これを見て、シンガポールの初代首相だった
リー・クアンユーの言葉を思い出す。
そう、倭国人は80年経っても何も進歩していない。　
#戦後80年 https://t.co/yFlvs9XE6n https://t.co/EuYaqZOo7l December 12, 2025

高市さんを説明するとこんな感じ

生活保護受給者を『さもしい』表現した人
必死で生きる国民を見下す政治家
憲法を理解しない首相
#こんなひどい総理は初めてだ

「さもしい」とは心が卑しくあさましい様子や、態度・身なりがみすぼらしい様子を表す言葉です。主に人の内面や外面のネガティブな側面 https://t.co/K0w3aMDrCM December 12, 2025

高市さんのおかげで倭国の戸籍制度は守られた！ありがとうございます！

高市早苗首相、旧姓の通称使用の拡大を指示　法相に［日経］ https://t.co/O7FjBO0KOw December 12, 2025

駐日中国大使館はまず「祖国は統一しなければならない」とポストしている。この意味を深く考えなければならない。たとえば倭国が西と東に分断していて何とか統一しようと努力している時に、どこかの国の首相が倭国に武力介入する可能性を明言したら我々はどう考えるだろうか？ https://t.co/TqF55PtTN6 December 12, 2025

メローニさん🇮🇹
マヂ可愛い😍💖

来年1月のご来日が楽しみで
仕方ありません🥰💞
#メローニ首相
#GiorgiaMeloni 🇮🇹
https://t.co/aXsbAFiQS5 December 12, 2025

今の政権が凄いのは首相だけではなく閣僚の言動がなんでもかんでもSNSでポジティブに拡散されていること。
正直気持ち悪い。 December 12, 2025

現時点でインプレッションは 780万。

この機会に、
岸田元首相が解散請求に舵を切った背景には、立憲民主党・小西ひろゆき議員との連携が疑われる”虚偽答弁”が含まれている可能性があることも、より多くの人に知ってほしいところ。

https://t.co/tC2DXVp97m
(該当箇所は動画4分25秒〜) https://t.co/jmjvEPnNHD https://t.co/S6aiJwmNSG December 12, 2025

【早稲田政治祭2025 閉幕(第二部)】

12月3日（水）、早稲田政治祭 2025 第２部「石破前首相 特別講演会〜激動の一年間と倭国の進むべき道〜」を開催いたしました。

本年10月まで内閣総理大臣の重責を果たされた石破茂先生(@shigeruishiba )より、政治家になられた経緯や政治家としての信念、そして倭国の在り方に関して、様々な貴重なお話をいただきました。

学生にもわかりやすいよう丁寧に説明いただきました。ご紹介いただいた書籍を拝読し、倭国がなぜ戦争に突き進んだのか、倭国に山積する政策課題はどのようにして生じ、どのように解決していくべきなのか、考えてまいります。

ご多忙の中、ご登壇いただきました石破茂先生に、厚く御礼申し上げます。
また、皆様に来場していただきましたこと、また手荷物検査など運営にあたりさまざまなご協力を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。 December 12, 2025

中国は敵前提で話してる人らは全員しっかりしてほしい。倭国と中国には平和友好の名のつく条約があります。
中学校で習いました。そして倭国は戦争を破棄しており、敵国を持ちません。
何処とも仲良く国家です。困ったオバハンが首相になっちゃった。 December 12, 2025

高市ファッション「こだわりのブルー」側近「爆買い」証言　お気に入りは「ジュンアシダ」
https://t.co/ZbBodGxr17

首相側近は「明るい色の服も着たらどうかと勧めたが、結局同じような色の服を着ている」と話し、「政策と一緒で、本人なりのこだわりがあるようだ」と分析する。 December 12, 2025

今天，中國國際航空等三大航空公司宣布，倭国航線的機票免費取消與改期的期限，從今年12月底延長到明年3月28日。中國媒體說，這是因為高市早苗首相在國會的「台灣有事」答辯引發日中對立，短期內看不到緩和，希望先把風險「管控」起來。這次措施不只包含倭国的出入境航班，連倭国轉機的都算在內。在中國政府呼籲國民不要前往倭国後，各家航空公司也陸續減班，整體呈現「越來越不想讓你們去倭国」的趨勢。

有趣的是，這條本該讓倭国頭疼的消息，反而在倭国引起一片歡迎。在網路上有人寫道：「這可真是提早送來的聖誕禮物。」也有人問：「為什麼只有到三月底？乾脆無期限吧！高市首相的發言也不會撤回，強烈希望中國早日發布完全的『禁止赴日』命令。」

更有評論指出，這次延長剛好卡在明年2月17日至3月3日的春節連假上。過去每逢春節，倭国旅遊業者最怕的就是大量中國團湧入，旅館難訂、道路壅塞、景區失序。什麼叫「觀光公害」？那就是最生動的教材。現在中國客不來了，倭国反而可以趁機舒一口氣。對旅遊業而言，只要提前預期中國客源短期不會回升，就能把空出來的量轉給歐美、東南亞或倭国國內旅客，不會造成真正的衝擊。

也有人觀察得更準。這次限制，真正受傷的不是倭国，而是中國自己的旅行社、航空公司，以及那些在倭国承包觀光巴士與旅館配套的中國資本業者。整條產業鏈像被人突然鎖喉一樣。某位網友乾脆點破：「這是中國的自我制裁。」

還有人把這次事件比喻得相當傳神。說中國的做法很像早年黑道對峙。雙方站成兩排，氣氛劍拔弩張，結果中國那派的老大忽然掏出匕首，對著自己的大腿先猛捅兩刀，然後咆哮：「看到沒？我可以狠到這種程度，你們最好怕一點！」對手不是被嚇到，而是被這種莫名其妙的行為弄到哭笑不得。

今天中國的外交，有時候就像把這段黑道劇情演給全世界看。原本是想威脅倭国的，結果傷到最深的卻是自己。 December 12, 2025

予算審議
アメリカは６割修正
倭国は殆んど修正なし
長い期間議論しないで自民党予算に賛成する
野党も国民の敵
れいわ新選組くしぶち万里共同代表と
高市早苗総理大臣(首相)だけで
予算委員会で議論してほしい
#日曜討論
#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/Pe2LP3qmyy https://t.co/rGfkBtmG52 December 12, 2025

足立区で行なわれた倭国共産党の懇談会に出席。
「党に入った決め手は何か」と問われた #山添拓 議員は、「大学に入学した2003年、米国のイラク戦争に小泉純一郎首相が賛同。戦争させない多数派をつくるたたかいが必要と感じた。いま高市政権が危険な暴走。ぜひ仲間に加わり変える力に」と呼びかけ。 https://t.co/oJEZof1gBA December 12, 2025

［世界で最も腐敗しているのは英国ロンドン〜グローバリズムの聖地］

誰も語らない真実を話す。

ロンドンは、地理的には英国に存在している。だがその実態は、もはや「英国の街」ではない。

米国金融の“裏側”として機能する、世界最大級の汚れた資金処理センターである。

米国本土では倫理や規制の問題で扱えない“汚れた資金”が、ロンドンでは“合法の顔”をつけて流れ込む。

そこに国籍という概念は存在しない。

西側の大企業
中国の国有企業
ロシアのオリガルヒ
中東の王族
アフリカの独裁政権

世界中の“素性を問えない金”が、ロンドンへ吸い寄せられていく。

なぜ米国はロンドンを容認するのか。

理由は単純で、米国にとってロンドンは儲かる“外部装置”だからである。

なぜ英国は規制をかけないのか。

理由はもっと簡単で、英国にはこれ以外に確かな産業基盤が残っていないからである。

そのような背景を踏まえたうえで、ロンドンが実際にどのような“汚れた金融ビジネス”を合法的に行っているのか、以下に明記する。

🔹ロンドンが担う「汚れた金融ビジネス」の実態

1. 匿名企業・ペーパーカンパニーを大量に受け入れる仕組み

ロンドンおよび英領タックスヘイブンでは、企業の所有者を明確に開示しないまま法人を設立することができる。

•数時間で会社を設立できる
•実体のない“名義貸し企業”が膨大に存在
•1つの住所に数万社が登録されることもある

こうした匿名化スキームは、政治的にセンシティブな資金の受け皿として利用されてきた。

2. 英国系タックスヘイブンを活用した“国家レベルの資産隠し”

ロンドンを中心とする英領オフショア網は、世界最大規模の“資金逃避ネットワーク”である。
ケイマン諸島、バージン諸島、ジャージー島などでは、金融資産をほぼ無税で保管でき、所有者情報の開示も求められない。

この環境は、資金源を明確にできない個人や組織にとって、非常に魅力的な“第二の金庫”として機能する。

3. 疑わしい資金へも柔軟に門戸を開く銀行文化

ロンドンの銀行は、資金の出所を深く問わない傾向が強い。

その結果として…

•ロシアの富豪
•中国の高官
•中東の王族
•アフリカ政権の関係者

といった人物がロンドンを資金移動の中心として利用してきた。

問題が発覚しても、多くは高額の罰金で終わり、金融システム自体は温存される。

4. 高級不動産を使った半永久的な資産隠匿

ロンドンの高級不動産市場は、匿名化された資金が“姿を消す場所”として機能している。

•名義はペーパーカンパニー
•資金はタックスヘイブン経由
•実際の所有者の追跡は困難

豪邸が“住まいとして”ではなく、“匿名資産の倉庫”として存在している地域もある。

5. ユーロダラー市場による“米国の影のドル市場”としての役割

ロンドンは、米国の金融規制の外側に位置しながら、世界最大のドル取引都市である。

•米国内では制限される金融取引
•ヘッジファンドの高リスク資産
•税務上不利になる資産配置

こうしたドル資金の“逃げ場”としてロンドンは利用され、結果として米ドル覇権の流動性を強化する装置ともなっている。

現時点では、批判する以前に知ることが重要である。

👇誰が首相になろうが永遠に金融都市シティのポチ December 12, 2025

倭国新内阁官员公开了个人资产。小泉防卫大臣以 2亿7248万日元（约1300万人民币）名列第一。茂木外务大臣 1亿9397万日元（约1000万人民币）。林总务大臣 1亿5088万（约700万人民币） 也突破一亿。

高市早苗首相总资产3206万
（约150万人民币），明显低于多名核心阁员。

资产最低的是松本数字大臣，
申报仅 550万（约25万人民币）。文科大臣松本洋平704万（约32万人民币）。

中国官员公开财产喊了几十年，眼睜睜看着他们一个个富可敌国，现在除了贪官露出财富的冰山一角，恐怕永远也不会公开财产了，主要是不敢公开！早在1987年11月17日，时任全国人大常委会秘书长、法制工作委员会主任王汉斌，在第六届全国人大常委会第二十三次会议上就指出：“ 一些国家规定公务员应当申报财产收入，我国对国家工作人员是否建立申报财产制度问题，需在其他有关法律中研究解决。”

从那时至今，快40年了，其间1994年，全国人大常委会正式将“财产申报法”列入立法规划，中共中央办公厅、国务院办公厅等相关部门也相继发布了一些官员财产申报的规定，一些城市也有过类似的试点。但时至今日，从县级官员到中央部委官员，其财产状况公民仍然只能通过一个比一个更惊人的贪腐案曝光才能得知冰山一角。

官员财产申报制度曾屡次被中共领导提及，并被视为反腐的一项重大举措，大多数官员对此项制度也曾持积极态度，2011年中国社科院《法治蓝皮书》的调查资料表明，70%的公职人员认为官员财产应当公开，并赞成扩大财产范围至私车、股票等收入，而对此持赞成态度的厅司局级官员比例甚至高达91.3%。

也有官员认为，财产申报是例行程式，官方一直都在尝试。比如2010年5月26日，国务院印发了《关于领导干部报告个人有关事项的规定》，当中提及领导干部包括各级机关的县处级副职以上、大型国有独资企业的中层以上领导人员，申报财产要同时包含本人及配偶、共同生活子女的房产、投资、就业情况。

问题是，这些财产申报都是内部申报小范围内公示，并不向社会公开，这种遮遮掩掩的举措并不利于廉政建设和反腐工作，也不利于群众监督和舆论监督。该项制度最关健之处是财产申报公开之后的核查、监督、处罚等等，如果连财产申报都不公开，即使有规定，也形同虚设。

多年来，部分“两会”代表委员持之以恒提交议案，要求在全国范围内推进官员财产公开制度，得到的回应都是推诿和拖延，从“条件尚不成熟”、“全面推行尚存一定困难”到“正在积极开展工作”，再到“适时向全国人大提出立法建议”、“已着手起草建议稿”等等等等。

官员财产公开，无论西方还是东方，都被证实为行之有效的廉政手段而且已经日趋成熟和完善。然而在中国，官员财产公开舆论呼吁了将近40年，官方也讨论研究了将近三十年，如今依然连个草案都拿不出来。与此形成鲜明对比的是，针对公民延迟退休方案从提议到正式实施，速度却很快。

更具有讽刺意味的是，一方面是舆论强烈要求官员公开财产的呼声，一方面是官方以种种藉口和理由推诿的托词，另一方面，动辄敛财数千万上亿的“老虎”“苍蝇”数不胜数，更有大批官员把巨额财产和眷属转移到了他们所仇恨的西方国家。 December 12, 2025

安倍より酷い高市にウンザリしてるが、私は #高市やめろ とは言ってない。辞めた場合別人が首相になるが、その際まともな別人にババを被せることになる。だから…、終わりまで高市やれよ…というわけである。

高市及び背後の連中は、戦争がやりたくて仕方ないらしい。連中の最後の希望が高市早苗だ。しかし、連中の希望は無罪に打ち砕かれる。

結論から言うと戦争にはならない。何故か❓戦争になる前に国が崩壊するからだ。だがあえてここでは仮に戦争になった場合にどうなるか❓を書く。

まず徴兵制は必須だ。憲法云々は関係なく、連中は戦争で勝利後に改憲しようと考えている。自衛隊(後の新国軍)は管理職以上しかおらず、下の"兵"はいつも人員不足。そこを補う為の徴兵だが、若者だけでなく中高年以上、下手すると還暦も徴兵対象、私がされてもおかしくない。年寄りだらけの国では当然そうなる。

次に国民を強制的に黙らせ、政府や軍に従わせる法律が必要。それが「#スパイ防止法」だ。これはスパイを取り締まる法律ではなく、お上に従わない奴をスパイに仕立て、片っ端から逮捕する為、いわば戦前の治安維持法と同じ。

また次に「国民から資源を強奪する法律」いわば、国家総動員法が必要になる。平和維持協力法とかいう名前になるだろう。資源がない倭国は、まず国民の持っているブツを国家が強奪する必要に迫られる。家電や車🚗、パソコンやプラモ、フィギュアも強制的に没収される。従わない奴は非国民扱いし、最悪逮捕へ。

倭国が戦争を始めると、それでも資源は足らなくなり、必ず"侵略戦争"になる❗️他国から奪ってこないと戦争が継続出来ないからだ。

ただし、この段階になった場合、全国の都市や基地に大量のミサイルが雨あられのように降ってきて、それこそ焦土と化すだろう。

自衛隊基地や米軍基地だけでなく、空港✈️も全てクレーターと化す。はっきり言ってこの戦争は3日で倭国の敗戦が決定。第二の東京裁判となる。自民党や他の改憲政党のトップは、A級戦犯扱いで死刑だ。

架空の話はここまで。現実はそうならずに、デフォルトやハイパーインフレが来て、倭国の敗戦は決定的になる。 December 12, 2025

【倭国の複数の業界が高市氏の誤った発言の巻き添えに】倭国メディアの報道によると、高市早苗首相の台湾に関する誤った発言と行動が深刻な悪影響を及ぼし、倭国の観光業、水産業など複数の業界が既に大きなダメージを受けています。倭国の経済学者は、高市氏の誤った発言が招いた危機こそは倭国にとって、「正真正銘の『存立危機事態』だ」と述べました。 December 12, 2025

【国益を毀損する論客について、国民も、良識ある政党ももっと怒れ】
　高市発言への不正確、誇張された非難の多さに呆れている。
　中国が騒ぐのは、あちらの都合なのだからわかる。
　問題は倭国の政治家や有識者の、発言の文脈を無視し、一部発言を切り取っての高市非難だ。
　外交問題において、そうした自国首相非難が、彼らの主張する「国益」を損なう事が分らないか、判っていてあえて言っているのか。
　情けない人達だと心底思う。
　情けない例を示した上で、高市答弁を引用する。
　例文は一人だけ。全員同工異曲だから。

小倉健一氏の集英社オンライン「〈台湾からも批判の声〉完全に詰んだ高市首相」には聴くべき意見も含まれているが、前提が無茶な読解に基づく。例えば次の一節。

　高市首相は、台湾周辺で中国軍が海上封鎖を行った場合について、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得る」と断言した。さらに、「米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」というシナリオまで具体的に語ってみせた。

　「なり得る」は断言ではない。米軍来援は仮定に過ぎない。「手の内を明かした」という言い方があるがどこが手のうちなんだ（笑）。一般的な仮定に過ぎない。
　こういう誇張がどんなに国論を乱すかわかっているのか。
　そもそも国会での質疑をきちんと紹介し、論評している人が殆どいない。
　呆れた話ではないか。
　以下に見る通り、高市総理は仮定やケースで踏み込んでいるが、政府見解を前提としている事を再三確認しながら答弁している。そこが主筋だ。それを倭国の論客が取り違えてどうする。
　君らに論客の資格はあるのか。
　国益破損の正体は君たちだ。

高市早苗: 台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。

高市早苗：（前略）だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。

高市早苗: （中略）軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、倭国が武力行使を行うということではございません。

「存立危機事態の定義については事態対処法第二条第四項にあるとおり」。
「法律の条文どおり」
「最悪の事態は想定。即これを存立危機事態だと認定して、倭国が武力行使を行うということではない。」
　これのどこが問題？
　最後に。
　総理は仮定の質問に答えるべきでないという一般原則があり、高市氏はその点踏み込み過ぎたという批判は理解できる。しかし、政府見解を変えないとした上で仮定の質問に答える答弁を封じたら、国民は肝心な議論を聴けない事になる。
　岡田氏の質問を高市氏が全て突っぱねればよかったのか。
　確かに従来の模範解答になるが、それでデモクラシーは成立するのか？
　一方、中国の反応は高市発言の正確な読みに基かず、極めて横暴、暴力的だ。
　過激な反応が生じる一つは、倭国の論客が正確な議論をしない事にある。
　国益を毀損する論客について、国民も、良識ある政党ももっと怒れ。 December 12, 2025

「倭国には平和友好条約があり、戦争を放棄しているから安全だ」というご意見ですが、残念ながら現在の国際情勢において、その平和ボケした考えはあまりに無防備であり、危険と言わざるをえません。

条約が、相手国にとっても絶対であると信じるのは幻想です。ウクライナを見てください。彼らには「アルマアタ宣言」、「ロシア・ウクライナ友好協力条約」、「ブダペスト覚書」、そして「ミンスク合意」がありました。それでもロシアは一方的にそれらを破り、侵略を開始しました。「覇権主義国家」に対して、紙切れ一枚の条約や外交的な約束は、抑止力として何の意味も持たないことが歴史的に証明されています。

倭国が憲法で戦争を放棄し、敵国を持たないと宣言していても、それは「倭国側が攻めない」という決意に過ぎません。「相手が倭国を攻めない」という保証には全くなりません。相手国が領土的野心や戦略的意図を持てば、こちらの憲法などお構いなしに攻め込んでくるのが現実です。

「仲良くすればいい」で済む話ではありません。もし侵略を許せば、ウクライナの占領地で明らかになったような地獄が待っています。
• 民間人への無差別な拷問と殺害
• 性暴力
• 強制収容所（濾過キャンプ）への連行
• 子供たちの連れ去り
これらは「戦争」という抽象的な言葉ではなく、実際に起きている最悪の人権侵害です。国を守る力がなければ、国民の生命や尊厳はこれほどまでに踏みにじられます。

こうした現実から目を背け、「話せばわかる」「条約がある」と信じ込む姿勢こそが、いわゆる「平和ボケ」であり、倭国の安全保障における最大のリスクです。
現在の首相に対する批判がありましたが、彼女はこうした過酷な国際情勢を直視し、国民がウクライナのような惨禍に遭わないよう、安全保障の強化に尽力しています。それは「困ったこと」ではなく、国家のリーダーとして最も果たさねばならない責任を全うしているということです。 December 12, 2025

@shigeyuki696 🇯🇵　倭国にもメローニ首相のような政治家が現れてほしい！！　🇯🇵 https://t.co/Ay6nmOTXEM December 12, 2025