国内外で最悪の政治状況だ。倭国、高市極右政権に維新と参政が加勢して戦後最悪の政治状況だ。スパイ防止法で国民の批判を徹底的に処罰する、国旗損壊罪創設で思想と表現の自由剥奪、非核三原則破棄で核武装、緊急事態条項導入と９条破壊で独裁化とファシズム国家一直線。食い止めるのは国民だけだ。 November 11, 2025

拉致特に臨む百田尚樹代表と北村晴男参議院議員。
　他の会派の質疑を傍聴していますが…。
　アリバイ的な質疑や通り一遍の質疑が多いと言わざるを得ません。
　立憲民主などは「非核三原則を守れ」とか、「被爆者に寄り添い関連の集会に出ろ」など、場違いな質疑を繰り返す始末…。

　ここで議論すべきは国家の矜持と大事なものは戦ってでも守り取り戻す具体策です。 November 11, 2025

公明党・斉藤代表の党首討論、研ぎ澄まされた、斉藤さんの誠実さが滲み出る党首討論でした。

私はこの質疑によって、高市総理は今後相当、抑制的にならざるを得ないと考えます。

斉藤代表と私は、党派を超えて在外被爆者の方々の救済をめざす議員連盟を、十数年にわたりとりくんできました。
だからこそ、斉藤代表の核廃絶への強い思いがわかります。

「首相は『守るべきは非核三原則か、国民の命か』と言われているが、あまりにも抑止論に傾いたアンバランスな姿勢を感じる。国民の命を守るための非核三原則だ」

高市総理から「非核三原則を堅持」の答弁を引き出した後も、さらに冷静な指摘。

・岡田答弁は、あくまでも非核三原則は堅持する、その上で究極的な有事の際にときの政府が命運をかけて判断するということで、非核三原則を見直すということではない。
・平時に、前のめりに非核三原則を見直すということがあってはならない。
・非核三原則は国会決議であり、閣議決定として政府と与党だけで決めていいものではない。国会でしっかり議論をして国会の議決を図るべき。

この問いかけに高市総理は「NPT体制のもと、核が拡散しないように努力する」と、まともに答えなかったのが残念です。

戦略3文書の中では「将来の見直し」を排除していないのでは、と斉藤代表は警戒されています。
引き続き注意が必要です。 November 11, 2025

倭国が唯一の戦争被爆国として積み上げてきた
「非核三原則」を前のめりに見直すべきではありません。

斉藤代表は党首討論で、
“国民の命を守るための原点”としての非核三原則、
そして被爆者の声に耳を傾ける政治の大切さを訴えました。

もし見直しを議論するなら、
政府・与党だけで決めるのではなく、
国会での議論と議決が不可欠です。

公明党は、これからも核廃絶への道を揺るがせず進みます。

#党首討論 #非核三原則 #核廃絶 November 11, 2025

本日、公明党として13年ぶりに党首討論の壇上に立ちました。

6分という限られた時間でしたが、いま最も国民生活と倭国の進路に関わる問題――
「非核三原則のゆらぎ」と「被爆者の声を聴く政治」について、総理に真剣に問いただしました。

私は、唯一の戦争被爆国の政治家として、被爆の実相に向き合わず、抑止論だけで安全保障を語ることはできないと考えています。

しかし今日、総理からは「被爆者に会うかどうか」について、最後まで明確な答弁はありませんでした。
大変残念です。

また、非核三原則について政府は「現段階では堅持する」と述べる一方、
戦略文書の中では“将来の見直し”を排除していない答弁も見られました。

国の根本方針を変えるなら、閣議決定だけで進めてはならない。
必ず国会での議論と議決が必要です。
この点は、今後も継続して厳しく確認していきます。

国民の皆さまから寄せられた声を胸に、これからも事実に基づく議論を積み上げ、「信頼なくして政治は立たず」との原点に立って、責任を果たしていきます。 November 11, 2025

@ashitawawatashi どうしたらこんな卑劣な大馬鹿野郎が代議士になれるのだろうか。しかも被爆地広島選出とは、呆れ果てて言葉が出ない。

平和な世界の実現には、核兵器の廃絶が大前提であるというだけのこと。「核兵器さえなくなれば世界に平和が」なんて曲解してまで非核三原則をなし崩しにしようとする幼稚な卑怯者🤬 November 11, 2025

@ToshihikoHoriuc @shinjukuacc 中国『倭国が【憲法9条】や【非核三原則】を変えて 軍事化しようとしたら それは懸念材料と捉える』

倭国『ま～ぁ、中国さんの 仰る通りですな』

と、思う？ November 11, 2025

高市早苗がやったこと

アメリカに８０兆円の投資を確約
選択的夫婦別性を通称使用にすり替え
最高裁を無視して生活保護全額補償を見送り
最低賃金の賃上げを見送り
物価高対策の現金給付を見送り
台湾有事は存立危機事態と内政干渉、中国と険悪に
非核三原則を見直し November 11, 2025