昨日のやはたさんのYouTubeでもカットされてたけど、ここ重要じゃないの？！💦
特に後半の自公国維立のやり方よ！！！おかしいだろ！

前半のところも全部言ってくれてるから必見です！

医療法等の一部を改正する政府提出案

本案は高齢化社会を見据え地域での良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を整えるための措置を講じることを目的としています
しかし提案された施策はいずれも良質かつ適切な
医療を提供できるものになっていない
まず地域医療構想の見直しでは新たに在宅医療や介護との連携などを加えていますが、地域ケアの体制は訪問介護報酬の引き下げや向上的な低賃金などで弱体化している

これで十分な連携ができるとは到底思いません

必要なのはケア従事者の処遇改善策です

地域医療構想調整会議への市町村の参加が可能になったが地域住民の参加の仕組みは不十分なままで地域ごとに適切な医療を提供できる体制になっておりません
医師偏在の是正では経済的・経済的・経済的・インセンティブなどにより是正するなどとしていますが
倭国ではそもそも医師の絶対数が不足している

厚労省の試算で医師が多いとされた地域でも
対象の自治体は実態に合っていないとして反発しています
これ以上の医師削減につながる施策は容認できない

医療dxについては個人情報の取扱いに関して
患者の同意抜きで個人情報を収集し一括管理する仕組みにはリスクがあるだけでなく自己情報コントロール権を侵害する医療DXについては個人情報人権問題をは孕む

これらに加えて
電子カルテの100%導入やこれもまた実態に合わない病床削減を進める可能性のある修正案についても同意できません

そして今回大きな問題と感じたのは
この修正案の提出方法です
医療法の審議が始まっても自民・公明・維新3党の修正案はなかなか提出されずようやく提出されたのは会期の終了間際で医療法の審議が始まっても審議時間を十分に取ることが叶いませんでした

さらに驚いたのは自民公明維新の3党案と
同時に立憲と国民の修正案が提出されましたが
本日質疑が最後まで終わった後になんと2つの修正案が撤回され5党修正案へと合体し

▶︎⚠️質疑抜きで採決⚠️◀︎

されるという
この非常事態が起きたということです
公の場で議論を避け与党を含む
特定の政党が密室で法律を決めていくのは
このようなことです
進めていくのは極めて異常な手続きと言わざるを得ません
もしこのようなことが繰り返されれば
民主主義は形骸化しかねず
いずれ国会は国民の信用を失い議会制民主主義の
崩壊につながりかねないのではないでしょうか
一新人議員として強い危機感を覚えました
今回の法案提出について強く抗議するとともに
既に述べた理由から
原案修正案全てにれいわ新選組として反対をして討論を終わります

#れいわ新選組
#やはた愛
#医療法 November 11, 2025

🔖 なぜこのアカウントが存在するのか

調布市や上石原でも、〝近藤勇〟は幕府にも天皇にも忠誠を誓い戦い抜いた末、賊軍大将として処刑された「タブーな悲劇の英雄」でした。

大河ドラマ『新選組！』で知名度は広がったものの、地域教育には根付かず、ほとんどの子供たちや大人も〝近藤勇〟を知りません。

生誕地・上石原ですら、
「コンドウ イサム？の幟あるよね？」
「誠のマンホールなんであるの？」
といった声がチラホラ聞こえてきます👂️

自治会は高齢化や多忙な方も多いので、私は〝推し活近藤勇〟を続けながら、いつか調布の子供たちが自然と歴史人として覚えてくれることを願っています。

生誕地とは、やれる人たちが力を合わせて活動していくものだと思っています。 November 11, 2025

ブルーミーの可愛い花ギフト🌷(bloomee)さん
から #花の未来をつなぐブーケ いただきました💐

生産者さんの高齢化や後継者不足という課題が
ある中で新しい形で挑戦を続ける若手生産者さん
が育てたお花を届けてくれるというもの🌸
普段から花のある暮らしに憧れつつも
なかなか一歩を踏み出せずにいた私だけど
花を贈るだけでなく花と暮らす文化を広げていく
というブルーミー様の想いに共感し
私も花の未来を応援したい🥺という気持ちで
応募しました🙆‍♀️◎

届いたお花を花瓶に活け水を替えて
手入れの時間そのものが心を整える時間になると
いう生産者さんの言葉のように私も日常の中に
豊かさを生み出す時間を楽しみます🌟

若手生産者様の想いが詰まった心温まる
素敵な企画を本当にありがとうございました🌹
大切にお花と向き合っていきます✨️

ほんとうに美しく綺麗なお花です💖 November 11, 2025

Waymoはサンフランシスコでシェア10％超、ロサンゼルスやフェニックスにも拡大。米国ではロボタクシーが実用段階に入り、各社の競争も激化。倭国は高齢化と地方交通崩壊が進む中、本来最も必要な技術導入が大きく遅れている。技術革新は静かに、だが確実に進行し、倭国は既に置き去りになりつつある。 https://t.co/zyW8C8TVh8 November 11, 2025

日の出からキジ狙って奥地きたけど、山間で日が差すの遅くてそのまま娘の送迎時間になりタイムアップ。
キジバト1匹だけお持ち帰りになった。
猟友会キャップかぶって猟場ウロウロしてたら呼び止められた。地域の班長さんだった。
鴨がいる穴場教えてもらって、最近の猟果について写真見せあってバイバイした。
「高齢化で人数も少ないから、あんたみたいなんが欲しい」と言っていた。 November 11, 2025

放置柿、という言葉は初めて見た。たしかに高齢化過疎化で柿もぎできないところもあるけれど、一部は鳥のために残す、という先人の教えもあって、ふつう全部はもがないよね。 November 11, 2025

某公衆衛生系の学会の役員選が先日行われてたけど、役員構成の高齢化が一気に進んで（若い前職が落選し、退官間際の先生が当選）、会員減少の激しい学会はどこもこういう感じなのかと思うなど…

まぁ、若手活性化への本気度をみる指標としては秀逸なので、これはこれで学会選びの参考にはなるのかも。 November 11, 2025

@tomoRaspberry 農家さんも
食べてもらう方々の為にも
少しでもお手頃な値段で…と思ってるんですけど
その思いも、農家さんの高齢化も『限界突破』してきたのかも😵‍💫 November 11, 2025

Vtuberが相応の理由で叩かれてるところも何度か見てきたけど、これはキレてるほうの閾値があまりにも低いし自他の境界も曖昧すぎる。Twitterは高齢化してると思ってるけどそれは実年齢だけで、精神的には幼児化してるなと思った https://t.co/zdtby8UXRy November 11, 2025

アメリカ合衆国が自前で生産能力を築く時代から、それを借り入れる時代に移行した経緯

エネルギー消費が増加し、債務対GDP比が低下しているとき、その国は物理的に拡大している状態です。実際の産出物を増やし、商品を増やし、インフラを増やし、生産能力を増強することで、債務負担は生産基盤がその下で拡大するにつれて縮小します。それが、私たちが債務から脱却した成長の時代です。

しかし、1980年代半ば以降、特に2000年代に入ると、状況は一変します。米国の総エネルギー消費はほぼ横ばいになりますが、債務対GDP比は急増します。これは、物理的なスループットではなく、信用拡大と資産インフレが主な原動力となる成長です。実際のエネルギーの量は同じなのに、その上に金融的な請求権が大幅に積み重なるのです。だからこそ、これは通貨の切り下げによる名目成長として描かれるのであり、新たな生産によるものではないのです。

より包括的な読み解き

このチャートは有用ですが、表面の下ではもっと多くのことが起こっています。エネルギーは全体像ではなく、実際の成長の最も単純な物理的代理指標に過ぎません。

いくつかの要素がこの絵を複雑にしています…
•米国の経済は急激に効率化しました。今日のエネルギー1単位は、1950年当時のものよりもはるかに多くの産出物を生み出します。ソフトウェア、バイオテクノロジー、サービスなどは、鉄鋼工場がそうだったようにBTUのカウントに反映されません。

•私たちは膨大な量のエネルギー消費をアウトソーシングしました。横ばいの多くは、重い作業が海外に移ったためです。米国の消費は依然として世界的なエネルギー増加に依存していますが、それは米国内の国境内で起こっているわけではありません。

•債務の急増は金融政策だけが原因ではなく、人口動態と政治も関係しています。高齢化する人口、労働力の成長の鈍化、そして信用と資産インフレを通じて衰退を緩和する好みが、債務対GDP比に長期的な上昇圧力をかけました。

•すべての債務が等しく生み出されるわけではありません。戦後債務は高速道路、工場、住宅を建設しました。一方、今日の債務の多くは、移転支払い、金融工学、そしてもはや基盤となる生産能力に合わない生活水準を維持するための費用に充てられています。

私たちは物理的に拡大する経済から、金融的にレバレッジをかけた経済に移行しました。しかし、より深い教訓は、米国が1950年代スタイルの債務と社会保障負担を、2020年代のエネルギー基盤と人口動態の現実で運用しようとしている点です。そして、そのミスマッチが政策立案者を、穏やかな通貨切り下げと金融抑圧をデフォルトの道とするような袋小路に追い込んでいます。

それが、このチャートに隠された本当の物語です。 November 11, 2025

倭国の税収が過去最高水準に達している一方で、国民の貧困化が進む状況は、経済構造の歪みと税金の使われ方に起因する問題です。以下で、事実に基づいて説明します。

まず、税収増加の背景を述べます。2025年度の税収は80兆円を超える見込みで、主に法人税、所得税、消費税の増加によるものです。企業収益の好調、賃上げの影響、円安による物価上昇がこれを後押ししています。特に消費税は、税率引き上げ以降、安定した収入源となっており、2020年度以降の増収分は4兆円以上に上ります。しかし、この増加は景気回復によるものではなく、国民負担の拡大が主因です。国民負担率は1994年度の38.3%から2022年度には48.4%まで上昇し、先進国で高い水準にあります。

次に、国民貧困化の理由です。所得の中央値は過去25年間で131万円低下し、全世帯の約60%が生活苦を訴えています。子育て世代の貧困率は主要国トップクラスで、6人に1人が貧困状態にあります。これは、賃金の上昇が物価高や社会保険料の負担増に追いつかないためです。失われた30年と呼ばれる長期停滞期に、消費税導入や増税が繰り返され、消費意欲を抑制しました。また、労働環境の悪化（非正規雇用の増加）や高齢化による社会保障費の負担が、中間層を圧迫しています。

税金の使われ方について、主要な支出項目は以下の通りです。税収の多くは社会保障費（年金、医療、介護）に充てられ、全体の約半分を占めます。これは高齢化社会の必然ですが、再生産性の低い分野への過度な投資として批判されています。次に、防衛費や公共投資、海外援助（ODA）が挙げられます。防衛費は近年増加傾向で、2025年度予算では過去最高を更新しています。また、外国人の医療費や教育支援、移民関連費用も税金から支出され、治安悪化や雇用喪失の懸念を生んでいます。さらに、企業への補助金や中抜き構造、議員の公費負担が無駄遣いとして指摘されます。大企業の内部留保は601兆円に達し、富裕層数は世界2位の365万人ですが、これらの層への優遇税制（法人税減税、輸出還付金）が続き、富の再分配が不十分です。結果として、税収が増えても国民生活への還元が少なく、格差が拡大しています。

この状況は、政治の失敗によるものです。30年以上にわたり、大企業や資本家を優先する政策（株主優先主義、財政緊縮）が続き、国民の購買力低下を招きました。税収増加は「取り過ぎ」の証拠であり、減税や歳出改革（無駄削減、富裕層課税強化）が必要です。政府は経済のバランス調整を怠り、国民から吸い上げた資金を効果的に活用していません。こうした構造を変えるためには、政策転換が不可欠です。 November 11, 2025

農林中央金庫とSBI新生銀行の資本業務提携の背景と詳細
農林中央金庫（以下、農林中金）とSBIホールディングス傘下のSBI新生銀行（以下、SBI新生銀行）は、2025年11月13日に業務提携に関する基本合意書を締結しました。この提携は、SBI新生銀行の東京証券取引所プライム市場への再上場（予定日：2025年12月17日）と連動しており、農林中金が上場時に最大50億円を出資する形で資本業務提携を進めます。以下では、提供された新聞記事の内容を基に、農林中金およびJA（農業協同組合）の危機的状況を概観した上で、SBIとの提携に至った経緯と目的を詳述します。分析は公開情報に基づき、客観的に整理します。

農林中金およびJAの危機的状況の概要
農林中金は、JAグループの中央金融機関として、全国のJA（約600団体）から預かった巨額の資金（運用資産残高：約100兆円規模）を運用し、農業・林業・漁業の振興を支える役割を担っています。しかし、近年、同機関は深刻な財務危機に直面しています。主な要因は以下の通りです。

- 運用損失の累積: 2024年度には、海外債券（特に米ドル建て債券）の金利上昇による評価損が約1兆円を超え、過去最大級の赤字を計上しました。これにより、2025年3月期の最終損益は約5,000億円の赤字見込みとなり、資本基盤の毀損が深刻化しています。農林中金は伝統的に低リスクの運用を志向していましたが、米国の高金利環境下で外国債券の保有が裏目に出ました。

- JAグループ全体への波及: 農林中金はJAの資金を一括運用するため、損失はJAの収益圧迫を招き、地方の農業金融に悪影響を及ぼしています。JAの貸出金利回りが低下する中、預金流出や農業者の資金調達難が懸念され、グループ全体の持続可能性が問われています。政府・日銀の支援（例: 特別融資制度）を受けつつも、構造改革が急務です。

- 外部要因の影響: 農業人口の高齢化、気候変動による生産性低下、国際貿易摩擦が農林水産業の収益を圧迫。農林中金の中期ビジョン「Nochu Vision 2030」では、国際運用や食農ビジネスの強化を掲げていますが、危機脱出のための外部連携が不可欠となっています。

これらの課題は、農林中金が「非常に危機的な状況」にあるとの指摘を裏付けるものであり、単独での運用改善だけでは限界が生じています。こうした文脈で、SBI新生銀行との提携が浮上したのです。

SBI新生銀行が提携に至った経緯
SBI新生銀行は、2023年9月にSBIホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）で上場廃止（非公開化）され、当時の時価総額は約5,671億円でした。非公開化の目的は、公的資金（旧倭国長期信用銀行時代に注入された約3,700億円）の早期返済と経営再建に集中するためでしたが、2025年7月に公的資金を完済したことで、再上場の条件が整いました。SBIホールディングスは、北尾吉孝会長のもとで「第4のメガバンク構想」を推進しており、再上場はグループ全体の成長戦略の一環です。

提携のきっかけは、SBI新生銀行の再上場準備過程で、農林中金の運用危機を解決するパートナーシップとして位置づけられた点にあります。農林中金は、SBI新生銀行の上場承認（2025年11月13日）と同時に出資を表明。SBI側は、農林中金の農業分野の専門知見を活用し、自身のデジタル金融ノウハウを注入する形でwin-winの関係を構築しました。北尾会長の戦略的視野（金融と農業の融合）が、提携の推進力となったとみられます。

提携の主な目的
提携の目的は、両者の強みを相互補完し、農林中金の危機脱出とSBI新生銀行の事業拡大を同時に実現することにあります。具体的には以下の領域で包括的な連携を検討しています。

| 提携領域 | 農林中金の貢献 | SBI新生銀行の貢献 | 期待される効果
| 資産運用 | 高付加価値の運用ソリューション（食農分野の知見） | 金融ネットワークとリスク分散手法 | 多様化する投融資ニーズへの対応、収益安定化 |
| 投融資 | 農業・地域金融の専門知識 | ITを活用した効率的な融資プラットフォーム | 農林水産業の資金調達支援、地域経済活性化 |
| 農業デジタル化 (DX) | 食農ビジネスの現場ネットワーク | デジタル技術（AI・ブロックチェーン等） | 生産性向上、データ駆動型農業の実現 |

- 農林中金の視点: 運用損失からの回復を図り、SBIのデジタル技術を活用してJAのDXを推進。結果として、グループの資金運用効率を向上させ、農業者の競争力強化を目指します。これにより、危機的な財務状況を緩和し、中期ビジョンの実現を加速させる。 November 11, 2025

『創業〇〇年の老舗』に注意！
どんな業種でも集客、営業を繰り返して行くもの。時代についていけず集客がうまくいかないところは中身の衰退、顧客の高齢化。ネームバリューあって誰もが知ってた所も実際は…みたいな所結構ある。そんな所に限ってネットで調べると高評価で出るから難しい… November 11, 2025

狂ってますよね

何十年も前から、人口減少•超高齢化は、分かりきっていた

それを放置しておきながら、どうしようもなくなったら

全國衆の負担を強いる

公僕税金乞食どもは、無能かつ無責任かつ横暴極まりない

公僕税金乞食どもは、要らんねんw https://t.co/JnzEoTGRSF November 11, 2025