マスコミに圧力をかけた証拠の公文書を捏造呼ばわりした時から分かっていたよね。

高市早苗は責任逃れをする為なら手段を選ばないと。

台湾有事発言は野党のせい。
戦艦発言は閣議決定して正当化。
「そんな事より」は話題を変える為。

そしてクラウドワークスで世論誘導。
史上最低の首相だよ。 December 12, 2025

湾岸協力会議サミットでメローニ首相は言った。
『ある国に住むことを選んだなら、その国の文化と伝統を受け入れるべきである。』彼女はただ、当然のことを言っただけ。
https://t.co/xahsdajGKq December 12, 2025

「「外国に住むことを選んだならば、その国の法律、文化、そして伝統を受け入れなければならない」メローニ首相。国家の主権と文化の尊重！ https://t.co/7gFj6MsGjS https://t.co/1Q5yG6nBmD December 12, 2025

自民党・麻生太郎副総裁

高市早苗首相について
「中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい。今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのかという態度で臨んでおり、大変喜ばしい」

麻生氏、台湾有事答弁問題なし　中国反発も首相対応を評価 https://t.co/eSpjy8uaT7 December 12, 2025

某政治学者「僕は高市さんが首相に就任するまでは良くも悪くも何も言ってこなかった。しかし首相になってからというもの、その言動などを見てきて、こうまでも無能な方だったのかと唖然としている。無能なんです。お粗末なんですよ、全て。彼女は何もわかっていない」ネット番組 December 12, 2025

【メローニ首相🇮🇹】外国に住む選択をしたなら…その国の法律 文化 伝統を受け入れなければならない

おっしゃる通りです
不良外国人のせいで この当たり前のことを発信しなくてはならない… 酷い世の中ですね
https://t.co/cu59w1hBbw December 12, 2025

カナダのトルドー前首相(@JustinTrudeau)がパートナーと来日され、私たち夫妻と昼食をご一緒しました。

総理時代には首相同士何度もお会いし、カナダ訪問時には「日加アクションプラン」の策定など、二国間関係強化に共に汗をかいた仲です。

こうして交友を続けられていることを嬉しく思います。 https://t.co/t9RkbMyip5 December 12, 2025

イタリアのメローニ首相はこう語っています。

「外国に住むことを選ぶのであれば、その国の法律や文化、伝統を受け入れなければなりません。」

この一言は、欧州が直面してきた長年の葛藤を、驚くほど的確に表現しているように感じます。

陸続きでさまざまな民族が往来してきた欧州は、2010年代の初めまで、移民に対して比較的寛容な姿勢を取っていました。

しかし今、移民問題が深刻な社会問題へと発展しているのは、単なる政策の失敗ではなく、受け入れ側と移民側の価値観・文化のすれ違いが限界点に達したためだと言えるでしょう。

その背景には、どんな状況であっても、時には不法入国であっても移民の側を一方的に擁護してきたオールドメディアの責任が大きく横たわっています。

イタリアでは、こうした既存メディアへの信頼は倭国以上に失われています。

それでもなお、彼らはごく当たり前の懸念を示す国民を「極右」「ポピュリスト」とラベリングし、社会の分断をさらに深めてしまっているのが現状です。

そして選挙のたびに、彼らの望まぬ結果が出れば暗い空気が漂う。

その様子こそ、本来中立であるべき報道が、公正さや民主主義への敬意を失ってしまっている証拠なのではないでしょうか。

欧州社会が抱える問題は単純ではありません。ただ、少なくともオールドメディアが国民の声を正当に扱い、現実を直視する姿勢を取り戻さなければ、この混乱はさらに長引いてしまうように思います。 December 12, 2025

10年前、父親の見舞いの帰り、電車で
イヤホンをつけず映画を観ている中国人に
「イヤホンつけなよ」と注意してつけてくれました。
その話しをすると、「よくそんな話しができましたね」と驚かれます。
なぜ、そんなことで驚かれるのか不思議でした。
へずまりゅうさんが中国人に対して
やりすぎだとか
高市早苗首相は、台湾有事について
あのように答えるべきではなかったと
いう人たちは、ご自身の胸に手を当てて考えてほしい。
貴方たちは、必要な時に必要な発言を
してきたのかを。
それをやってこなかったのなら、
まず、自分を振り返ったほうがよいです。 December 12, 2025

メローニ首相、イスラム移民に強烈通告「その国に住むなら、法律・文化・伝統を受け入れよ」

「どの国であっても、その国に住むのであれば、その国の法律・文化・伝統を受け入れなければならない」

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テロリズムと過激主義への対抗については、すべての支援国と協力して取り組まなければならない。財政面、軍事面、司法面の協力を含めてである。

私たちは、ヨーロッパで拡大しつつある問題──イスラム急進主義に起因する緊張の高まりについても語り合うべきだ。

いくつかの欧州諸国では、イスラム分離主義が顕著になりつつある。つまり、特定のイスラム共同体が、ヨーロッパ各国の法律や慣習を認めず受け入れようとしない現象である。

これは社会的な緊張を生み、ヨーロッパのムスリム少数派に対する敵意を助長し、社会の結束を損なう危険性がある。

ヨーロッパでの過激主義の布教を防ぎ、多様なアイデンティティ間の対話を実らせ、真の統合を支えるためにも、協力して取り組むことが不可欠である。

そして最も重要な点を強調したい。どの国であっても、その国に住むのであれば、その国の文化と伝統を受け入れなければならない。それが共存を可能にする唯一の道である。

（12/3湾岸協力会議（GCC）首脳会合の発言） December 12, 2025

今度は茂木敏充外務相に160万円の収支報告書「不記載」が発覚。これで高市政権において不法不当なカネの問題が発覚したのは、高市早苗首相、片山さつき財務相、小泉進次郎防衛相、林芳正総務相、茂木敏充外務相。つまり主要閣僚の殆どが腐敗している。もう最低でも総辞職すべきだろう。 December 12, 2025

大体、高市早苗が首相就任後に何の成果も出していないうちから「サナ活」とか言う気持ち悪いフレーズが出てくる事自体が異常なんだよ。

SNSでは高市早苗を無条件に称え、批判する人達を口汚く罵る人間で溢れた。

クラウドワークスの件が答え合わせなんだろうね。
何で似非保守ってこんなに卑劣なの？ December 12, 2025

麻生氏、台湾答弁問題なし「今まで通りのことを具体的に言っただけ」　中国反発も首相評価
https://t.co/VGNzpYp7PY

「中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい。今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのかという態度で臨んでおり、大変喜ばしい」と語った。 December 12, 2025

高市早苗首相と片山さつき財務相は共に「生活保護」制度叩きを煽っていた最悪の政治家だが、自分達は法の上限を超える「寄付」を受け取ったり、また所管する業界へのパーティー券販売など、平然とルール違反のカネ作りをしている。こんな政治家が国政を壟断している現実には怖気がする。 December 12, 2025

確認しておくが、これは選択的夫婦別姓を実現しない為の法案。「史上初の女性首相」と支持するバカな国民が多いが、その人物が女性の人権と望みを踏み潰そうとしている現実をよく見るべき。高市は生物学上、戸籍上の女性というだけで、中味はミソジニスト丸出しのオヤジに過ぎないのだ。

#高市は女装した安倍 #高市やばい #高市やめろ December 12, 2025

高市早苗首相の高支持率に眞鍋かをり「国会も高市さんになって面白くなった」「見ていて気持ちのいい内容に」 https://t.co/hk0i64DQSf December 12, 2025

「石破前首相はそろそろ黙ったほうがいい」理不尽な怒りを中国ではなく高市首相へ向ける倒錯、“鳩山由紀夫化”が止まらない。

こんな最低人間を総理にさせたのが、オールドメディアの嘘と岸田文雄の院政政治。

国民は二度と騙されてはいけない。 https://t.co/0gRi9T8nDT December 12, 2025

高市早苗首相の高支持率に眞鍋かをり「国会も高市さんになって面白くなった」「見ていて気持ちのいいというか」(スポーツ報知)
#Yahooニュース
https://t.co/ETHOtv1UUw

見ていて気持ち悪くなってくる媚び媚び芸能人眞鍋かをり… December 12, 2025

欧米では、「人権派」のリベラル政治家ほど反中国共産党です。当たり前でしょう。現世最悪の人権弾圧国家を認めたら、「人権派」の名が泣く。人権人権と騒ぎながら中共の肩を持つのは倭国のエセ人権派のみ。

■ 中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
https://t.co/QxbJv5cUxk December 12, 2025

今回の米国による倭国の小型車の米国内生産承認は、単なる自動車市場政策ではなく、地政学・経済安全保障の文脈で理解する必要があります。
EV・バッテリー・半導体をめぐる覇権争いが激化する中で、燃費性能が高く低価格な倭国の小型車を米市場に投入することは、中国製EVを市場から排除する
戦略的効果を持ちます。
この決定は明確に以下のシグナルを示しています。
・日米経済圏の統合強化
・中国EV産業への打撃
つまり、これは単なる経済政策ではなく、対中国戦略上の極めて明確な動きです。

同時に米国は、
・Taiwan Assurance Implementation Act署名による台湾政策指針の見直し
・英国スターマー首相による「中国は真の国家安全保障上の脅威」発言
など、国際的な対中包囲網を着実に強化しています。

高市首相の「存立危機事態」発言は日米安全保障条約に基づくものであり、中国が主張する沖縄領土論は、米軍基地の存在そのものを揺さぶり、日米同盟を分断するための政治的作戦です。
中国の戦狼外交や国際法を軽視した行動は、すでに世界からの信頼を大きく損ないつつあります。
日米はいま、価値観と同盟に基づく新たな経済安全保障体制を再構築していると考えます。🇯🇵🇺🇸 December 12, 2025