高市早苗がいま辞めても次の首相は謝り倒してマイナスからのスタート。それでも辞めたほうがいいと思います。台湾発言での外交失敗が目立っていますが、農業も防衛も、何より物価高と円安と株安が加速、経済政策に巨額の国費をつっこみながらの経済のマイナスがすごい。このままでは傷口が広がります。 November 11, 2025

若者が高市さんをどう見ているのか。Xで言われてたの、けっこう当たりっぽい
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「若者の中でも政治に無関心なのが多かったけど、高市さんが首相になって見るようになった。言葉がわかりやすくて前向き。外交を見ても積極性があって、がんばってるのが見えるのが素敵」
https://t.co/K7qGT6f0qH November 11, 2025

倭国国民は首相官邸前で、高市早苗氏の台湾関連発言に抗議する集会を行った。 https://t.co/8TwuTcUz8S November 11, 2025

この件、事実関係がかなり違って伝わっているようなので整理しておきます。

まず、高市首相が「約1時間も遅刻した」という指摘は、会議そのものが約1時間押して始まっている以上、適切な評価とは言えません。開始時刻が変更されている以上、それをそのまま「本人の遅刻」と断じるのはミスリードに近いと思います。

次に、写真に写っている男性は「見知らぬ男性」ではなく、尾崎官房副長官です。政府の代表団の一員として同席している人物であり、「なぜ知らない男性が座っているのか」という疑惑の立て方自体が、前提から誤っています。

さらに、時間調整の背景として説明されているのは、政府専用機の整備遅延など運航上の要因であって、「服選びをしていたから」というような個人的なだらしなさを示す話ではありません。これは、首相個人の性格攻撃というより、単純に事実と異なる印象操作になってしまっています。

そして何より、高市首相は最終的に全ての公式日程に参加しており、「海外サミットをサボった」「仕事を放棄した」といったイメージで語るのはフェアではありません。忙しい首脳外交の現場で、多少の時間変更や移動トラブルが起こるのは珍しい話ではなく、そのたびに「遅刻だ」「不真面目だ」と決めつけていては、まともな議論になりません。

高市首相への好き嫌いは人それぞれですが、嫌悪感が先に立つあまり、事実誤認に基づく批判を拡散してしまえば、自分の信頼性も損なわれます。高市政権の政策や発言を批判するにしても、まずは正確な情報に基づいて議論することが大前提ではないでしょうか。 November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

高市首相、トランプ大統領と電話会談し、日米の揺るがぬ緊密な連携を確認👍✨

高市総理
「（10月の）トランプ氏の訪日に続き、日米間の緊密な連携を確認できた」

トランプ大統領
「（首相は）極めて親しい友人だ。いつでも電話をしてきてほしい」

https://t.co/snfxZ9iEx5 November 11, 2025

【読まれています】
〈社説〉高市政権1カ月　「勇敢」と「無謀」の境界線
https://t.co/qiqhY7rnKq

〈就任から1カ月がたち、首相の「勇敢」はすでに「無謀」の状況にあると危惧する。であるなら、政府を監視する国会の役割がますます重要になる〉 November 11, 2025

フィンランドのサンナ・マリン前首相が最も的確に言った。

「この戦争を終わらせるには、ロシアがウクライナ領から撤退するしかない。」
ただそれだけ。他に議論すべきことは何もない。

ロシアが侵略した。
だからロシアが去らなければならない。
以上だ。

それなのに私たちはいま、ドナルド・トランプの
「24時間で戦争を終わらせられる」
という大言壮語を聞かされている。
しかし彼はその主張を裏付ける計画も、政策も、最低限の誠実さすら示したことがない。

誰もが分かっている。「1日で終わらせる」とはつまり、
プーチンへの報酬、ウクライナの放棄、そして味方を政治的得点のためにバスの下に投げ捨てる
という意味だ。

真のリーダーは、攻撃されている民主主義国家の側に立つ。
トランプが立つのは、自分をおだてる者の側だ。

ウクライナには、本物の同盟国が必要だ。
空虚な約束や見せかけだけの虚勢ではない。 November 11, 2025

もう無視しようぜw

石破前首相 関税交渉しんどかった
https://t.co/FyHDkSKBaM November 11, 2025

オールドメディアの思いは
「石破君が首相に居座り、倭国を弱体化させて欲しかった」
それが叶わない今
「せめて高市批判をしてくれ」 https://t.co/OzrItpSlWu November 11, 2025

松村沙友理、高市首相の高支持率に私見「頑張ってるのが見えるのがすごい素敵だなと感じる」 - スポーツ報知

「わかりやすい」「。（メローニ首相とのハグなど）頑張って見える」

…何コレ⁈政治の中身についての話は一切ナシ😓 https://t.co/S93Fo60lOw November 11, 2025

台湾メディア

國際政治専門家の賴岳謙氏は、高市早苗首相が就任わずかで中国の「紅線」を刺激し、

歴代政権が避けてきた一九七二年の中日共同声明の核心――「中国唯一の合法政府」と「台湾は中国の一部」――に触れた点を最大の問題だと指摘する。

中国はこれを重大挑発と受け止め、報復は観光やサービス業を中心に倭国経済へ広がる見通しで、試算ではGDPが零点三四パーセント押し下げられる可能性もあるという。

賴氏は、過去の倭国政府は紅線を踏まず曖昧に処理してきたから衝突を避けられたが、高市氏は支持率を背景に強硬姿勢を続けており、中日関係は悪化が長期化すると分析する。

今回の摩擦は倭国側が自ら招いたもので、発言の撤回か明確な説明がない限り緊張は続くと警告している。 November 11, 2025

こちらも。
首相官邸前デモに続き、名古屋からも声を上げませんか。
手ぶらでも大丈夫。
プラカードを用意してお待ちしてます。
一緒に、少しの間でも是非。
#高市やめろ
#1129名古屋駅前抗議 https://t.co/CSp0fXG5oB November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

【高市内閣支持率72%】台湾有事発言を受けて倭国側と交流停止…そんな状況で若者は高市首相をどう見てるのかを…さゆりんごが語る…「若者の中でも政治疲れ…政治に興味が無い無関心みたいなのが多かったけど、高市さんが首相になって見るようになった…それは、言葉がわかりやすい…そして前向き…外交を見てても積極性があって、がんばってるのが見えるのが素敵だなって思う…」

ほんこれ…若者に興味を持たせるのも持たせないのも、政治家の心意気や姿勢です…批判ばかりしてる野党の皆さんは肝に銘じてください… November 11, 2025

5年間で50万人"以上"って前首相時のことなので白紙撤回してほしい😖

インドからの人材受け入れは「5年間で50万人以上」という目標が掲げられており、2025年8月29日の日印首脳会談で合意されました。 この計画は、具体的な「いつから」というよりは、今後の5年間で達成を目指す計画です。 https://t.co/zExRnzjTUX November 11, 2025

倭国の高市早苗首相と実り多きの会談を行いました。イノベーションや防衛、人材移動といった分野における二国間協力をさらに勢いづける方法について話し合いました。また、両国の交易関係がさらに強化されることを望んでいます。日印関係は、より良い地球環境を構築するために不可欠な要素です。

@takaichi_sanae November 11, 2025

マクロン大統領、高市首相を絶賛

「高市早苗首相、お会いできて光栄です」

こうした場でお会いできて本当にうれしく思います。今年はG7やその周辺会合があり、多くの人々が強い関心を寄せていました。

私たちにとって、倭国と皆でしっかり協力していくことは非常に重要なのです。 https://t.co/J1sWtxUAPS November 11, 2025

COP20での高市首相の動向を報じるNHKの稚拙な偏向姿勢。
この国際会議で高市首相が中国の李強首相と顔を合わせたか、合わさなかったか、だけを追うNHK報道、会わなくて当然だろう。なのに中国首相が高市首相を避ける態度に光をあて、高市氏が悪いようなトーンをにじませる。
そして最後に記者が「戦略的な対応が求められる」と結ぶ。戦略的な対応とはなにか。中国への屈服か。 November 11, 2025

【倭国株】来るよ。大急騰…🔥
悪いことは言わない。
一度しか言いません

【明日からのトレード戦略と注目してる銘柄】

「いのちだいじに」で現金比率高め、が基本方針。
日経もグロースも上値が重そうなので。

その上でいま保有中の主な銘柄と、特に注目している銘柄は以下。

・保有中
9501 東京電力ホールディングス
1893 五洋建設
1801 大成建設
8306 三菱UFJファイナンシャルグループ
6269 三井海洋開発
5711 三菱マテリアル
4506 住友ファーマ

・特に注目
（大型、中型）
5706 三井金属
7003 三井E&S
5724 東洋エンジニアリング
5724 アサカ理研
9508 九州電力
9509 北海道電力
（小型）
4259 エクサウィザーズ
7746 岡本硝子
290A Synspective

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速報ニュース：
政府は25日の閣議で、高市早苗首相の「存立危機事態」に関する国会答弁に対し、文書で回答することを決定した。高市首相は、この存立危機事態について「政府の立場に変わりはない」と答弁した。 November 11, 2025