高市首相・台湾発言はどんなリスクを招いたのか、見事な解説です。今も首相支持している皆さんは、これを一回読んだ方がいいと思います。

米国には勝手な軍事介入の予言による不信感を与え、中国には関係崩壊の決定的な口実を与え、台湾には現状変更を迫られる迷惑と恐怖を与え、そして倭国国民には経済的損失と戦争に巻き込まれるリスクを与えた。 これらを引き起こした原因は、すべて高市政権の「能力不足」に帰結する。
https://t.co/sVEw1EHMw2 November 11, 2025

高市早苗がいま辞めても次の首相は謝り倒してマイナスからのスタート。それでも辞めたほうがいいと思います。台湾発言での外交失敗が目立っていますが、農業も防衛も、何より物価高と円安と株安が加速、経済政策に巨額の国費をつっこみながらの経済のマイナスがすごい。このままでは傷口が広がります。 November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

オールドメディアの思いは
「石破君が首相に居座り、倭国を弱体化させて欲しかった」
それが叶わない今
「せめて高市批判をしてくれ」 https://t.co/OzrItpSlWu November 11, 2025

若者が高市さんをどう見ているのか。Xで言われてたの、けっこう当たりっぽい
↓
「若者の中でも政治に無関心なのが多かったけど、高市さんが首相になって見るようになった。言葉がわかりやすくて前向き。外交を見ても積極性があって、がんばってるのが見えるのが素敵」
https://t.co/K7qGT6f0qH November 11, 2025

もう無視しようぜw

石破前首相 関税交渉しんどかった
https://t.co/FyHDkSKBaM November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

【読まれています】
〈社説〉高市政権1カ月　「勇敢」と「無謀」の境界線
https://t.co/qiqhY7rnKq

〈就任から1カ月がたち、首相の「勇敢」はすでに「無謀」の状況にあると危惧する。であるなら、政府を監視する国会の役割がますます重要になる〉 November 11, 2025

COP20での高市首相の動向を報じるNHKの稚拙な偏向姿勢。
この国際会議で高市首相が中国の李強首相と顔を合わせたか、合わさなかったか、だけを追うNHK報道、会わなくて当然だろう。なのに中国首相が高市首相を避ける態度に光をあて、高市氏が悪いようなトーンをにじませる。
そして最後に記者が「戦略的な対応が求められる」と結ぶ。戦略的な対応とはなにか。中国への屈服か。 November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

高市首相を擁護するネトウヨタレント。言っていることがバカ丸出し。高市首相の発言の当否はどうでもよくて、首相は間違っていないという印象操作をしているだけだ。政治をテーマにするなら、最低限の公正さを持たないアホタレは使わないでほしい。 https://t.co/iFX8Itrc3Z November 11, 2025

高市首相、トランプ大統領と電話会談し、日米の揺るがぬ緊密な連携を確認👍✨

高市総理
「（10月の）トランプ氏の訪日に続き、日米間の緊密な連携を確認できた」

トランプ大統領
「（首相は）極めて親しい友人だ。いつでも電話をしてきてほしい」

https://t.co/snfxZ9iEx5 November 11, 2025

倭国国民は首相官邸前で、高市早苗氏の台湾関連発言に抗議する集会を行った。 https://t.co/8TwuTcUz8S November 11, 2025

この件、事実関係がかなり違って伝わっているようなので整理しておきます。

まず、高市首相が「約1時間も遅刻した」という指摘は、会議そのものが約1時間押して始まっている以上、適切な評価とは言えません。開始時刻が変更されている以上、それをそのまま「本人の遅刻」と断じるのはミスリードに近いと思います。

次に、写真に写っている男性は「見知らぬ男性」ではなく、尾崎官房副長官です。政府の代表団の一員として同席している人物であり、「なぜ知らない男性が座っているのか」という疑惑の立て方自体が、前提から誤っています。

さらに、時間調整の背景として説明されているのは、政府専用機の整備遅延など運航上の要因であって、「服選びをしていたから」というような個人的なだらしなさを示す話ではありません。これは、首相個人の性格攻撃というより、単純に事実と異なる印象操作になってしまっています。

そして何より、高市首相は最終的に全ての公式日程に参加しており、「海外サミットをサボった」「仕事を放棄した」といったイメージで語るのはフェアではありません。忙しい首脳外交の現場で、多少の時間変更や移動トラブルが起こるのは珍しい話ではなく、そのたびに「遅刻だ」「不真面目だ」と決めつけていては、まともな議論になりません。

高市首相への好き嫌いは人それぞれですが、嫌悪感が先に立つあまり、事実誤認に基づく批判を拡散してしまえば、自分の信頼性も損なわれます。高市政権の政策や発言を批判するにしても、まずは正確な情報に基づいて議論することが大前提ではないでしょうか。 November 11, 2025

俺はそんなに多くは望まない。

普通に美味しいお米とお味噌毎日食べれて、寒さを凌げる住処があり、お風呂にゆっくり入れればもうそれで良い。

呑む　打つ　買う　何にもやらない。
毎日朝から晩まで働いてる。馬車馬の様に。一年中。

しかしそれでも生活なかなかだよ。
これってなんか変だよ。

兎に角税金が高過ぎる。特に消費税。
車持ってるだけでお金どんどん税金で持っていかれるし。健康保険も年金も異様に高い。ごっそり持っていかれるし。無条件で。

しかし地方住みで車無いとか生活出来んのよ。都心にいた事も有るから分かるが、都心は交通網発達してるから車無くても生活出来る。地方は難しいよ。足が無いと買い物にも行けないから。
高齢者だって無理してヨタヨタ運転しないとならない。

特に能登半島とか奥能登とかは足無いと無理だろ。大体からこれから豪雪降るし。

多くの国民は重税に苦しめられて普通に生活するのに手一杯にされてるよ。

そんな状態から、首相の愚かな発言で中国敵に回して、水産物入ってこなくなったり、旅行会社大ダメージ与えられたり、この年末に差し掛かるタイミングでやられたら本当にたまったものじゃない。

本当に年越せない人達出るぞ。
特に能登半島の震災被災者達は風化してるだろ。福島原発もみんな忘れてるだろ。そういう生きるのに精一杯の方々に一層目を配るのが政治家の役目だろ？高い税金で食べさせてもらってる公僕なんだから。

馬鹿ばかり言ったりやったりしてるんじゃないよ本当に。

@takaichi_sanae
@baba_ishin
@jimin_koho
@tamakiyuichiro
@edanoyukio0531

#高市やめろ
#憲法改悪断固反対 November 11, 2025

また始まりましたゼレンスキーの24時間体制アピール…

ミサイル撃たれても団結だ🇺🇦米国と共に文書つくってる🇺🇸新制裁だ‼️倭国も支援者だ💦…

もう全部テンプレです😩
戦争終結への努力は続けている…って、終わらせたくないのはお前だろ！😡

🌪しかし！ここからが本題です📢

ミヤ・シャイマー教授はバッサリ💥
「戦争継続に固執しているのはウクライナ側。米国が仲介しようとしてる案は、すべて“ロシアが弱っている”という虚構に立脚している」と痛烈批判😤

スコット・リッター氏はさらに踏み込み…ロシア軍は毎月6万人のウクライナ兵を戦線から排除している。再編成も徴兵も追いついていない。逆にロシアは進軍を加速しており、ドニエプル川に達するのは時間の問題と明言📉

しかも今、EUが勝手に凍結したロシア資産1930億ユーロの利息（約1兆円）をウクライナに“横流し”😱

ジェフリー・サックス教授がこれを「国際法違反の強盗行為」と断定🔨

ベルギーのユーロクリアが法的措置を警告💥「こんな略奪に加担したら、世界中の投資家が欧州から資金引き揚げるぞ」📉
事実、中国は約3兆ドル引き上げ済み、サウジも300億ユーロ売却準備済み💸

EUが提案してるのは「ロシアの凍結資産を担保に1400億ユーロのウクライナ融資」😱

でもね？
ウクライナは返済能力ゼロなんです。破綻まっしぐら💥

オルバン首相も「孫の代まで借金漬けにする気か」と激怒中🧓📉

プーチン大統領は「NATOの東方拡大に異議を唱えてきた。我々は話し合いに応じる準備があるが、最低限“非武装化と非ナチ化”が条件だ」と主張🛡

トランプ大統領はこの戦争を止める唯一のリーダー。彼の交渉術がなければ、EUはますます奈落に向かって進むだけだと世界中の識者が確信しています🔥

🌊要するに
ロシアは勝ってる。
ゼレンスキーは現実逃避で資産と兵士と国土を喪失中。
そしてEUは、墓穴を掘りながら自滅に突き進んでいるのです💣😵 November 11, 2025

倭国の高市早苗首相と実り多きの会談を行いました。イノベーションや防衛、人材移動といった分野における二国間協力をさらに勢いづける方法について話し合いました。また、両国の交易関係がさらに強化されることを望んでいます。日印関係は、より良い地球環境を構築するために不可欠な要素です。

@takaichi_sanae November 11, 2025

高市首相、トランプ大統領と電話会談　米中関係説明「緊密な連携確認できた」
https://t.co/z2UkP303eB

トランプ氏は24日夜に行った中国の習近平国家主席との電話会談を含む最近の米中関係について首相に説明した。電話会談後、首相が官邸で記者団に明らかにした。 November 11, 2025

フィンランドのサンナ・マリン前首相が最も的確に言った。

「この戦争を終わらせるには、ロシアがウクライナ領から撤退するしかない。」
ただそれだけ。他に議論すべきことは何もない。

ロシアが侵略した。
だからロシアが去らなければならない。
以上だ。

それなのに私たちはいま、ドナルド・トランプの
「24時間で戦争を終わらせられる」
という大言壮語を聞かされている。
しかし彼はその主張を裏付ける計画も、政策も、最低限の誠実さすら示したことがない。

誰もが分かっている。「1日で終わらせる」とはつまり、
プーチンへの報酬、ウクライナの放棄、そして味方を政治的得点のためにバスの下に投げ捨てる
という意味だ。

真のリーダーは、攻撃されている民主主義国家の側に立つ。
トランプが立つのは、自分をおだてる者の側だ。

ウクライナには、本物の同盟国が必要だ。
空虚な約束や見せかけだけの虚勢ではない。 November 11, 2025

@mainichi 会食ゼロでいちゃもん！？
多忙を極める首相をこんなしょーもないネタでネガキャンをする毎日新聞には軽蔑しかないし、その存在意義にも疑問を感じます。
立憲とともに10年以内には誰からも見向きされなくなりそうです。 November 11, 2025