原口議員
【高市さんに謝れと言ってるけど、国際社会は強いメッセージで彼女を支えているむしろ国内のほうが彼女を批判してる】と言っているが、本当にそうだ。

よくよく考えて欲しい。
倭国人初の女性首相が倭国を守ろうとしている。倭国人は目を覚そう。

https://t.co/Ghy66hWZTZ November 11, 2025

小泉首相の靖国参拝や
尖閣国有化
その他の度に
中国に
やられていること

わかっていて
中国でビジネス
しようとしているのだから
自らが担うべき
リスクでしかない

ダイヤモンドが
埋まっているからと
地雷原に踏み込むのと
同じ

繰り返すが
中国でビジネスするのは
自由だが
そのリスクは
過去に
明示されているのだから
リスクは
自分の責任 November 11, 2025

G20で失敗、アメリカに電話して失敗、イギリスで失敗、フランスでも失敗。中国の告げ口外交は破綻中、唯一中国を助けているのは、石破前首相、福島みずほ、鳩山元首相、舛添元都知事...なんともしょぼい味方かな… https://t.co/CmJJFNLrs0 November 11, 2025

罰金だよ、罰金。この手の連中を動かすにはカネしかないですから。その場でパスポート番号記録して、出国時に払わなければ拘束するぐらいのことしないとダメ。
シンガポールだって好きで罰金制度を設けたわけじゃない。初代首相のリー・クワンユー氏はケンブリッジ出の秀才だったからね。当時の英国でも通用する価値観や倫理観、公徳心を持っていた。ただ、建国当時から多民族国家で出自による価値観に差があった。だから罰金というわかりやすいシステムを設けたわけです。
ちなみにシンガポールは就労ビザ切れで出国するにも、そこまでの所得税払ってなければ空港で止められます。だから最終月の給与は差し押さえられて、納税後の金額だけが支払われる。このぐらいしないとダメってこと。 November 11, 2025

#山上徹也 の事件に関連して、
「安倍氏は何も関係ないのに狙われた」とする意見が見られますが、これに対して反論しておきたい。
俯瞰してみれば、安倍氏側にも落ち度があり、加害側でもあるという側面があったと私は考えています。

安倍氏は「直接」山上徹也に加害したわけではないが、間接的に大きな影響を与え、統一教会による被害者を出し続ける方向の行動を取っていた。

山上被告は、短絡的に自分の被害に対しての怒りを安倍氏にぶつけたわけではなく、
数多くの人たちに対し、今後も深刻な被害が続くことを懸念して事件を起こしたとみられる。[1]

実際問題として、祝電やビデオメッセージなどにより「安倍さんが応援してくれた団体だから悪いはずがない」と信じて、教団への信頼を強めた信者の証言もあります。[2]

また、この記事[3]によれば、
山上被告は友人に『統一教会は、安倍と関わりが深い。だから、警察も捜査ができないんだ』と語っていたことがあるとされる。
安倍氏が警察に影響力を持っていると山上被告が認識していたと考えられます。

他にも、安倍氏と教団の関係について次の報道がある。
・安倍氏をはじめ自民党応援の学生団体とされたUNITEは、統一教会の信者が中心となって活動していた。[4]
・安倍氏は、統一教会の組織票を差配していたという証言が国会議員経験者から出ている。[5]
・安倍氏から教団側に選挙活動支援をじきじきに依頼していたとされている。[6]
・弁護団からの教団への「賛同メッセージを送らないでください」という要望書を受け取り拒否し、更にビデオメッセージ後の弁護団からの抗議文の受け取りも拒否した。[7]
　抗議文は安倍氏以外全員の国会議員が受け取っているにもかかわらず安倍氏だけは受け取らなかったということからも、その関係性の濃さが疑われます。

また、統一教会関連かどうかを問わず、安倍氏とその周辺政治家の警察・検察権力への不当な介入を強く疑わせる次の事件・証言があります。

1.伊藤詩織さん事件：山口敬之氏の逮捕状執行中止問題
伊藤さんに対する山口氏の準強姦容疑で逮捕状が発付されたにもかかわらず、身柄拘束直前で逮捕状執行が取り消された。
①安倍首相に極めて近い記者に、
②官邸に極めて近い警察幹部が、
③極めて異例な形で逮捕を止めた
という三点から、「首相・官邸が警察権力に影響を与えたのではないか」と強く疑われている。[8]
この事件については、山上被告もTwitter内で複数回触れていた。

2.有田芳生氏によれば、2007年の教団内部資料に「対策費」という名目で毎月1億円の予算がついていた。
『その一部は「警察に強い国会議員の対策」と関係者から聞きました。』とのこと。[9]

3.黒川弘務氏の定年延長と検察庁法改正案
検察トップの人事に安倍内閣が異例の形で介入したと批判された。[10]

4.（安倍氏に限らず政治家の圧力で捜査を）『やらない方向に転んでくるということは起きがち』という元検察の方が証言している。[11]

5.「絶対に捕まらないようにします」発言
五輪招致に関連して、『過去に五輪の招致に関わってきた人は、みんな逮捕されている。私は捕まりたくない』と言っていた高橋氏に対し、
「安倍さんは『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります』と約束してくれた」という発言があったという。
しかし、安倍氏が殺害された後、高橋氏は逮捕された。[12]

6.「旧統一教会は議員に働きかけ警察を封じ込めていた」という趣旨の発言が、山上事件の法廷で山口弁護士により述べられた。[13]

7.2009年、警視庁公安部は統一教会本部へのガサ入れを狙っていたが、有力な政治家の口利きによって寸前でストップしてしまったとされる。[14]

【結論】
これら安倍氏やその周辺の議員による統一教会への『お墨付き＋協力体制＋捜査機関への介入』こそが、今回の事件で非常に重要な点であると私は考えています。
もちろん、事件ではない形でこの問題は解決されるべきだったが、
これこそが山上家庭を含めた数多くの被害を生み出し続けていた重要な要素の一つであり、その象徴ともいえる安倍氏が標的になったことは全く意外だとは感じられません。
事件を繰り返させず、教団からの被害者を出さないようにするには、一人でも多くの人がこの構造を理解し、解決策が採られる必要があると考えています。

【ソース】
[1] 「絶望と危機感」「怒りというよりは、困る」https://t.co/W4dJZWhQSt
[2] 「安倍さんが応援してくれた団体だから悪いはずがない」という趣旨の信者の発言 東洋経済 https://t.co/XJF7jJkAA5
[3] SmartFlash https://t.co/947YSvTj5y
[4] 毎日新聞など多数メディア https://t.co/dRBTyGBedR
[5] 複数メディア https://t.co/Rs7s0PDVW9 など
[6] 多数メディア https://t.co/MGt8x3ytQC など
[7] 要望書 https://t.co/v6p2XOLygg
朝日 https://t.co/4bJBytGNBa
報道記者が書く裁判全文-傍聴ノート 抗議文の受け取りを拒否した政治家は、安倍晋三ただ一人
https://t.co/3AWPRjMuc4
[8] wikipediaからのリンク参照 https://t.co/mfL2DxOALo
[9] 毎日新聞 https://t.co/zv7DPYp7r4
日刊ゲンダイ https://t.co/wWgsXtxBN6
[10] 週刊金曜日 https://t.co/AMlTrn3WNP
[11] 報道1930 https://t.co/YujxgJrndS
[12] 文春 https://t.co/s1wD5QwaMg
[13] 報道記者が書く裁判全文-傍聴ノート- https://t.co/3AWPRjMuc4
[14] https://t.co/MGt8x3ytQC など November 11, 2025

これは石破前首相と違って

①女性であり
②世襲でもなく
③生え抜きでもない

高市首相が家父長制／伝統芸能的世界観の自民党内でのし上がるには身も蓋もない話だけど金の力を借りるしかなかったという悲しい話でもある。

でもそれならなおさら彼女に政治とカネ問題の解決なんかできるわけないよね。 https://t.co/F0PSlLEZ2z November 11, 2025

首相官邸前で、倭国国憲法を読み上げています。
約1000人が参加。

高市総理の「存立危機事態」発言撤回を求める緊急抗議　#高市総理の発言撤回を求めます
11月28日(金)19:30-　首相官邸前
呼びかけ　WE WANT OUR FUTURE https://t.co/ObkWkxWesY November 11, 2025

石破元首相が2020年代に1500円へ引上げを掲げていた目標が総合計画で消されたのはなぜか？
#塩川鉄也 議員が賃上げ担当大臣を問い詰める！

#手取り #最低賃金 #賃上げ #時給 #経済 https://t.co/qXIRJSJeJ1 November 11, 2025

倭国首相高市早苗近日在國會答辯中指出，台海若發生武力衝突，有可能構成倭国的「存亡危機事態」，此言一出便引起中國強烈反彈，也迅速成為倭国國內政治焦點。中國方面接連祭出旅遊及進口限制等，試圖向倭国施壓。倭国國內本身也並非鐵板一塊，對高市發言的反應出現明顯分歧。

其中最受注目的反對聲音來自前首相石破茂。他批評高市、強調倭国歷屆政府一向「理解並尊重中國對台灣的立場」。他的這番談話立刻被中國駐日大使館轉貼並加以放大，使得原本屬於倭国內政的討論，被外部勢力拿去宣傳利用。

與之相對，支持與贊同的聲浪也不小。有意見認為，高市的發言是一個「必要且遲來的明確訊號」。曾與我在北京共事數年，一起在高壓環境下採訪過中共十七大、四川大地震、北京奧運等多個重大事件的產經新聞前同事、資深媒體人福島香織，便在倭国的電視節目上做出直接而清晰的評論。

她指出，中國總是擅自宣佈「紅線」，並要求周邊國家遵守，而長期以來，倭国在外交上也確實傾向迴避衝突，以「不踩中國紅線」為最高原則，致使国家利益多次蒙受損失。然而，高市首相的談話，第一次為倭国主動畫下了屬於自己的紅線。

福島香織的重點很明確，她說，中國若在台海出動軍艦、封鎖海域，就等於觸碰了倭国的紅線，倭国將有所作為。換言之，倭国並未主動挑釁，而是具體告訴北京：只要中國不跨越這條線，日中仍可維持和平與穩定的關係。

福島強調，這種清楚、對等的外交訊號，是倭国多年以來所欠缺的。她指出，倭国過去總是被動接受對方設定的框架，導致外交上始終處於不對稱的位置。如今，東京能夠明確告訴中國「倭国的安全底線在哪裡」，不僅是政策上的轉變，也是外交態度上的一次突破。

她說，倭国其實「等待這樣的首相、這樣的外交立場，已經等太久了」。這段發言直截了當，擲地有聲，引起了許多人的共鳴。這不是情緒化的煽動，而是福島基於多年觀察中國的行為模式後做出的冷靜判斷。 November 11, 2025

高市早苗首相
一人一人に挨拶する
探してるんですよ！
凄くないですか？
①素晴らしい
②感動した
③その他
#倭国の伝統文化を守りたい https://t.co/XsAUGJjeWW November 11, 2025

【石破前首相】高市内閣の高支持率に 「政権の評価は世論調査ではなく、次の時代が決めるものだ」

お前の政権は！
まさに！黒歴史だった！ https://t.co/AmIV5nTOhF November 11, 2025

れいわ新選組
大石あきこ共同代表
「生活保護費引き下げは憲法違反」なのに
全額保証見送り
改めて2.49%下げるそうです
社会的弱者いじめるのが好きらしい
３回目自民党は鬼です
高市早苗総理大臣(首相)一秒でも早くやめろ
#日曜討論
#そんなことより高市やめろ https://t.co/6limSDS5qX https://t.co/6rvHdRHsqX November 11, 2025

後数年で
倭国のお米が食べれなくなります
食料自給率9.2%なのに
高市早苗総理大臣(首相)が中国煽る
世界各国から輸出ストップされたら
国民は数ヶ月で飢え死にします
#高市やめろ
#そんなことより高市やめろ https://t.co/Yy89IfOxcQ https://t.co/ZIK7j5l1oS November 11, 2025

【複数の国の識者「倭国の軍国主義復活に警戒すべき」】
倭国の高市早苗首相が最近行った台湾に関する誤った発言について、複数の国の識者が台湾問題は純然たる中国の内政であると指摘し、高市氏の発言は、倭国に歴史上犯したファシズムによる犯罪への反省が見られないことの表れであり、国際社会は倭国の軍国主義復活の兆しに警戒すべきだと強調しました。
https://t.co/J3DGH9MZwu November 11, 2025

倭国需要从上海“拉闸事件”中清醒

中共从来把倭国当作敌人，会随时随地开火。

上海突如其来的拉闸事件，是一个典型的暴政行为，在毫无预警的情况下，中共官员强行切断电源、强制中止倭国歌手在舞台上的演出，并粗暴地把人带离。这不仅是对人权的挑战、对艺术和专业的粗暴践踏，更是赤裸裸的政治威胁。

这件事再次证明，中共对倭国的敌意不是具体事件造成的，而是长期的、结构性的。它的意识形态和整个统治逻辑，要求必须把倭国塑造成一个永恒的敌人，必须不断制造反日的民情，才能维持暴政的内部控制。因此，无论倭国做什么，中共都会敌视、侮辱、打压。

倭国新首相高市早苗表达了对台湾的支持，中共就借此采取它一贯的下作手段：

1.文化封锁：大规模取消倭国艺人演唱会与活动，现场强制停电、叫停演出，以羞辱方式制造恐惧，逼迫艺人和粉丝向倭国政府施压。

2. 经济施压：对倭国食品和企业加强所谓的安全审查、拖延进口、制造供应链风险，以经济关系作为武器。

3. 舆论攻势：以宣传战污名化倭国支持台湾的立场，炒作倭国复活军国主义来挑动民族情绪。

4. 人员往来限制：临时限制赴日旅游、暂停地方交流，用民众流动作为政治工具。

中共始终将倭国当作意识形态敌人。倭国必须吸取教训，减少对中国的依赖，坚定维护台海和平，与民主国家共同抵御中共的胁迫。

这次拉闸事件不是偶发事件，而是中共蓄意挑起的政治行动。

从暴政的视角看，倭国人的文明、契约精神、对市场规则的信任，恰恰成为中共最容易利用的弱点。倭国文化界，甚至整个经济界，长期对中国市场抱有不切实际的幻想，把中国当成可以发展的巨大机会，却忘记了一个根本现实：中国不是市场，而是中共可以随时武器化的工具。一旦涉及政治，所有成本、努力、契约和投资，都可以瞬间被摧毁。

这次上海拉闸事件，就是中共暴政本质的一次公开展演。它告诉所有倭国人：
中共随时可以撕掉面具，不需要理由，也不需要负责。

艺人的羞辱与舞台的瞬间熄灭，是中共给倭国社会的一个政治信号：
不从，就打压；不服，就制裁；不低头，就让你付出经济和面子上的代价。

倭国必须深刻理解，这不是文化事件，也不是商业风险，而是一场政治威胁，更是一种暴政对文明世界的敌意挑衅。倭国政府不应该为这种下流手段退让，而应更坚定地在台湾、人权、地区安全等关键议题上采取明确立场。

中共暴政正在全方位扩张它的压迫机制，并不断把民间、文化、经济层面都拉入它的敌我体系。在这个体系里，倭国永远是敌人，不会有例外。倭国若不尽快脱离对中国市场的依赖，不尽快建立更安全的供应链，不尽快强化与民主国家的同盟关系，就会继续在未来遭受更多类似的羞辱与损失。

倭国必须从这次事件中真正清醒。
#盛雪认为 November 11, 2025

高市早苗首相は28日、政府の総合科学技術・イノベーション会議で、国立大学に配分される運営費交付金などの基盤的経費や、基礎研究への投資を大幅に拡充するよう検討を指示した。倭国の研究力が低迷している現状を打破する狙い

高市政権の方針を強く支持します。素晴らしい

https://t.co/wTQ5o67fzt November 11, 2025

「政治は一時的な世論に迎合し、人気取り政策に動いて国益を損なうような党利党略と己の保身に走っては決してなりません」「歴史に学ぶ重要性は、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている今こそ、再認識されなければなりません」。石破前首相の戦後８０年所感を改めて読んだ。高市首相の誕生を見越し、警鐘を鳴らしていたかのような所感だ November 11, 2025

「カルトに人生を狂わされながらも家族を必死に守ろうと戦った青年が、絶望と苦悩の果てに同カルトを推す元首相を撃った」というストーリーは、私には八つ当たりではなく自然に思えます。
他方、山上被告自身が同ストーリーを一定否定するような証言をしてることも事実であり、過度の悲劇化はむしろ本人の否定にも繋がってしまうよう思います。

―被告人質問より抜粋ー
弁護士「（自殺など）一連の行動はお金を残すためのように感じられるが、何を思っていたのか」
被告「父の役割を果たさなければと思っていたが、母や兄の自分勝手な行動による経済的な問題に対して、なぜ自分が最終的な責任をとらないといけないのかという気持ちがあった。」
＃安倍元首相銃撃事件　＃山上徹也　#旧統一教会
https://t.co/hszYTiNIKM November 11, 2025

完全女子会やん😍‼️イタリア人はこういうジェスチャー大好きだからな。イタリア人の心も奪ったか。
これが高市総理の人柄だし、根回しも考えているよね。良い意味で策士👏
メローニ首相の来年１月の来日、楽しみ～👍

倭国の総理の“陽キャ外交”が世界でバズってる理由😊【海外の反応】

JAPAN-ij9hh https://t.co/xofomwXYCT November 11, 2025

某スポーツ紙が「日付以外は全て誤報」と揶揄されたことがあったけど、もはやオールドメディア全体にも言えてしまうんじゃないですかね。

マスコミ「中国人観光客が大量キャンセルでホテル困惑!」
⇒ホテル「想定内。通常通り安定運営を続けてます」

マスコミ「中国の航空会社が倭国路線減便! 毎日から週2便に!」
⇒「毎日3便運航」のうち、「1便のみが週2便に変更」になっただけ。

マスコミ「トランプ大統領が高市首相に対し、台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言!」
⇒政府「そんな事実はない」

マスコミ「首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏」
⇒野田氏が「事実上の撤回をしたと受け止めた」と個人的意見を述べただけで、政府は撤回していない。

なんで我々一般ユーザーが、いちいち「これもまたデマか?誤報か?」「いつもの『支持率下げてやる!』的悪質印象操作か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。

とくに最後のは「撤回」という言葉だけが独り歩きするリスクがあるんで、マジでヤバいですよ。「中国の恫喝に屈して、倭国は台湾有事への介入を撤回する」と恣意的に解釈され、安心した中国が本当に台湾に手を伸ばしてくるきっかけになりかねないんだから。

こんなの軽々しく口にする野田氏も、それをホイホイと記事にして全世界に発信する共同通信もアホすぎるだろ。お前らはリアル「軍靴の音」を聞きたいのか!? November 11, 2025