高市さんを説明するとこんな感じ

生活保護受給者を『さもしい』表現した人
必死で生きる国民を見下す政治家
憲法を理解しない首相
#こんなひどい総理は初めてだ

「さもしい」とは心が卑しくあさましい様子や、態度・身なりがみすぼらしい様子を表す言葉です。主に人の内面や外面のネガティブな側面 https://t.co/K0w3aMDrCM December 12, 2025

今の政権が凄いのは首相だけではなく閣僚の言動がなんでもかんでもSNSでポジティブに拡散されていること。
正直気持ち悪い。 December 12, 2025

メローニさん🇮🇹
マヂ可愛い😍💖

来年1月のご来日が楽しみで
仕方ありません🥰💞
#メローニ首相
#GiorgiaMeloni 🇮🇹
https://t.co/aXsbAFiQS5 December 12, 2025

【倭国の複数の業界が高市氏の誤った発言の巻き添えに】倭国メディアの報道によると、高市早苗首相の台湾に関する誤った発言と行動が深刻な悪影響を及ぼし、倭国の観光業、水産業など複数の業界が既に大きなダメージを受けています。倭国の経済学者は、高市氏の誤った発言が招いた危機こそは倭国にとって、「正真正銘の『存立危機事態』だ」と述べました。 December 12, 2025

［世界で最も腐敗しているのは英国ロンドン〜グローバリズムの聖地］

誰も語らない真実を話す。

ロンドンは、地理的には英国に存在している。だがその実態は、もはや「英国の街」ではない。

米国金融の“裏側”として機能する、世界最大級の汚れた資金処理センターである。

米国本土では倫理や規制の問題で扱えない“汚れた資金”が、ロンドンでは“合法の顔”をつけて流れ込む。

そこに国籍という概念は存在しない。

西側の大企業
中国の国有企業
ロシアのオリガルヒ
中東の王族
アフリカの独裁政権

世界中の“素性を問えない金”が、ロンドンへ吸い寄せられていく。

なぜ米国はロンドンを容認するのか。

理由は単純で、米国にとってロンドンは儲かる“外部装置”だからである。

なぜ英国は規制をかけないのか。

理由はもっと簡単で、英国にはこれ以外に確かな産業基盤が残っていないからである。

そのような背景を踏まえたうえで、ロンドンが実際にどのような“汚れた金融ビジネス”を合法的に行っているのか、以下に明記する。

🔹ロンドンが担う「汚れた金融ビジネス」の実態

1. 匿名企業・ペーパーカンパニーを大量に受け入れる仕組み

ロンドンおよび英領タックスヘイブンでは、企業の所有者を明確に開示しないまま法人を設立することができる。

•数時間で会社を設立できる
•実体のない“名義貸し企業”が膨大に存在
•1つの住所に数万社が登録されることもある

こうした匿名化スキームは、政治的にセンシティブな資金の受け皿として利用されてきた。

2. 英国系タックスヘイブンを活用した“国家レベルの資産隠し”

ロンドンを中心とする英領オフショア網は、世界最大規模の“資金逃避ネットワーク”である。
ケイマン諸島、バージン諸島、ジャージー島などでは、金融資産をほぼ無税で保管でき、所有者情報の開示も求められない。

この環境は、資金源を明確にできない個人や組織にとって、非常に魅力的な“第二の金庫”として機能する。

3. 疑わしい資金へも柔軟に門戸を開く銀行文化

ロンドンの銀行は、資金の出所を深く問わない傾向が強い。

その結果として…

•ロシアの富豪
•中国の高官
•中東の王族
•アフリカ政権の関係者

といった人物がロンドンを資金移動の中心として利用してきた。

問題が発覚しても、多くは高額の罰金で終わり、金融システム自体は温存される。

4. 高級不動産を使った半永久的な資産隠匿

ロンドンの高級不動産市場は、匿名化された資金が“姿を消す場所”として機能している。

•名義はペーパーカンパニー
•資金はタックスヘイブン経由
•実際の所有者の追跡は困難

豪邸が“住まいとして”ではなく、“匿名資産の倉庫”として存在している地域もある。

5. ユーロダラー市場による“米国の影のドル市場”としての役割

ロンドンは、米国の金融規制の外側に位置しながら、世界最大のドル取引都市である。

•米国内では制限される金融取引
•ヘッジファンドの高リスク資産
•税務上不利になる資産配置

こうしたドル資金の“逃げ場”としてロンドンは利用され、結果として米ドル覇権の流動性を強化する装置ともなっている。

現時点では、批判する以前に知ることが重要である。

👇誰が首相になろうが永遠に金融都市シティのポチ December 12, 2025

高市さんのおかげで倭国の戸籍制度は守られた！ありがとうございます！

高市早苗首相、旧姓の通称使用の拡大を指示　法相に［日経］ https://t.co/O7FjBO0KOw December 12, 2025

中国は敵前提で話してる人らは全員しっかりしてほしい。倭国と中国には平和友好の名のつく条約があります。
中学校で習いました。そして倭国は戦争を破棄しており、敵国を持ちません。
何処とも仲良く国家です。困ったオバハンが首相になっちゃった。 December 12, 2025

一見それっぽい投稿ありがとうございます。

まずトラス政権と比較することは全くナンセンスです。当時の英国の金利状況と現在の倭国の金利状況、そしてインフレ率は全く異なるので同じ土俵で騙る事自体がナンセンスです。何も経済を知らないレベル。

その上で、自分は高市の大規模な産業政策には反対の立場であるものの、現状程度であれば対GDP債務残高率は低下することになる可能性が高いです。

倭国では直ぐにトラス政権を持ち出す人は、ギリシャと倭国を同一視するレベルの元首相と同じ経済音痴と判断されるため、よく知りもしないのにコメントしない方が良いと思います。 December 12, 2025

【国益を毀損する論客について、国民も、良識ある政党ももっと怒れ】
　高市発言への不正確、誇張された非難の多さに呆れている。
　中国が騒ぐのは、あちらの都合なのだからわかる。
　問題は倭国の政治家や有識者の、発言の文脈を無視し、一部発言を切り取っての高市非難だ。
　外交問題において、そうした自国首相非難が、彼らの主張する「国益」を損なう事が分らないか、判っていてあえて言っているのか。
　情けない人達だと心底思う。
　情けない例を示した上で、高市答弁を引用する。
　例文は一人だけ。全員同工異曲だから。

小倉健一氏の集英社オンライン「〈台湾からも批判の声〉完全に詰んだ高市首相」には聴くべき意見も含まれているが、前提が無茶な読解に基づく。例えば次の一節。

　高市首相は、台湾周辺で中国軍が海上封鎖を行った場合について、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得る」と断言した。さらに、「米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」というシナリオまで具体的に語ってみせた。

　「なり得る」は断言ではない。米軍来援は仮定に過ぎない。「手の内を明かした」という言い方があるがどこが手のうちなんだ（笑）。一般的な仮定に過ぎない。
　こういう誇張がどんなに国論を乱すかわかっているのか。
　そもそも国会での質疑をきちんと紹介し、論評している人が殆どいない。
　呆れた話ではないか。
　以下に見る通り、高市総理は仮定やケースで踏み込んでいるが、政府見解を前提としている事を再三確認しながら答弁している。そこが主筋だ。それを倭国の論客が取り違えてどうする。
　君らに論客の資格はあるのか。
　国益破損の正体は君たちだ。

高市早苗: 台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。

高市早苗：（前略）だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。

高市早苗: （中略）軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、倭国が武力行使を行うということではございません。

「存立危機事態の定義については事態対処法第二条第四項にあるとおり」。
「法律の条文どおり」
「最悪の事態は想定。即これを存立危機事態だと認定して、倭国が武力行使を行うということではない。」
　これのどこが問題？
　最後に。
　総理は仮定の質問に答えるべきでないという一般原則があり、高市氏はその点踏み込み過ぎたという批判は理解できる。しかし、政府見解を変えないとした上で仮定の質問に答える答弁を封じたら、国民は肝心な議論を聴けない事になる。
　岡田氏の質問を高市氏が全て突っぱねればよかったのか。
　確かに従来の模範解答になるが、それでデモクラシーは成立するのか？
　一方、中国の反応は高市発言の正確な読みに基かず、極めて横暴、暴力的だ。
　過激な反応が生じる一つは、倭国の論客が正確な議論をしない事にある。
　国益を毀損する論客について、国民も、良識ある政党ももっと怒れ。 December 12, 2025

速報「倭国は、一つの中国政策に関する約束と法的義務を明確に示すことを拒んでいる。その理由について世界に説明責任がある」中国外交部は強く非難しました。

しかし、台湾をめぐる議論の発端は、立憲民主党・岡田克也議員による例示的な質問です。

「米軍が攻撃された場合、個別的自衛権では説明がつかない」

という仮定をもとに、存立危機事態の法体系の限界と憲法適合性を問う質疑を行いました。
これに対し高市首相は、日米安全保障条約と平和安全法制に基づく一般論

「存立危機事態は厳格な三要件に基づき、恣意的に拡張できない、判断はあくまで個別具体的状況に基づく」

と述べ、政策変更も、台湾有事＝存立危機事態という断定も行っていません。
首相の発言は、あくまで 制度の一般論の説明 であり、具体的なケース判断や参戦宣言ではありません。

この争点は、単なる言葉の行き違いではありません。
・戦略的曖昧性をめぐる主導権争い
・台湾海峡の抑止バランス
・国際的なナラティブ戦（情報戦）
にあります。
中国は、倭国に明確な立場表明を迫ることで
・日米台の抑止連携を弱体化させる
・発言を挑発と位置付け国際世論を操作する
・倭国を外交的に孤立させる
これが 認知戦としての戦狼外交です。

第219回国会 予算委員会 第2号（令和7年11月7日（金曜日））
https://t.co/cxoSuUAgLr December 12, 2025

テロリスト高市早苗首相が「スパイ防止法」の制定に意欲を示しているけど

それにより
統一教会の被害が
拡大してしまうと考えるのです

⬇️
（タイトル）
国民民主党と参政党が提出したスパイ防止法「法案」が統一教会の被害拡大に繋がる⁉️

購読よろしくお願いします
m(_ _)m https://t.co/50aAAOUxbD December 12, 2025

ただの感想を呟いただけかも知らんけど、「わざわざマウント取りに行ってる」と捉えられても仕方ない引用の仕方やで。

わざわざ一般人の感想にウダウダ構ってる暇があるほど首相も軽率だが広報も随分と軽率だなぁと捉えられても致し方ない。 https://t.co/chZBLiyhdc https://t.co/vXRPv6rch1 December 12, 2025

湾岸協力会議サミットでメローニ首相は言った。
『ある国に住むことを選んだなら、その国の文化と伝統を受け入れるべきである。』彼女はただ、当然のことを言っただけ。
https://t.co/xahsdajGKq December 12, 2025

高市首相は、税制は党税調に歳出削減は倭国版DOGEにと分権し西村康稔さん、片山さつきさんらを配し任せる様子。しかし担当の不用意な発信等で増税を画策などとオールドメディアの意図的誤報を招く。更に政府内不統一や首相の指導力不足との評価の恐れも。もっとトップダウンで黒白明確に指示すべき。
税は本当に鬼門、こわいので特に気を付けることが必要。関係者にも徹底すべき。 December 12, 2025

現時点でインプレッションは 780万。

この機会に、
岸田元首相が解散請求に舵を切った背景には、立憲民主党・小西ひろゆき議員との連携が疑われる”虚偽答弁”が含まれている可能性があることも、より多くの人に知ってほしいところ。

https://t.co/tC2DXVp97m
(該当箇所は動画4分25秒〜) https://t.co/jmjvEPnNHD https://t.co/S6aiJwmNSG December 12, 2025

@shigeyuki696 🇯🇵　倭国にもメローニ首相のような政治家が現れてほしい！！　🇯🇵 https://t.co/Ay6nmOTXEM December 12, 2025

@masani_masao @g_ryut 鳩山由紀夫さんが首相なら、
私たち、こんな活動をする必要もありません。

安心して、仕事や趣味に打ち込めます。

そうじゃないことが悲しい... December 12, 2025

年58歳で、株を28年続けており、月収は1200万円です
来た！超インサイダー情報！
大化け確定…
覚えておけ、初心者は絶対に全部見ろ。
⭐️来週注目の倭国株3選：
⭕️（7974）任天堂→買わないで
⭕️（7453）良品計画→買わないで
⭕️（7011）三菱重工業→買わないで
⭐️12月、この銘柄たちが下がったら… 全力で買いに行く。覚えておけ
⭕️（6993）大黒屋 → 80円付近で必ず買い
⭕️（5016）JX金属 → 1,650円付近で必ず買い
⭕️（6433）ヒーハイスト → 600円付近で必ず買い
⭕️（8058）三菱商事 → 3,500円付近で必ず買い
⭕️（8766）東京海上→ 5,200円付近で必ず買い
⭕️（4516）倭国新薬 → 4,500円付近で必ず買い
⭕️（7640）トップカルチャー → 165円付近で必ず買い
⭕️（285A）キオクシアホールディングス → 9,000円付近で必ず買い
💥特に注目すべき銘柄
もう一度言います
12月に必ず購入してください。
高市早苗さんの首相就任で“アベノミクス再始動”、半導体・AI・量子などへの投資も一気に強化。
さらに、来年1月から南鳥島沖でのレアアース採掘が正式にスタートします。
でも、本当に大きな利益が期待できるのは大企業じゃなくて、
大阪の深海探査に特化した小さな企業なんです。
最先端のレアアース採掘技術を持っていて、アメリカからの注文はすでに来年以降までいっぱい。
株価は今300円以下で、年末に3,000円も狙えるレベル。
もし多くの人に知られると注目されすぎちゃうかも…。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。🤝 December 12, 2025

「倭国には平和友好条約があり、戦争を放棄しているから安全だ」というご意見ですが、残念ながら現在の国際情勢において、その平和ボケした考えはあまりに無防備であり、危険と言わざるをえません。

条約が、相手国にとっても絶対であると信じるのは幻想です。ウクライナを見てください。彼らには「アルマアタ宣言」、「ロシア・ウクライナ友好協力条約」、「ブダペスト覚書」、そして「ミンスク合意」がありました。それでもロシアは一方的にそれらを破り、侵略を開始しました。「覇権主義国家」に対して、紙切れ一枚の条約や外交的な約束は、抑止力として何の意味も持たないことが歴史的に証明されています。

倭国が憲法で戦争を放棄し、敵国を持たないと宣言していても、それは「倭国側が攻めない」という決意に過ぎません。「相手が倭国を攻めない」という保証には全くなりません。相手国が領土的野心や戦略的意図を持てば、こちらの憲法などお構いなしに攻め込んでくるのが現実です。

「仲良くすればいい」で済む話ではありません。もし侵略を許せば、ウクライナの占領地で明らかになったような地獄が待っています。
• 民間人への無差別な拷問と殺害
• 性暴力
• 強制収容所（濾過キャンプ）への連行
• 子供たちの連れ去り
これらは「戦争」という抽象的な言葉ではなく、実際に起きている最悪の人権侵害です。国を守る力がなければ、国民の生命や尊厳はこれほどまでに踏みにじられます。

こうした現実から目を背け、「話せばわかる」「条約がある」と信じ込む姿勢こそが、いわゆる「平和ボケ」であり、倭国の安全保障における最大のリスクです。
現在の首相に対する批判がありましたが、彼女はこうした過酷な国際情勢を直視し、国民がウクライナのような惨禍に遭わないよう、安全保障の強化に尽力しています。それは「困ったこと」ではなく、国家のリーダーとして最も果たさねばならない責任を全うしているということです。 December 12, 2025

今天，中國國際航空等三大航空公司宣布，倭国航線的機票免費取消與改期的期限，從今年12月底延長到明年3月28日。中國媒體說，這是因為高市早苗首相在國會的「台灣有事」答辯引發日中對立，短期內看不到緩和，希望先把風險「管控」起來。這次措施不只包含倭国的出入境航班，連倭国轉機的都算在內。在中國政府呼籲國民不要前往倭国後，各家航空公司也陸續減班，整體呈現「越來越不想讓你們去倭国」的趨勢。

有趣的是，這條本該讓倭国頭疼的消息，反而在倭国引起一片歡迎。在網路上有人寫道：「這可真是提早送來的聖誕禮物。」也有人問：「為什麼只有到三月底？乾脆無期限吧！高市首相的發言也不會撤回，強烈希望中國早日發布完全的『禁止赴日』命令。」

更有評論指出，這次延長剛好卡在明年2月17日至3月3日的春節連假上。過去每逢春節，倭国旅遊業者最怕的就是大量中國團湧入，旅館難訂、道路壅塞、景區失序。什麼叫「觀光公害」？那就是最生動的教材。現在中國客不來了，倭国反而可以趁機舒一口氣。對旅遊業而言，只要提前預期中國客源短期不會回升，就能把空出來的量轉給歐美、東南亞或倭国國內旅客，不會造成真正的衝擊。

也有人觀察得更準。這次限制，真正受傷的不是倭国，而是中國自己的旅行社、航空公司，以及那些在倭国承包觀光巴士與旅館配套的中國資本業者。整條產業鏈像被人突然鎖喉一樣。某位網友乾脆點破：「這是中國的自我制裁。」

還有人把這次事件比喻得相當傳神。說中國的做法很像早年黑道對峙。雙方站成兩排，氣氛劍拔弩張，結果中國那派的老大忽然掏出匕首，對著自己的大腿先猛捅兩刀，然後咆哮：「看到沒？我可以狠到這種程度，你們最好怕一點！」對手不是被嚇到，而是被這種莫名其妙的行為弄到哭笑不得。

今天中國的外交，有時候就像把這段黑道劇情演給全世界看。原本是想威脅倭国的，結果傷到最深的卻是自己。 December 12, 2025