倭国国内は中国軍機による「レーダー照射」事件でヒートアップしている。
しかし、ここは冷静に朝日新聞の記事を基に状況を整理してみる。
①中国軍機が発艦した空母「遼寧」は領海侵犯は行っていない。
※排他的経済水域（EEZ）は領海ではなく航行の自由が認められている。
②中国軍機は領空侵犯も行っていない。

つまり「公海」上で演習中の中国軍に倭国の戦闘機が近づき、「ロックオン」されて追い払われた、というのが全体の構図だ。
中国機のように相手国の機体にロックオンするなど言語道断で、警告の域を大きく逸脱する国際ルールに照らしても極めて危険な行為であることは言うまでもないが、領海侵犯も領空侵犯も確認できない中で、倭国が「挑発的に」中国に近づき、中国に脅され逃げ帰ったように見えなくもない。

そして、ロックオンされたことに対して倭国が「激しく抗議」しているのが現在地だ（確かにロックオンするなんて良くないからね･･）
今回の状況は、高市総理が国会で不用意な発言をしたことで中国から激しい反発を受けたのと構図は全く同じなのだ。
中国はろくでもない独裁国家だが、そんな中国を不用意に挑発しているのは高市政権側ではないのか？
https://t.co/Rqk4kN10Ce December 12, 2025

この大使のポストの内容と、中国の情報戦について解説します。

⚠️ ADIZ（防空識別圏）は「領空」ではありません。そこに入っても 国際法違反にはなりません。

そして、中国が宣言している東シナ海ADIZは、2013年に倭国の領空・領海の上に国際調整なしで一方的に重ねて設定したもの です。

自衛隊機は、当初から存在する「倭国のADIZ」で
いつも通りの 領空侵犯対応（スクランブル） を行ったに過ぎません。

「中国が繰り返し警告と注意を促してきた」のは、この後から被せるように一方的に設定してきた「広め」のADIZに基づくものであることを、知らない倭国人は多いでしょう（なぜか、倭国のメディアもこれに触れているところはありません）。

一方で、レーダー照射は国際的に

「武力行使の一歩手前」

と見なされる明白な 敵対行為 であり、倭国側の対応は、防空上の「義務」にあたります。

🇨🇳 中国側の狙い

中国は、このADIZをあたかも「自国領空」であるかのように扱うことで、

倭国を「訓練妨害をした加害者」の位置に置き換え、自らのレーダー照射を「正当防衛」として偽装する

というナラティブを作ろうとしています。

しかし、ADIZを「領空」と同一視することは国際法上、認められていません。また、中国側はレーダー照射そのものの合法性を説明しておらず、むしろ行為自体をぼかしています。

中国軍はこれまでも各国の軍機・艦艇に対し「レーザー照射」を繰り返してきました。今回の倭国への「レーダー照射」も含め、どちらも極めて危険で、正当化できない行為です。

🗣️ こうした事実関係を 逆転させて既成事実化しようとする主張 の目的は、倭国に「過失」の烙印を押す印象操作にあります。

だからこそ、誰がどこで、何をしたのか。

● ADIZと領空の違い
● スクランブルの義務
● レーダー照射の意味

という因果関係を落ち着いて説明することが、国際社会の理解を得るうえでも、認知戦を無効化するうえでも最も有効だと思います。 December 12, 2025

橋下徹氏は高市早苗首相の存立危機事態発言を「“ぽろっと発言”」とするが、これがすでに中国の認知戦にはまっているか、中国側に立って物を言っている。兼原信克氏、岩田清文氏、岩田明子氏、マイルズユー氏のご意見を引いておく。
兼原信克氏
＞安全保障関連法の制定に携わった兼原信克元官房副長官補は「どの段階でいえるかは状況によって異なるが、海上封鎖されて深刻化すれば存立危機事態に当たるだろう」と話す。首相の答弁についても「間違っていない。中国の（軍事的）圧力が強まっている現状があり、踏み込みすぎでもない」と評価

岩田清文氏
＞この発言は倭国の存立に関わる場合は米国を守るという、平和安全法制の範囲内であり当然の事例である。首相の説明を補えば、台湾防衛に出動した米軍が中国軍艦艇に攻撃された場合、倭国は集団的自衛権の限定的行使により米軍を防護することが法理上可能となり得るというものだ。
＞抑止は、国を守る意思と能力を相手に明確に認識させてこそ成立する。首相の発言は、倭国が米国とともに防衛する意思を明示したものだ。これに対し中国側が報復的措置を取っているのは、まさに「抑止が効いた」証左である。

岩田明子氏
＞高市首相は国会審議で、台湾に海上封鎖が行われ、これを防ぐために行動する米軍の艦艇が武力攻撃を受けるケースは「なり得る」と答えた。具体的な質問に対し、あくまで可能性について答えたまでだ。歴代内閣の答弁から大きく逸脱することもなく、法解釈上、想定の範囲内での答弁だった。
国際情勢も10年前とは大きく異なる。中国の情報収集艦が鹿児島県の大隅海峡を往来し、領海侵入ばかりか、領空侵犯件数も増えている。中国とロシア、北朝鮮の「距離」も近くなっている。このため、台湾有事が存立危機事態になり得ると、高市首相が国会答弁で踏み込んだことは、「常識的で妥当だった」といえるだろう。ただ、同事態の判断基準や手の内を見せると、倭国の取るべき選択肢や戦略を狭めることにつながりかねない。そこで、翌日には具体的な事態に言及したことを反省し、「慎む」と修正したのは戦略上のことだった。

ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員
＞ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員は11月24日のワシントン・タイムズ紙で、台湾が占拠されれば、中国が倭国の南側を支配することになると指摘。倭国にとって極めて深刻な安全保障上の脅威になるとして、高市首相の国会答弁は妥当だとした。
米国では台湾問題を巡り、とかく歴史的経緯や台湾の民主主義を守るかどうかといった論点が前面に出やすい。ユー氏は、「台湾が陥落すれば倭国の安全保障も崩壊する」という現実を高市首相は見据えており、「米国は、高市首相のような戦略的明確さを必要としている」と強調

米国の国家安全保障戦略を読んでも、解説を見ても、「戦略的明確さ」は必要だと思いますね。 December 12, 2025

このポストの事実関係を整理し、中国の情報戦について解説します。

⚠️ ADIZ（防空識別圏）は「領空」ではありません。そこに入っても 国際法違反にはなりません。

そして、中国が宣言している東シナ海ADIZは、2013年に倭国の領空・領海の上に国際調整なしで一方的に重ねて設定したもの です。

自衛隊機は、当初から存在する「倭国のADIZ」で
いつも通りの 領空侵犯対応（スクランブル） を行ったに過ぎません。

一方で、レーダー照射は国際的に

「武力行使の一歩手前」

と見なされる明白な 敵対行為 であり、倭国側の対応は、防空上の「義務」にあたります。

🇨🇳 中国側の狙い

中国は、このADIZをあたかも「自国領空」であるかのように扱うことで、

倭国を「訓練妨害をした加害者」の位置に置き換え、自らのレーダー照射を「正当防衛」として偽装する

というナラティブを作ろうとしています。

しかし、ADIZを「領空」と同一視することは国際法上、認められていません。また、中国側はレーダー照射そのものの合法性を説明しておらず、むしろ行為自体をぼかしています。

中国軍はこれまでも各国の軍機・艦艇に対し「レーザー照射」を繰り返してきました。今回の倭国への「レーダー照射」も含め、どちらも極めて危険で、正当化できない行為です。

🗣️ こうした事実関係を 逆転させて既成事実化しようとする主張 の目的は、倭国に「過失」の烙印を押す印象操作にあります。

だからこそ、誰がどこで、何をしたのか。

● ADIZと領空の違い
● スクランブルの義務
● レーダー照射の意味

という因果関係を落ち着いて説明することが、国際社会の理解を得るうえでも、認知戦を無効化するうえでも最も有効だと思います。 December 12, 2025

現在中国が行っている軍事行動は、次の理由から侵略的とみなされています

1. 尖閣諸島への組織的な主権侵害（国際法違反）
2. 台湾への露骨な軍事的威嚇と侵攻準備
3. 倭国への直接的な軍事的威嚇

特に重要なのが領空侵犯とレーダー照射です

領空侵犯: 他国の領空に無断で軍用機が侵入することは、国際法上の主権侵害であり、武力攻撃の一歩手前の行為です

レーダー照射: これは戦闘機がミサイルを撃つ直前に行う行為で、「いつでも撃てる」という威嚇です。国際的に極めて危険な挑発行為とされています

さらに、核攻撃の威嚇まで公然と行っています December 12, 2025

公海・公空における自衛隊の警戒監視活動は、国際法で認められた正当な行為です。それを「妨害」と呼ぶのは中国独自の主張に過ぎません。

むしろ、度重なる領空侵犯や、自衛隊機への異常接近（フレア発射等）を行っているのは中国側です。国際ルールを守るべきはどちらでしょうか。 https://t.co/cko4oJt9H6 December 12, 2025

@shirasaka_k 領海侵犯も領空侵犯も確認できていないとしても、防空識別圏に入った状態で戦闘機の発着艦を行っている時点で自衛隊にはそれを警戒・監視する任務が発生します。これを挑発とは呼びません。 December 12, 2025

「呼ばれもしないのに空自機が行ったから悪い」という整理は、事実関係と運用の常識をかなり取り違えていると思います。

今回の場所は沖縄南東の国際空域で、領空侵犯はありません。
倭国側は、自国の防空識別圏に接近する他国軍の動きを監視し、機種や飛行状況を確認するために戦闘機を上げています。これは倭国だけでなく、多くの国が行うごく標準的な運用です。

一方で、火器管制レーダーの照射は「監視」とは次元の違う行為です。
ミサイル発射の一歩手前まで照準を合わせるためのレーダーなので、照射された側は「いつ撃たれてもおかしくない」と受け取ります。だからこそ、国際的にも危険な行為と見なされてきました。

「近づかなければロックオンされなかったから悪いのは自衛隊」というのは
「パトカーが見回りに来なければ銃を向けられることもなかったから悪いのは警察」
と言っているのに近い議論です。

責任の所在は
通常任務としての監視飛行をした側か
火器管制レーダーでエスカレートさせた側か
どちらに重いかを冷静に見た方が良いのではないでしょうか。 December 12, 2025

｢なーんだまた領空侵犯か｣｢なーんだまたレーダー照射か｣
そう思わせることが奴らの狙い
その度に毎回銃口を突き付けられ、危険に晒されるのは国会の政治家ではなく現場の彼ら
倭国政府は中国政府に対して、強く抗議し、一切妥協しない姿勢を貫いてほしい https://t.co/c6gn0LhRrn December 12, 2025

【中国軍が倭国機に“レーダー照射”】日中で認識に食い違いも
｜
▼中国軍による挑発か？
沖大東島の西を航行中の中国海軍の空母「遼寧」が戦闘機などの発着艦を6日(土)だけで約50回行ったことを確認
↓
領空侵犯の恐れがあるとして自衛隊機がスクランブル＝緊急発進で対処
↓
中国軍が対処中の自衛隊機にレーダー照射を2回行う

1回目
6日午後4時半ごろに約3分間照射
中国軍J15戦闘機→自衛隊のF15戦闘機

2回目
6日午後6時半ごろに約30分間照射
中国軍J15戦闘機→別の自衛隊F15戦闘機

▼食い違う倭国と中国の発表
小泉防衛大臣
「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し再発防止を厳重に申し入れた」

中国外務省
「艦載戦闘機が捜索用レーダーを起動するのは、各国の通常のやり方であり、飛行安全を確保する正常な操作でもあります」

笹川平和財団 小原凡司氏
「そもそもレーダーは『捜索用』と『火器管制用』で周波数帯が違い、どちらなのか自衛隊は明らかに把握している」
「今回、小泉大臣が『安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為』としていることからも、攻撃用の『火器管制用レーダー』が照射されたと見ていい」

「中国側が“捜索用レーダーだ”と言い始めたのは、もし認めると、国際的に批判を受けて不利になるとわかっているからではないか」

▼今後も同様の行為は続くのか
笹川平和財団 小原凡司氏
「高市氏の発言に習近平氏が非常に怒っていることから、各部が保身のために倭国に対し嫌がらせや威嚇行為を考えているのでは」
「中には『自分も何かやりたい』と考える者が過激な行為をとることも考えられる」

「こうした行為は「愛国的な行動」という大義に沿うもので“上層部”もブレーキをかけづらい」

「党や軍の上層部が危険な行為を指示することはないだろうが、現場レベルで“何かやってやろう”と無謀な行為に乗り出すパイロットなどが今後も出てくる可能性はある」 December 12, 2025

何度も言いますが
冷静に事実を並べるとどう見ても

「先に手を出したのはどっち？」

という話になってしまいますよね。

中国空母「遼寧」が
わざわざ倭国の沖縄本島と宮古島の間
第一列島線ど真ん中を堂々と通過。

その直後に倭国の領空至近の公海上で
艦載機をガンガン発着艦させて訓練。

当然倭国側は
「ちょっと近すぎません？」
ということで
いつものルール通りに戦闘機を
スクランブル発進させて監視・確認  

という状況で
いきなり「こっちの正常な訓練の邪魔！」
と逆ギレされても
「えっ？コイツら頭おかしい？」
としか言えません（笑）

しかも火器管制レーダーを
33分間も照射し続けるなんて
もはや

「ちょっと睨んだ」

レベルじゃなくて

「銃を突きつけて威嚇してる」

ようなものですからね。

自衛隊機は武器を使わず
ただ国際法に基づいて
様子を見に来ただけなのにね？

高市首相がおっしゃる通り
「対領空侵犯措置」
というごく普通の対応に対して
こちらが危険なレーダー照射を
受けたわけですから
どっちが

「飛行の安全を深刻に脅かした」

のかはもう子供でも分かる話です。

事実をじっくりと見れば見るほど
倭国側の対応が極めて常識的で
中国側の行動が

「わざと火種を作りに来てる」

としか思えないですよね。

このまま大人しくしていてはいけません。

大人しくしていても
わかってくれるのは倭国人だけです。

反論反対意見はキチンと
発信してください。

そう世界の国々は発信主張します。

そして
この腐り切った中国共産党の慌てぶりを
冷静に見てはっきり
倭国の正しい事実を主張していきましょう。 December 12, 2025

高市発言を撤回しようがしまいが起こる案件すぎる。
レーダー照射は今回が初めてではないし、以前からEEZにミサイルを撃ち込まれ領空侵犯も発生している。 https://t.co/KuQ9PZjlgn December 12, 2025

この大使のポストの内容と、中国の情報戦について解説します。

⚠️ ADIZ（防空識別圏）は「領空」ではありません。そこに入っても 国際法違反にはなりません。

そして、中国が宣言している東シナ海ADIZは、2013年に倭国の領空・領海の上に国際調整なしで一方的に重ねて設定したもの です。

自衛隊機は、当初から存在する「倭国のADIZ」で
いつも通りの 領空侵犯対応（スクランブル） を行ったに過ぎません。

「中国が繰り返し警告と注意を促してきた」のは、この後から被せるように一方的に設定してきた「広め」のADIZに基づくものであることを、知らない倭国人は多いでしょう（なぜか、倭国のメディアもこれに触れているところはありません）。

一方で、レーダー照射は国際的に

「武力行使の一歩手前」

と見なされる明白な 敵対行為 であり、倭国側の対応は、防空上の「義務」にあたります。

🇨🇳 中国側の狙い

中国は、このADIZをあたかも「自国領空」であるかのように扱うことで、

倭国を「訓練妨害をした加害者」の位置に置き換え、自らのレーダー照射を「正当防衛」として偽装する

というナラティブを作ろうとしています。

しかし、ADIZを「領空」と同一視することは国際法上、認められていません。また、中国側はレーダー照射そのものの合法性を説明しておらず、むしろ行為自体をぼかしています。

中国軍はこれまでも各国の軍機・艦艇に対し「レーザー照射」を繰り返してきました。今回の倭国への「レーダー照射」も含め、どちらも極めて危険で、正当化できない行為です。

🗣️ こうした事実関係を 逆転させて既成事実化しようとする主張 の目的は、倭国に「過失」の烙印を押す印象操作にあります。

だからこそ、誰がどこで、何をしたのか。

● ADIZと領空の違い
● スクランブルの義務
● レーダー照射の意味

という因果関係を落ち着いて説明することが、国際社会の理解を得るうえでも、認知戦を無効化するうえでも最も有効だと思います。 December 12, 2025

【中国が自衛隊機に連続レーダー照射】午前２時過ぎに緊急記者会見をした小泉進次郎防衛大臣によると中国海軍の空母「遼寧」から発艦した中国軍のＪ１５戦闘機が、対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のＦ１５戦闘機に対し、レーダー照射を断続的に行った。 https://t.co/kNt3JkQCyG December 12, 2025

【中国の声明に先立って表された倭国・防衛省の主張】(2/3)

小泉進次郎防衛相は7日未明の臨時会見で、中国軍の戦闘機が自衛隊戦闘機に対してレーダー照射を行った事実を発表している。小泉防衛相の声明の詳細は以下の通り。

・中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機による自衛隊のF15戦闘機へのレーダー照射は6日、2回にわたって行われた。1度目は16時32分から16時36分の間、2度目は18時37分から19時08分の間。

・レーダー照射は2度とも、沖縄本島南東の公海上空で、J15戦闘機に対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のF15戦闘機に対して断続的に行われた。

・レーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為。このような事案が発生したことは極めて遺憾。中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。

・自衛隊機および隊員に被害はない。 December 12, 2025

冷静に事実を並べるとどう見ても

「先に手を出したのはどっち？」

という話になってしまいますよね。

中国空母「遼寧」が
わざわざ倭国の沖縄本島と宮古島の間
第一列島線ど真ん中を堂々と通過。

その直後に倭国の領空至近の公海上で
艦載機をガンガン発着艦させて訓練。

当然倭国側は
「ちょっと近すぎません？」
ということで
いつものルール通りに戦闘機を
スクランブル発進させて監視・確認  

という状況で
いきなり「こっちの正常な訓練の邪魔！」
と逆ギレされても
「えっ？コイツら頭おかしい？」
としか言えません（笑）

しかも火器管制レーダーを
33分間も照射し続けるなんて
もはや

「ちょっと睨んだ」

レベルじゃなくて

「銃を突きつけて威嚇してる」

ようなものですからね。

自衛隊機は武器を使わず
ただ国際法に基づいて
様子を見に来ただけなのにね？

高市首相がおっしゃる通り
「対領空侵犯措置」
というごく普通の対応に対して
こちらが危険なレーダー照射を
受けたわけですから
どっちが

「飛行の安全を深刻に脅かした」

のかはもう子供でも分かる話です。

事実をじっくりと見れば見るほど
倭国側の対応が極めて常識的で
中国側の行動が

「わざと火種を作りに来てる」

としか思えないですよね。

この腐り切った中国共産党の慌てぶりを
冷静に見てはっきり主張していきましょう。 December 12, 2025

この案件は中国共産党の焦りが如実に表れた典型例だと思います。中国軍による自衛隊機へのレーダー照射事件は、2025年12月6日に沖縄本島南東の公海上で発生し、中国海軍の空母から発艦した戦闘機に対して自衛隊が対領空侵犯措置を取っていた最中に、2回にわたってレーダーを照射したというものです。このような危険な行為は、単なる挑発ではなく、中国側の内部的な不安定さが外部に向けた強硬姿勢として噴出している証拠です。

倭国は当然、そんな手に乗るはずがなく、煽られても冷静にスルーする姿勢を貫いています。小泉進次郎防衛相がオーストラリアのマールズ国防相との会談でこの事件を説明し、「毅然かつ冷静に地域の平和と安定に対応する」と述べたように、倭国政府は国際社会に訴えつつ、過度にエスカレートさせない対応を取っています。オーストラリア側も「憂慮すべき事態」と表明し、米国も中国の抑止を主要取り組みに掲げている中で、中国共産党軍の振る舞いは米国をはじめとする同盟国から強い懸念を集めています。この事件は、これまでも中国軍が自衛隊機や豪軍機に対して同様の「アンプロフェッショナルな行為」を繰り返してきた延長線上ですが、国際的な非難が常態化している点で、中国側の孤立を深めているだけです。

さらに深く掘り下げると、中国のこうした対日威嚇は、かえって自らの弱点を露呈していると言えます。中国海軍は艦船数で世界一を誇りますが、主力の055型駆逐艦はわずか8隻、052D型は32隻程度で、倭国との対決では全艦を投入できるわけではなく、防空や対潜能力で劣るソ連技術依存の装備が目立ちます。一方、倭国海上自衛隊はイージス艦を含む大型駆逐艦8隻、汎用駆逐艦20隻前後、攻撃型潜水艦23隻を擁し、日米連携で優位に立てる状況です。空軍でも、中国のJ-20ステルス戦闘機は東部戦区中心の配置ですが、パイロットの訓練質で倭国空自が上回り、米軍の支援で長時間運用が可能。こうした実力差を隠すために、中国はプロパガンダとしてミサイル動画や実弾演習を喧伝しているものの、実際の戦場では東シナ海の地理的制約や補給難で苦戦必至です。この弱点を認識しつつ威嚇を繰り返すのは、内部の焦りの表れでしょう。

根本原因として、中国共産党の内部状況が挙げられます。2025年10月の四中全会が無風で終わったのは、習近平の権力闘争勝利を示す一方で、経済不況の悪化や国民の不安・不満が広がっている証拠です。改革が進まない中、こうした国内問題を外にそらすために、倭国への強硬姿勢をエスカレートさせ、観光客を人質に揺さぶりをかけているわけです。旅行・留学警告や解放軍報の論評もその一環で、地域の安定を揺るがす行為として国際的に批判されています。

そして、指摘の通り、中国には真の意味での国家軍隊が存在せず、あるのは中国共産党の私兵に過ぎない人民解放軍だけです。この党軍の構造が、プロパガンダ優先の行動を生み、米国からも「工作部隊を擁した脅威」として警戒されているのです。こうした点をしっかり見極め、倭国は日米豪の連携を強化しつつ、冷静に中国の焦りを観察していくべきです。この案件は、中国共産党の限界を象徴するものであり、倭国が優位を保てる好機とも言えると、僕は思います。 December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

@siroiwannko1 平和ボケが叫んでいますね
倭国は戦争をしない
しかし、中国は軍事増強している
その脅威からイギリスもオーストラリアもインドも軍事強化を行っています
しかも昨日2回のレーダーを照射を行ってきました
今回だけでなく、領空侵犯を毎年頻繁に行ってきていまけどここに集まる人達は知らないのか🤔 https://t.co/TpCFd36xPQ December 12, 2025

中国、領空侵犯しておきながら
レーダー照射って舐めすぎじゃないか🙄
スシ外相見習ってほしい。 https://t.co/o3o0aXEJUv December 12, 2025