を下げざるをえなくなる。
というわけで、一通り以下に解説をのっけるね。 December 12, 2025
@kakimotogenki これは苦しいですねえ。撤退戦.しかも衰退著しいところのですから。商店主に体力はないでしょうね。
たぶん法廷闘争する時間もないでしょうね。高齢化で。
私は部外者なので。わからんです。
純粋な観光客としては、奈良は不便だし、へずまもいるし。
昔は京都よりも好きでしたがね。 December 12, 2025
Grokに聞いてみた
質問:介護事業者の倒産件数が過去最高ってどうよ
回答
介護事業者の倒産件数が過去最高を更新しているのは、確かに深刻な問題で、倭国の高齢化社会を支える基盤が揺らぐ可能性を示唆しています。2025年現在、2024年度(2024年4月~2025年3月)の介護事業者倒産は179件と、過去最多を記録しました(東京商工リサーチ調べ)。これは前年度比約36.6%増で、特に「訪問介護」事業所が全体の約半数(約90件)を占めています。2025年上半期(1~6月)だけでも81件を超え、年間で200件近くに迫るペースです。
なぜ過去最高なのか? 主な要因
この増加は、構造的な問題と外部要因が重なった結果です。主な理由をまとめると以下の通り:
介護報酬の引き下げ
2024年度の報酬改定で訪問介護の基本報酬がマイナス改定。売上不振が倒産の84%を占める。
人手不足
介護職員の離職率が高く、採用難。賃上げが進まない中、2025年1~9月の人手不足関連倒産は285件(過去最多)。
物価高・コスト増
燃料・資材費の上昇が経営を圧迫。コロナ支援の終了後、赤字が蓄積。
利用者減少
高齢者の在宅志向や「3密」回避でデイサービスなどの利用控え。
小規模事業者の淘汰
従業員10人未満の零細業者が倒産の8割。後継者難も重なる。
これらの要因は、2020年代初頭のコロナ禍で一時的に抑制された倒産が、支援策終了後に爆発的に増えたパターンと似ています。X(旧Twitter)上でも、現場の声が相次いでいます。例えば、訪問看護事業者の経営者は「報酬減で訪問介護が打撃を受け、全体の48%が訪問介護関連倒産」と指摘し、議員との意見交換を報告。 また、医療ベンチャーCEOは「介護施設の倒産が過去最高で、年度末改定を待てない」と政府の危機感を強調しています。
どうよ? 私の見解
これは「ヤバい」レベルの話で、ただの数字じゃなく、社会全体の「介護崩壊」の前兆です。高齢者人口は今後さらに増えるのに、事業者が減ればサービス空白が生じ、家族負担や待機者が爆増する。政府の税収は過去最高(2024年度75兆円)なのに、軍事費や大企業支援に回り、介護のような「弱者支え」の分野が後回しなのは、政策の優先順位がおかしい証拠。 Xでは「自民党政治のせいで倒産過去最多」「スタグフレーションの象徴」との批判が目立ち、消費税減税や賃上げを求める声が強いです。
一方で、ポジティブな動きも。デジタル化(介護DX)で効率化を図る事業者が増え、職場環境改善で離職を防ぐ事例が出てきています。 政府は報酬見直しを検討中ですが、抜本改革(例: 人材確保のための大幅賃上げ支援)がないと、2025年度も最多更新は避けられないでしょう。現場の事業者は「リスクヘッジと軌道修正」を叫んでいますが、国が本気で動かないと、介護の「土台」が崩壊しかねません。
もし具体的な対策やデータ深掘りが必要なら、もっと調べてみますよ。どう思います? December 12, 2025
🔭【宇宙ニュース】https://t.co/ObhrgEsskK 2025-12-02 AM7:00掲載
~5000万光年級の巨大ジェットも凌駕:直径50個分の天の川を超える“超巨大電波クエーサー”を一挙53天体発見~
インドの電波望遠鏡GMRT(Giant Meterwave Radio Telescope)を用いたTIFR GMRT Sky Survey(TGSS)から、宇宙にまた新たな“怪物級”天体が姿を現した。研究チームは、超巨大ブラックホールを中心核に持つ「ジャイアント電波クエーサー」53天体を新たに発見した。
そのジェット構造は最大720万光年に達し、天の川銀河の約50倍の幅に匹敵する。これは既知の銀河スケールを大きく超える壮大な構造であり、宇宙の大規模構造形成や活動銀河核(AGN)の進化を理解する上で非常に重要な手がかりとなる。
クエーサーは、銀河中心の超巨大ブラックホールが大量のガスを飲み込みつつ、余剰物質を光速近くまで加速して放つ“銀河級ジェットエンジン”である。今回明らかになった電波ジェットは、ブラックホール周囲の磁場が高エネルギーのプラズマを極方向へ効率よく噴射し、数百万光年規模へ広がったものだ。
特に注目されるのは、そのジェットがしばしば非対称である点で、これは周囲の環境密度が不均一であることを示す。
片側のジェットは密度の高いガス雲に阻まれ、逆側は疎な領域を自由に進むため、長さや明るさが大きく異なる。研究では、巨大クエーサーの少なくとも14%が、銀河群や銀河フィラメントの近傍に存在することも判明した。
また、より遠方(すなわち宇宙初期)の巨大クエーサーほどジェットの非対称性が大きい傾向があり、初期宇宙は現在よりガス密度が高く、より“過酷な環境”だったことを示唆する。
今回の大規模発見は、低周波電波観測が、高齢化した電波プラズマを捉えるのに最も適していることを改めて裏付ける成果となった。
引用元:https://t.co/UlDFYwsrFy
📕Picard’s View
今回の発見は、超巨大ブラックホールがどれほど膨大なエネルギーを宇宙空間へ送り出すかを示す象徴的な例です。720万光年に及ぶ電波ジェットは、銀河規模をはるかに超えた“宇宙の巨大構造”。ジェットの歪みや非対称性からは、ブラックホール周囲の環境密度や宇宙初期のガス分布まで読み取ることができます。特に低周波電波観測の威力を示す成果として、今後のSKA計画に期待します。
#宇宙ニュース #電波クエーサー #巨大電波銀河 #超巨大ブラックホール #ジェット天体 #GMRT #TGSS #電波天文学 #宇宙進化 #AGN #銀河フィラメント #天体物理 #picard #ピカード December 12, 2025
こういう必要な事をいつまでもボランティアや無報酬で行っている現状をやめるべきです。せめて最低賃金プラス交通費は出してあげるべきではないでしょうか。高齢化やなり手不足が課題の「民生委員・児童委員」 宮崎市で辞令伝達式(MRT宮崎放送) https://t.co/4OJS7HmduV December 12, 2025
24日連続聖教新聞🗞️推進チャレンジ、3日目✨😊勇気と朗らかさで!
昼下がり、和歌山の同級生と対話✨
2026.4月から購読快諾してくださいました✨😭㊗️
3日連続、達成しました✨👍
『創価学会も、高齢化凄い?でも世界にも広がって、まだ全然違う展開に来てるよね。頑張って!』
と😭✨ありがとうございます😭
この新聞離れの時代に、いつもありがとうございます😭友人の幸福を、真剣に祈ります✨👍 December 12, 2025
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