高市総理を批判したことに対して集まる誹謗中傷に対しては大々的に報道するマスコミ。
実は「反高市」の人達が保守派に対して行っている誹謗中傷の方が余程「グロテスク」です。
相変わらずその実態は一切報じない。「偏向報道」と言われても仕方ない。
https://t.co/nyQ0hOqoX0 December 12, 2025

海外の 政治ウォッチャー の間で、こんな指摘が目立ち始めている。

「倭国だけが、アメリカの“戦略転換”をまだ理解していないのでは？」

いま米国（特に共和党）は
・対中対立をこれ以上深めたくない
・むしろ中国と“取引”したい
・台湾問題を倭国が先に煽るのは困る
というモードに入っている。

ところが高市首相は、まるで
“アメリカを代弁しているかのように”
強硬姿勢を続けてしまった。

その結果、
欧米メディアでは「国連安保理P5のどこからも彼女への口頭支持が得られていない」という論調が増えている。
倭国だけが、緊張の温度を一段引き上げているように見えるのだ。

そして問題なのは、
国内世論の一部もまた、この“高市路線”を後押ししてしまっていること。
その結果、外交の現実とのズレがさらに拡大している。

海外の視点から見ると、
これは“強さ”ではなく、
外交の空気を読み誤っている
と映っているようだ。

Japan is drifting out of sync with global diplomacy. December 12, 2025

私のような重度障害者は、
家族が介護できない場合、
施設しか行き場がありません。

それでも私は、皆さんと同じように
社会の中で生きたいと思い、
施設ではなく地域へ出てきましたが、
重度障害者が生きていくための
保障は何もなく、
生活費は障害基礎年金と
生活保護しかありませんでした。

そのような状況は私だけではなく、
障害者の仲間と共に
厚労省に何度も保護費のアップを
要請してきました。

そんな中で、
芸能人の家族を発端とする
生活保護利用者へのバッシングが展開され、
政治主導で2013年から
大幅な保護基準の引き下げが
実行されたのです。

私もその渦中にいた1人でした。
少ない保護費から、今日の食事を削るか、
体温調節ができない障害の体を守るための
光熱費を削るのか、
どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。

生活保護利用は、
国民の権利であるはずです。
しかし、自治体の窓口での利用抑制や
嫌がらせなどによって、
利用者の生活を脅かし、
尊厳を傷つける政策を主導してきた
自民党の1人として、
高市総理にも責任の一端はあると思います。

このような状況の中で、
生活保護利用者は国を訴え、
最高裁は国の引き下げを
生活保護法違反と判決を下しました。

しかし、高市政権は、
再び保護基準額を
引き下げる方針を固めました。

このような弱者切り捨ての
政府の姿勢を容認することはできません。

保護基準額の引き下げの撤回を
要望します。

そして、総理は、
最高裁の判決に対して
国会で謝罪をしましたが、
生活保護利用者に
直接謝罪は行なっていません。

長年にわたり
生活保護利用者の尊厳を
傷つけてきたことに対し、
直接面談し謝罪する機会を
設けていただきたいと思います。

その上で、
生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の
全額補償を要求します。
高市総理の見解を求めます。

生活に困窮している多くの人たちの苦しみに
さらに追い打ちをかけているのが
消費税です。

社会的に弱い立場に置かれている人たちが
安心して生きられるように、
消費税の廃止を総理に求めます。

れいわ新選組 木村英子
（2025年12月3日 参議院本会議より）

フル動画・文字起こしは、ウェブページをご覧ください＞＞ https://t.co/RKZwFxZxYi

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#れいわ新選組 #れいわ #木村英子
#国会 #国会中継 December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

「神奈我良」なんて宗教法人、誰も知らないよね？
wiki-の調べでも信徒は0人だって。
その団体から多額の支援を受けて一国の経営トップに上り詰めた高市総理・
多額の寄付を吸い上げて家庭崩壊を招いた統一教会も怖いけど、訳の分からない擬似宗教団体から財政支援を受ける総理はもっと怖〜いね。 December 12, 2025

石川県の皆さんのほっこりトーク🤭
どこでも大人気のサナ🥹✨💕

住民
「倭国を頼むよ！」

高市総理
「分かった！ん？…もしかしてタイガースの旗振ってる人がいる？」

住民
「毎日の総理のファッションが皆さんの話題なんです」

高市総理
「すごいプレッシャーやわ笑」 https://t.co/pRwjsozUIo December 12, 2025

凄い写真だね。高市総理の被災地訪問に🌈虹が出る。被災地複数の投稿あり。綺麗だ。😌#サナエあれば憂いなし https://t.co/e6UmzBuVLH https://t.co/1EnK2nmRiG December 12, 2025

やはり倭国のマスゴミ報道だけを見ていると騙されるね。

石破内閣で米価へのメディアの批判を気にして備蓄米徹底放出など一時しのぎの対策に終始した挙げ句に米の増産方針を発表。
↓
鈴木農水相は単に増産する方針だけでは米価の急落を招きかねないから増産の方向ではあるが価格との調整を付けながら進めると説明
↓
毎日新聞グループなどが「高市内閣は米の増産方針を否定！」と報じる
↓
毎日新聞が「高市が多様な米の増産を進めると言った！方針転換だ！」と報じる

大臣の説明をきちんと報じずに自分でねじ曲げた内容で報じて批判。
自分でねじ曲げた内容を元に「高市が方針転換した！」とさらに批判。

マスゴミ仲間を守る為に同業他社はこのやり方を批判せず放置。
これが倭国のマスゴミのやり方。
倭国のマスゴミを守っているあらゆる特権や規制は廃止して自由競争させてダメなところは退場するようにしてあげないとダメだろう。自浄能力が皆無なのだから。

高市首相「多様なコメの増産を進める」　方針転換への懸念払拭狙いか(毎日新聞)
https://t.co/uLw35FQH3j December 12, 2025

今回のレーダー照射で確信したけど、台湾有事発言が無かったとしても、高市総理になった時点できっかけを探して攻撃をしてくるのは確定していたんだろう。
だからこそ倭国国民は中国の工作に乗って高市が悪いなどと分断工作に加担してはいけない。
遅かれ早かれこうなってた。
悪いのは中国、のみ。 December 12, 2025

この、毬谷友子氏の高市総理イジメが激しいので、トレンドに載せましょう。

#れいわ支持者の毬谷友子氏のイジメが怖い https://t.co/4pyzxPJS94 December 12, 2025

高市総理が一部界隈で極右とか言われてるが
支持率こんな感じなんだよな https://t.co/RfFzv3I9nw December 12, 2025

高市総理から
「出来ることから何でもやるわよ」
との力強いお答えをいただきました。
なりわい再建支援補助金についてポイント制による拡充策も示していただき、感謝申し上げます。
今日一日、被災地を視察していただきありがとうございました。 https://t.co/oexoTvrlJD December 12, 2025

「発端」は他の誰でもない、
「高市首相」その人である。

何が「極めて残念だ」なのか。 https://t.co/ZsthUgCmkE December 12, 2025

倭国の高市首相は
忙しくても被災地へ行く
この行動は素晴らしい
と思いませんか？
①素晴らしい
②普通
③その他
マスコミは、もっと報道しろよ‼️
しょーもない高市叩きばかり😡 https://t.co/orEbHYEtmL December 12, 2025

能登の大町というところへの視察で待ち受けてた一般の方々に｢手が冷たくなっちゃって、大丈夫？ありがとう｣と高市早苗総理。

総理最高～、いえ～いとご満悦のサナ総理でした🇯🇵
https://t.co/uDcMNKEAYF https://t.co/YL7SYEUH0S December 12, 2025

『出来ることから何でもやるわよ』

高市総理が仰ったそうですが、できる範囲のことは今までもやってきている筈で、やっていなかったのなら問題です

その『できる範囲』が狭く小さいから、被災者が苦しめられてきたのです

出来る範囲でやるというのは民間ボランティアのセリフであって総理であれば、
『これからは今まで出来なかった事も全力でやっていく』
こう言って欲しかったです

例えば、プロレスの指導者が、道場生に練習をしろと言って『出来る範囲で頑張ります』なんて答えが返ってきたら、おおそうかと笑っていられますかね？激怒しますよね？

こういう所なんですよね…
口だけ、雰囲気だけで、復興が進みが遅い原因は… December 12, 2025

元宝塚の毬谷友子さん、巨人のポストは削除されたようですが、過去にも明らかに高市早苗さんの容姿を揶揄するようなポストをされている。高市さんの容姿を誇張するような画像に｢怖いよ｣とコメントをつけてポストされているのですが、わたしからすれば平気でそんなことをできる毬谷友子さんの感覚の方がよっぽど怖いですよ。

挙句その口でいじめや誹謗中傷はダメだとご立派なことをおっしゃっていましたが、あなたのやっていることがそれではないんですか。

おまけに自身の軽率なポストで批判を浴びたものを、自分が被害者かのように平然と振舞っていますが、勘違いしないでください。あなたのしたことは加害だと思います。 December 12, 2025

立憲の安住幹事長が、議員定数削減法案について「聞こえてくる声で自民党の側に賛成者は、ほとんどいない」「政権の道具にするような話じゃない」「連立の道具にしてるところに筋の悪さを感じる」と厳しく批判。

---文字起こし---
2025/12/8
安「(議員定数削減法案について)聞こえてくる声で自民党の側に賛成者は、ほとんどいないということだけははっきりしていますよね。

ただ連立を維持して数をおさえておくには、維新の存在は高市総理にとっては不可欠なんでしょうから。どこまでそれを履行するために努力するか、というところが問われているんじゃないですか。

そういうだから政権の道具にするような話じゃないですよね。選挙制度の改革や定数削減って、議会でちゃんとコンセンサスを得てどんどんやっていけばいいだけの話だから。

それを政権の合意で、連立の道具にしてるっていうところに、やっぱり筋の悪さを感じるね。私はそう思いますよ」 December 12, 2025

立憲の質疑こそ『しょぼいやり直し』‼️

立憲安住氏
「報道によると総理は『しょぼいやり直し』と述べ、さらに規模を積み上げるよう指示したと言われてる」

高市総理
「まず！報道のような発言はしておりません！真に必要な施策を積み上げた結果で、規模ありきでの編成を指示したものではない」 https://t.co/C4l2vRX3fa December 12, 2025

伊藤議員
『政府与党が高校生の扶養控除の縮小検討。子育て世代は取るもの取られて貰うもの貰えない。扶養控除まで奪うとは許すまじ。縮減を指示してない？ならば税調へ見送りでなく撤回の指示を』

素晴らしい！

高市総理
『扶養控除は高所得者に有利。廃止の経緯を踏まえる』

今までの自民党じゃん https://t.co/2PknUAcH8B December 12, 2025