これは面白いポストだ。

翻訳：黄色の国々はすべて、中国と領土問題を抱えています。

シンガポールとタイを除いて、それらの国々すべてです。

そして今、同じ中国が倭国に対して軍国主義を止め、平和を維持するよう説教しています。まさに絶妙な喜劇です。 https://t.co/Ro6rVz1BK4 December 12, 2025

この図の黄色の国々は全て中国と領土問題を抱えている｡その覇権国家中国が倭国に“軍国主義を止め､平和を維持せよ”と説教する滑稽譚｡だが倭国の左翼&媚中勢力は中国を支援し､台湾侵攻を呼び込み､高市政権退場を叫ぶ｡彼らは倭国が中国に支配されたら自分の子や孫がどうなるのか想像できないらしい https://t.co/BR0mD9AHaZ December 12, 2025

ドイツのシュピーゲル誌を出典として、「EU-ゼレンスキー会談」の内容がリークされている。欧州諸国はトランプ政権の和平交渉に深い危機感を共有している↓

ドイツのメルツ首相はゼレンスキー大統領に対し、「米国の交渉担当者はゲームをしている」と警告した。

フランスのマクロン大統領は、「米国が領土問題でウクライナを裏切る可能性がある」と警告した。

フィンランドのストゥブ大統領とNATOのルッテ事務総長も「ウクライナをあんな連中に任せるわけにはいかない」と発言した。

ワシントンの和平交渉への対応には深い不信感が広がっている。EU首脳は、ゼレンスキー大統領に対し、「大きな危険」が迫っているとして、今後数日間は極めて慎重に行動するよう促した。 December 12, 2025

「米国はウクライナを裏切る可能性ある」マクロン仏大統領が警告、強い不信感　独誌報道
https://t.co/wm1aF3Mawg

ドイツ誌シュピーゲル（電子版）はフランスのマクロン大統領が1日に欧州やウクライナ首脳と行った電話会議で「米国はウクライナを領土問題で裏切る可能性がある」と発言したと報じた。 December 12, 2025

それは良かった‼️
1人でも多くの方が北方領土はじめ、倭国の主権や領土問題などに関心を寄せ、そして心を寄せて下さることを期待し、そのためにも私たちも頑張ります。 https://t.co/CwmdJGyRGQ December 12, 2025

「北方四島エリカちゃんネル IN富山」まであと８日ッピ♡
スペシャルゲストとして #ザ・たっち のお二人も出演するッピ♪
Instagramでのライブ配信も行うので、スケジュールをチェックしてほしいッピ！
一緒に北方領土問題について学ぼうッピ！！

#北方四島エリカちゃんネル
#北方領土エリカちゃん
#北方領土
#northern_territories　
＃富山 December 12, 2025

12月1日の首脳会議で仏のマクロン大統領は「安全の保証を明確にしないまま、米国は領土問題でウクライナを裏切る可能性がある」と述べたとされています。
米国はロシアと交渉した和平案をウクライナに強制しようとしてきましたが、欧州はウクライナに不利な提案を阻んできました。1/ https://t.co/X6OkJwjTcs December 12, 2025

中国外交部が「倭国は台湾問題で歴史と国際法を守れ」と言っているが、この主張は最初から最後まで国際法の読み違いに基づく誤りだ。まず、中国が繰り返し持ち出すカイロ宣言とポツダム宣言には、台湾の帰属を法的に決定する効力はない。カイロ宣言はそもそも“共同記者発表”であり、国際法上の拘束力を持つ条約ではない。ポツダム宣言も「カイロ宣言の条項が実施されるべき」と述べるにとどまり、領土処理を確定する法的根拠にはならない。領土の最終的帰属は講和条約によって定めるというのが国際法の原則であり、実際、倭国が敗戦後に領土処理を行ったのはサンフランシスコ講和条約だ。ここで倭国は台湾を放棄したが、どの国に帰属するかは一切明記されていない。つまり、「台湾は中国に返還された」という中国外交部の主張には、法的裏付けがまったく存在しない。📘

さらに中国は、日中共同声明を持ち出して「倭国は一つの中国原則を守れ」と要求する。しかしよく読めば、日中共同声明で倭国が述べているのは「中国が台湾は中国の一部であると主張する立場を理解し尊重する」という文言だけだ。これは“理解”と“尊重”であって、“承認”ではない。国際法的に言うと、倭国は中国の主張を「確認」していない。中国はこの部分を意図的にすり替え、倭国が「一つの中国」を倭国の義務として受け入れたかのように語るが、そんな事実はどこにもない。日中関係の法的基礎に関する最大の誤認はいつも中国側にある。📄

そのうえで中国は、倭国の防衛費増額や憲法上の制約緩和を「軍国主義の再来」と非難する。しかし現在の国際社会で爆発的な軍拡を続け、周辺国の領海侵犯や軍事威圧を繰り返しているのは倭国ではなく中国だ。南シナ海では国際裁判所の判決すら無視し、台湾周辺では軍用機やミサイルによる威嚇を常態化させている。専守防衛を堅持し、他国領を攻撃する能力すら持たない倭国に「軍国主義」とレッテルを貼るのは、完全に自己投影でしかない。🔥

結局のところ、中国外交部の今回の声明は、国際法の体系を理解しないまま歴史文書を恣意的に引用し、自分の政治的主張を正当化しようとするいつもの手法に過ぎない。国際社会は、国連憲章や講和条約という法的枠組みを基礎に領土問題を扱う。そこから見れば、中国の主張は“歴史のつまみ食い”であり、法的根拠を欠いた政治的圧力でしかない。倭国が守るべきは中国の政治的主張ではなく、国際法そのものだ。📘✨ December 12, 2025

クレムリンでロシアのプーチン大統領とウィトコフ特使がウクライナ問題の解決について行った会談の要点。

■会談の経過-------------------
会談は5時間続いた。
「つまり、ウクライナ危機の長期的な平和的解決に向けた今後の共同作業の見通しについて、詳細に議論する機会があった」と述べた。
「会談は非常に有益で、建設的、そして非常に内容のあるものだった」。

クレムリンでの会談では、ウクライナ和平計画のいくつかの案が検討された。
「当然のことながら、我々は米国の同僚たちと、米国がしばらく前にモスクワに提出した草案や文書の内容について話し合った」。

「具体的な文言や具体的なアメリカの提案について議論したのではなく、これらのアメリカの文書に込められた本質そのものについて議論した」。

ロシアは、米国によるウクライナ和平計画の最初の案に続き、さらに4つの文書を受け取り、それらは本日、クレムリンでの会談で議論された。
トランプの27項目の計画、そして「その後、さらにいくつかの文書、すなわち4つの文書を受け取り、それらは本日、会談でも議論された」。

「 これらの文書の内容については明らかにできない。いずれもウクライナ危機の長期的な平和的解決に関するものだ」

■会談の結果-------------------
ウクライナに関する妥協案はまだない。米国の提案の中にはロシアが受け入れ可能なものもあれば、受け入れ難いものもある。

会談では領土問題も取り上げられた。「具体的に領土問題について議論した」。
プーチン大統領は会談で、「欧州側が和平の文脈で見せる破壊的な行動」について評価を示した。

プーチン大統領は、ウィトコフ特使を通じてトランプに友好的な挨拶と、いくつかの重要な政治的メッセージを伝えた。これらのメッセージは「対話者によって記録された」。

クレムリンでの会談では、特に「両国の将来の経済協力の巨大な展望」が議論された。

会談に参加した実業家兼投資家のジャレッド・クシュナーは、しばらく前からウクライナ問題に関するロシアと米国の接触に関与している。

■今後の行動-------------------
クレムリンでの会談の結果、ロシアと米国はウクライナ問題の解決について互いに距離を縮めることはなかった。「確かに距離は縮まっていない。しかし、ワシントンとモスクワの両方で、まだ多くの作業が残っている。この点については合意しており、接触は継続される」。

プーチン大統領とトランプの会談の可能性は「この道筋でどのような進展が達成できるか」によって決まる。「補佐官や外務省の代表者を通じて、粘り強く、粘り強く取り組んでいく」。

米国代表団は、今日のクレムリンでの会談後、米国に戻ると述べた。「彼らはキエフに行くとは約束しなかった」。
「同僚たちは帰国する。本日取り上げられた問題について協議する。そして、おそらく電話で連絡があり、我々は協議を続けるだろう」。 December 12, 2025

リーク：フリードリヒ・メルツ独首相が、リークされた電話でゼレンスキー氏に警告：

「これからの数日間は、極めて慎重に行動する必要があります。

彼ら[アメリカ人]は、あなたと私たち双方に対してゲームを演じています。」

他の指導者たちも警鐘を鳴らした：

マクロン：米国は「領土問題でウクライナを裏切るかもしれない」

ストゥブ： 「私たちはウクライナ——あるいはヴォロディミル——をこの連中と二人きりにしてはならない。」

ルッテ： 「ヴォロディミルを守らなければならない。」

(戦争を終わらせたくない欧州の馬鹿ども‼️) December 12, 2025

ありがとうございます。
今回の件は、単なる領土問題ではなく、学術研究が国際政治のナラティブ形成にどのように利用され得るかという点で非常に示唆に富む事例だと感じています。
特に、
・アカデミアに対する影響工作
・権威付けによる国際世論操作
・利益相反（COI）と透明性の問題
・歴史研究と情報戦の交差点
というテーマが浮き彫りになりました。
国際政治研究にとっても、安全保障の文脈で学術をどう守るかという重要な論点に繋がると思います。 December 12, 2025

みなの忠告は究て正しい↓

SPIEGEL は、EUとゼレンスキー大統領の電話会談の流出議事録を公開した。

ドイツのメルツ首相はゼレンスキー大統領に対し、
「米国の交渉担当者たちは“ゲームをしている”」
と警告した。

フランスのマクロン大統領も、
米国が領土問題でウクライナを裏切る可能性がある
と警告したとされている。

フィンランドのスタブ大統領とNATOのルッテ書記長も加わり、
「ウクライナをあの連中（＝米交渉団）と二人きりにしてはならない」
と述べた。

ワシントンによる和平交渉の進め方に対する深い不信感が、EU側には広がっている。
EU首脳らはゼレンスキーに、
「重大な危険が迫っているため、これから数日間は極めて慎重に行動すべきだ」
と強く促した。 December 12, 2025

@fukuchin6666 あと、北方領土問題に関して言えば、倭国の国会に議席を持っている政党の中で倭国共産党が、樺太・千島交換条約を根拠にして、北方四島どころか、得撫島以北を含めた全千島の返還をソビエト連邦および現在のロシア連邦に要求していることも知らない人が多い。 December 12, 2025

中国が沖縄は中国の領土と言いだしたのは、「自国の領土問題に口出すならこっちも出すよ」ということなのだが、米から見たら沖縄戦で1.2万人の死者数出してるわけで、お前らなにしたんだ？って感じですか

中国の姿勢が本当にヤバくなったら、パラオみたいにアメリカ軍にお金出して傭兵みたいに守ってもらうのもあるんしゃない？ December 12, 2025

@SetagayaIstGut @kanna8kanna @NeuTabuchi @kanno_shigeru @koudaiin @dietmokuhyou @a10205342 @Cisibasi @neckfolia_3 @tabuchi_takaaki @dd2dtty @KiodeauxMeiller @iTfu60m1Tp29MdD @sukipparanisake @Neuer_tabutschi @franoma @AAj9m4e @kulenaiDX @keninter @SetagayaIstErst @kannoshigeru @lupus211 @bombonbox @TakaakiTabuchi @kiykun @yoshikotori @fossilecosystem 北朝鮮と韓国もそれぞれ国内の問題だから倭国は干渉するなって言うてるにそれもわかってないんじゃね？領土問題は管理しなかった倭国が悪いって言うてるようなもんだからなぁ〜。中国とロシア。 December 12, 2025

ドイツ誌シュピーゲル（電子版）は４日、ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向けた米国の和平仲介を巡り、ウクライナと欧州主要国の首脳が行った１日の電話協議で、フランスのマクロン大統領が「『安全の保証』を明確にしないまま、米国が領土問題でウクライナを裏切る可能性がある」と述べたと報じた。
https://t.co/ZLKXNTXCpP

和平案では、停戦成立後のウクライナに供する「安全の保証」に米国がどう関与するかが焦点の一つとなっている。 December 12, 2025

@konokuni987 @smart_landing50 あ、言ってもダメだな。このPF見てわかった。「尖閣なんかどうでもいい、中国にくれてやれ！」という、国の領土問題に関して倭国の政治家なら絶対に言ってはいけないことを平気で言う、あの伊勢崎の支持者か。終わってるわ。 https://t.co/7jGBw3tWYB December 12, 2025

欧州の国家元首および政府首脳たちは、ロシアとウクライナの和平交渉に関して、米国に深い不信感を抱いているようだ。DER SPIEGELが入手したテレビ会議の議事録によれば、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領および複数の欧州高官との会話で、米国がウクライナと欧州を裏切る可能性があると警告するため、極めて強い表現を使っていた。

議事録の英語版によると、マクロン大統領は次のように述べた。
「米国が安全保障の保証が明確でないまま、領土問題でウクライナを裏切る可能性がある。」
彼はゼレンスキーに対し「大きな危険が迫っている」とも述べた。ロシアが要求する領土譲歩は、交渉で最も扱いが難しいポイントのひとつである。

議事録によれば、メルツ首相もゼレンスキーに「これから数日間は非常に慎重に行動すべきだ」と警告したという。
メルツはさらに次のように述べたとされる。
「あの連中（米国の特使たち）は、あなたとも我々とも“ゲーム”をしている。」
ここで言及されている「あの連中」とは、米国の交渉担当である不動産王スティーブ・ウィトコフと、ドナルド・トランプ大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナーを指すと見られる。

このほか議事録に記された発言からも、トランプの側近であるこの2人に対する欧州側の深い不信感が浮き彫りになる。
欧州首脳たちは一貫してワシントンの新たな和平イニシアチブを表向き評価しているが、文書は、メルツやマクロンに加え、通話に参加した他の欧州指導者たちも、米国の特使たちを信用していないことを示している。

⸻

要約（核心ポイント）
•DER SPIEGELが入手したEU首脳とゼレンスキーの会談メモから、
欧州が米国の和平交渉の進め方を深く疑っていることが判明。
•マクロンは
「米国が安全保障保証なしでウクライナを領土問題で裏切る可能性がある」
と警告し、「大きな危険」が迫っていると述べた。
•メルツも
「米交渉団はウクライナともEUとも“ゲームをしている”」
と発言し、数日間は慎重に行動するよう強く助言。
•欧州側は、トランプの側近である
スティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナー
を全く信用していない。
•表向きは米国の和平案を称賛していても、EU内部では
「米国はウクライナをロシアに売り渡す可能性がある」
という危機感が共有されている。 December 12, 2025

@AmbWuJianghao 中国と領土問題を抱える国が黄色
誰が悪いか 一目でわかりますね https://t.co/RsY4MTt8Fm December 12, 2025

サンフランシスコ平和条約が違法で無効とすると
・中共は締結48カ国と敵対関係に。
・戦後秩序の中で積み上げてきた
　戦争賠償・戦後補償やりなおし⇒うげぇ無理。

巻き戻しはそう単純でもない。
・倭国国の主権も回復していないことになる。
・台湾はポツダム宣言受諾時に接収済。
・倭国に主権が復活していないので
　統治を復活するのは無理筋。

【経緯】
・1943年カイロ宣言。
　中華民国への台湾割譲が記載される。
・1945年倭国のポツダム宣言受諾にともない、
　中華民国が接収（台湾光復）して台湾省となる。
・1949年中華人民共和国成立　国共内戦。
　中華民国国民党政府は台湾に移転。
・国連における中国代表権問題勃発。
・ソ連は安保理をボイコット

・1951年旧日米安全保障条約締結。
・1951年サンフランシスコ講和条約締結。
　中華民国は招かれず。ソ連は不参加。
　これにより倭国は台湾における権利、権原及び
　請求権を放棄し、施政権を喪失。
・1952年中華民国との日華平和条約でもこれを確認。
・「中国大陸は反乱軍八路軍・新四軍と中国共産党に
　よって不法に占領されている状態」と国連および
　日華両国が規定。
・条約の適用範囲は、現に中華民国が支配する領域
　と限定。のちにだんだん占領されていく。
・1952年サンフランシスコ講和条約発効。

・中華民国は賠償金請求権を放棄、
　ただし在外資産による賠償は受けている。
　台湾移転によって、中華人民共和国が簒奪。
・1953年朝鮮戦争終結。
　ソ連による中国代表権、中華民国追放の主張続く。
・1956年日ソ共同宣言。倭国の国連加盟。
・1960年日米新安保条約締結。
・アフリカ諸国の加盟によりパワーバランス崩れる。
・1971年アルバニア決議により中華人民共和国が
　中国代表権者として国連加盟。
　中華民国を国連から追放。
・1972年日中共同声明。
　中国は対日賠償請求権を放棄。
　日華平和条約を破棄し倭国は中華民国と断交。
・1978年日中平和友好条約。

【現状は】
・サンフランシスコ講和条約の有無にかかわらず、
・一貫した「倭国は「一つの中国」の原則を尊重」
　する立場として、台湾の帰属については
「主権の帰属先について、発言する立場に無い」ので、
・現状の中華民国として主権を回復することで
　合意形成があれば無問題。
・倭国としては、隣国における平和的解決を望む。
・尖閣諸島、沖縄県には領土問題は存在しない。
・台湾への武力行使が発生し、国連・米国が介入し
　最悪のシナリオとして、倭国領土・領海を侵害
　するような交戦状態になった場合、倭国は
　存立危機状態であると認識して、自衛権を発動する。 December 12, 2025