高市総理、能登を視察した翌日には猛勉強したと思われる分厚い資料を持ち込んで国会、23時台に青森で起きた地震の会見、深夜2時半にも会見、早朝4時に注意喚起のポスト。

こんなに寝る間を惜しんで働く総理見たことない
さすがに高市総理に文句つけてる人が理解できないわ https://t.co/a094ANZFwn December 12, 2025

「サナ活」はプレッシャー　高市首相、衆院委で吐露
「洋服はたくさん持っていないので」「私が持っているカバンやペンをたくさん買っている方もいる」

大地震の次の日の国会で笑顔で『サナ活』を質問した自民党議員❗️

恥ずかしくないのか❗️

#こんなひどい総理は初めてだ

https://t.co/qJBkOmesMS https://t.co/VyCIXtdhoh December 12, 2025

補正予算は、
生活支援や災害対応など、
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、
倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

政府の考えをお聞かせください。

政府は、抑止力強化と緊張緩和を
どう両立させるのか、
明確な答弁を求めます。

高市総理の
存立危機事態を巡る国会答弁が発端となって、
国難を呼び寄せている状況があります。

間違った考えを
改めた方が良いんじゃないでしょうか。

沖縄には
「言葉じんじけー」という教えがあります。
言葉を誤れば人を傷つけ、反感を買います。
また、私たちの祖先は武力を持たず、
大交易を築いてきました。

その歴史への敬意を持ち、
先島の方々の暮らしに
誠実に向き合うよう
求めたいと思います。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日 衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

支持率 75.8％ 国民に愛される高市総理

住民「倭国を頼むよ！」

高市総理「分かった！ん？…もしかしてタイガースの旗振ってる人がいる？」

住民「毎日の総理のファッションが皆さんの話題なんです」

高市総理「すごいプレッシャーやわ笑」
https://t.co/CBQN0YJyrA December 12, 2025

「スナックやバーでの会合は“一般的”」
——それ、誰の“常識”なんですか？😓

私たち生活者は
物価も税金も上がる中で「一円でも節約しよう」と必死に暮らしています。
その一方で、政治資金が“お酒の席”に使われて、それを堂々と正当化するなんて…

#維新議員 #高市総理
https://t.co/jbnJpcvhu5 December 12, 2025

すごいのがトレンドになってる、国難て😆

#高市早苗が国難
#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025

高市総理から「希望の虹だね。政府としてしっかり支援するから頑張って」と力強い言葉をいただきました。
こういう素敵なメッセージ嬉しいですね。
有言実行の高市政権、能登の方達の希望になる事間違いないですね。
#高市早苗総理大臣を支持します
#希望の虹
#能登半島 https://t.co/Zi25UI6ttk December 12, 2025

倭国の高市首相は
忙しくても被災地へ行く
この行動は素晴らしい
と思いませんか？
①素晴らしい
②普通
③その他
マスコミは、もっと報道しろよ‼️
しょーもない高市叩きばかり😡 https://t.co/orEbHYEtmL December 12, 2025

高市総理🥹✨

「サナ活の話は聞いてる。私が持っているカバンやピンクのペンを買っておられる方もいらっしゃると。
（サナ活が、）若い方々が政治に興味を持つきっかけになるのであればとっても嬉しい。未来への不安を希望に変え、成長する倭国をちゃんと次の世代に送りたいと思ってる」

#サナ活 https://t.co/QLDnEh83tE December 12, 2025

だから石破さんの打ち出した方針でよかったんじゃないか！
コロコロ言うこと変えてんじゃないよボケ💢

高市首相「多様なコメの増産を進める」　方針転換への懸念払拭狙いか | 毎日新聞 https://t.co/fjcyztQQAl December 12, 2025

海外の 政治ウォッチャー の間で、こんな指摘が目立ち始めている。

「倭国だけが、アメリカの“戦略転換”をまだ理解していないのでは？」

いま米国（特に共和党）は
・対中対立をこれ以上深めたくない
・むしろ中国と“取引”したい
・台湾問題を倭国が先に煽るのは困る
というモードに入っている。

ところが高市首相は、まるで
“アメリカを代弁しているかのように”
強硬姿勢を続けてしまった。

その結果、
欧米メディアでは「国連安保理P5のどこからも彼女への口頭支持が得られていない」という論調が増えている。
倭国だけが、緊張の温度を一段引き上げているように見えるのだ。

そして問題なのは、
国内世論の一部もまた、この“高市路線”を後押ししてしまっていること。
その結果、外交の現実とのズレがさらに拡大している。

海外の視点から見ると、
これは“強さ”ではなく、
外交の空気を読み誤っている
と映っているようだ。

Japan is drifting out of sync with global diplomacy. December 12, 2025

また維新がキャバクラ。記事では触れていないが、政治資金でゴルフ接待も頻繁。そんな維新と企業献金2億5537万円の高市首相が「議員定数削減」画策。つくづく恥ずかしい国になった😠

維新・青島健太参院議員の団体、キャバクラやガールズバー代金11万円超を政治資金から支出
https://t.co/3LH9w8mIIn December 12, 2025

やはり倭国のマスゴミ報道だけを見ていると騙されるね。

石破内閣で米価へのメディアの批判を気にして備蓄米徹底放出など一時しのぎの対策に終始した挙げ句に米の増産方針を発表。
↓
鈴木農水相は単に増産する方針だけでは米価の急落を招きかねないから増産の方向ではあるが価格との調整を付けながら進めると説明
↓
毎日新聞グループなどが「高市内閣は米の増産方針を否定！」と報じる
↓
毎日新聞が「高市が多様な米の増産を進めると言った！方針転換だ！」と報じる

大臣の説明をきちんと報じずに自分でねじ曲げた内容で報じて批判。
自分でねじ曲げた内容を元に「高市が方針転換した！」とさらに批判。

マスゴミ仲間を守る為に同業他社はこのやり方を批判せず放置。
これが倭国のマスゴミのやり方。
倭国のマスゴミを守っているあらゆる特権や規制は廃止して自由競争させてダメなところは退場するようにしてあげないとダメだろう。自浄能力が皆無なのだから。

高市首相「多様なコメの増産を進める」　方針転換への懸念払拭狙いか(毎日新聞)
https://t.co/uLw35FQH3j December 12, 2025

高市総理を批判したことに対して集まる誹謗中傷に対しては大々的に報道するマスコミ。
実は「反高市」の人達が保守派に対して行っている誹謗中傷の方が余程「グロテスク」です。
相変わらずその実態は一切報じない。「偏向報道」と言われても仕方ない。
https://t.co/nyQ0hOqoX0 December 12, 2025

物価偽装までして生活保護費を削減し最高裁で断罪された政府。堀川あき子議員の「原告へ謝罪をすべき」との主張に高市首相は原告への謝罪はせず、「追加給付を行う結果となったことについて広く国民の皆様にお詫びを申し上げる」と、当然の追加給付が悪い事のように答弁。ひどいわ。 https://t.co/WWXTfkCzI8 December 12, 2025

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【高市早苗首相に4000万円寄附】謎の宗教神殿、「さなえまんじゅう」に「サナ活ランチ」、大物右翼の影…女性実業家を直撃した！

記事はこちら↓
https://t.co/cw2fBYZ37y
#週刊文春 December 12, 2025

https://t.co/RkE9dAJ5dw
会見後、即座に小走りしていく高市総理にその責任感を感じる。
#高市早苗 #地震速報 December 12, 2025

高市総理が一部界隈で極右とか言われてるが
支持率こんな感じなんだよな https://t.co/RfFzv3I9nw December 12, 2025

高市首相「サナ活」は「政治に興味を持つきっかけになれば、とてもうれしい」
https://t.co/0bcGgG9Ftf

首相は「私が持っているカバンやペンをたくさん買っている方もいると聞いているが、洋服に関してたくさん持っているわけではないので、結構プレッシャーにもなっている」と苦笑いを浮かべた。 December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025