@nipponichi8 先月20日には「非核三原則見直し」に抗議の記者会見を行い、朝日新聞が写真入りでとり上げましたが、今回の「きのこ雲ランプ買った、可愛い」については、被団協が何か発言したという記事は見当たらず😓
中国(韓国)－被団協－NHK－オールドメディアは気脈相通じている?、と😔
https://t.co/Xv7B3gX7XK December 12, 2025

アメリカが「自分の国は自分で守れ」と言い出したとき、半世紀前に自衛隊市ヶ谷で響いた三島由紀夫の声が、ようやく時代に追いついたのかもしれないわね。三島の声は乱心ではない。あれは、戦後倭国に対する極端に研ぎ澄まされた問いなの。

自衛隊は我々の父であり兄であり、故郷である。
その魂を自ら貶めていいのか？

彼が見据えていたのは、単なる憲法九条批判ではない。経済成長にうつつを抜かし、安全保障をアメリカに丸投げしておきながら、その盾である自衛隊を、軍隊とも呼ばず、政治家の顔色ひとつでどうにでもなる巨大な倉庫に閉じ込めた倭国人そのものへの怒りだよ。

いま田母神さんが言うように、トランプの安全保障戦略は、アメリカが世界の警察を降りることをはっきり告げている。

「倭国よ、お前の家はお前が守れ」と。

これは本来、同盟国として当たり前の話だろ？

いつまでも他国の若者の血に倭国の安全を外注している方が、よほど不健全。問題は、倭国側の準備ができていないことだよ。

自衛隊は軍隊ではない、攻撃兵器は持たない、非核三原則、武器輸出はしない、必要最小限度の武力行使。こうした戦後の呪文を唱えていれば、国際社会が倭国を平和国家と認めてくれると信じてきた。

その結果、あたしたちは「守る力」だけでなく、「守る覚悟」まで削ってしまったのわね。

三島が激しく批判したシビリアンコントロールも、本来は政治が軍事を責任をもって統制するという近代国家の知恵だよ。

ところが今の倭国では、人事権から発言の一つ一つに至るまで左派の活動家、インフルエンサー、メディアが縛り上げ、政治家は自衛隊を信頼すべき軍隊としても扱わず、ただ党利党略の道具として引き回してきた。

これでは、自衛隊員の誇りも、若者が志願する意味も細るばかりだよ。

三島は、その矛盾を自分の身体を賭けて暴き出した。でも、あたしたちは、彼と同じ方法を真似る必要はない。

必要なのは、彼が身を削ってまで投げつけた問いに、今度こそ政治と国民が正面から答えることじゃないかしら？

倭国は、軍隊を持つ国家になる覚悟があるのか？

あるいは、これからもアメリカありきの国防としての立場に甘んじるのか？

経済大国を気取るくせに、国防を他人任せにする国家など、真の意味での主権国家ではない。

「生命さえ守れれば魂は死んでもいいのか」と問いかけた三島の言葉は、いまなおあたしたちの頬を張り続けている。

憲法を変えるか否かは、単なる条文の問題ではない。

倭国という国を、「自分の責任で生き、自分の責任で守る共同体」として再定義できるかどうかの問題だよ。

そこから逃げ続ける限り、倭国の安全保障政策は、
どれほど防衛費を積み増し、装備だけ最新鋭にしても、中身のない張りぼてに終わるでしょうね。

あたしたちが三島から受け取るべきものは、決起の様式美でも、劇的な最後でもない。

「倭国は何者であるべきか」
「自衛隊は何のために存在するのか」

その問いを自分の胸に突き立てる勇気だよ。

アメリカが肩をすくめ始めた今こそ、倭国は戦後という保温装置から抜け出さねばならない。

自衛隊を名実ともに国家の軍隊とし、それを統制する政治もまた、命を賭してでも責任を取る覚悟を持ってもいいんじゃないかしら？

三島が見たかった倭国とは何か。

それは、憲法の陰に隠れて震える国ではない。世界の中で、自分の足で立ち、自分の国を守ることを厭わない国だよ。

その当たり前の姿に戻る。

それこそが、彼の死と、自衛隊員たちの静かな誇りにようやく報いる唯一の道だと、あたしは思っている。 December 12, 2025

英国と同様に本当の核抑止力を持つには、原潜3〜4隻に核を搭載(または搭載と思わせて)しておけば、倭国に武力攻撃すれば核報復されるかもしれない→やめておこう、となり議論の余地はある。「非核三原則堅持」なんて思考停止の考え方。公明党が政権離脱してくれて本当によかった。

#弁護士北村晴男ch https://t.co/AGvfXHTq92 https://t.co/jTEf6CrHHE December 12, 2025

高市政権が何をしようとしているか、実態を吟味すべき。補正予算18兆円のうち11兆円が借金の放漫財政で円安物価高、国債の信用低下に。長時間労働の規制撤廃の検討。防衛予算の増額前倒しで国民負担増。非核三原則の見直し。国民の暮らしを危うくするものばかり。写真は今朝。＃湯原俊二　＃立憲民主党 https://t.co/7tgF2mRySx December 12, 2025

アメリカは、核を保有する国、あるいは核の傘に入っている国とは、冷戦以降一度として直接戦争をしていない。相手が核をちらつかせた瞬間、アメリカは即座に「米軍の直接派兵ゼロ」に切り替え、武器・資金提供だけに徹する。朝鮮戦争、ベトナム、アフガン、シリア、ウクライナすべて同じ構図だ。
非核国には地上軍を投入するのに、核を持つ相手には極端に慎重になる。これは否定しようのない歴史的事実である。
結局、条約も同盟も、核の前では紙にすぎない。
自国を守る最後の盾は、自分自身が持つ力以外にない。それが国際政治の冷徹な現実である。
#倭国の核保有
#非核三原則
#自主防衛 December 12, 2025

今晩2025年12月8日の上海東方テレビのニュース解説は倭国高市問題とレーダー照射に関して30分解説。

倭国からクレームのあったレーダー照射についても詳細な解説が行われた。中国は高市問題を高市の失言とはもはや捉えていない。明確な意図を持った戦争に向かう手続きを高市はおこなっていると言及している。つまり「失言ですと訂正できる期間は過ぎてしまった」ということだ。

台湾有事を持ちだし、中国軍のニアミスを演出することで、非核三原則の改定と軍事費増強を狙う明確な戦略を高市は実行に移している、今日は結論付けた。

今回のレーダー問題は「あたり屋」という表現を用い、「わざわざ倭国の戦闘機はレーダー照射される距離に来た」と中国は主張してる。そして高市を贼喊捉贼と表現して小賢しい奴というような扱いをしている。贼喊捉贼とは「自分の悪事を隠すために、先に相手を攻撃して罪をなすりつけること」という意味だ。つまり「倭国国民を戦争に扇動するということを隠すために中国を利用している」というニュアンスが見える。

一方、倭国大衆はこのような指導者の登場を歓迎しておらず、反対する国民も多いと報道しており、デモ風景の映像を流している。倭国人が悪いのではなく、高市が危険人物という扱いは変わっていない。　#中国 December 12, 2025

毎週土曜21:00はNoBorder。

今回のタイトルは「最悪なシナリオ⋯被爆国倭国が核兵器を持てない理由」です。

周辺諸国が核兵器を保有し軍事力を増強する中で、倭国だけが核を持たない現状は果たして安全といえるのか。

長らくタブー視されてきた、倭国の核保有をめぐる議論の核心に迫りました。

論客には、おなじみの奥野さん、桜井弁護士、藤井教授に加え、河合ゆうすけさん、ウクライナ出身の国際政治学者グレンコ・アンドリーさん、政治学者の白井聡さんをお迎えし、立場の異なる正義が激しくぶつかり合いました。

ゲストMCは元航空幕僚長の田母神俊雄さん。防衛の最前線を知る立場から倭国の安全保障の現実を語っていただき、より深い議論が実現しました。

唯一の被爆国として非核三原則を貫くべきか、それとも自国を守る抑止力として核を持つべきなのか。

そこから浮かび上がる論点は安全保障の枠を超え、倭国がどういう国であるべきかという国家観に及びます。

あなたが倭国のリーダーだったら、どちらを選びますか？ぜひ最後までご覧いただき、あなた自身の考えを聞かせてください。

視聴リンクはリプ欄からどうぞ。 December 12, 2025

【中国が泣いて喜ぶ公明党の発言
　離脱してくれてほんとうに良かった‼️北村晴男】
非核三原則の堅持を求める公明党
相手に核攻撃や通常兵器でも打たせないためには
こちらは核で報復する手段を持っていることを
言うことが国の安全には最も重要なこと
世界のどの国も非核三原則を宣言していない
1972年の日中共同声明には
台湾が中国の領土の一部であることを
倭国は理解し尊重すると明記されている
それを公明党はわざわざ本会議で質問した
因みに倭国は賛成するとは言っていない
武力を使わず平和的に解決するとある
だからそれを破り、武力侵略し
倭国の存立危機事態になれば
集団的自衛権を行使するのは
言えて当たり前のことになる
https://t.co/5RFqdlN5v4 December 12, 2025

我々は被爆国だから憲法九条と非核三原則が守ってくれる。今の中国を見て信じられますか？

自衛隊元幕僚長の方達は、戦術核の潜水艦搭載の中距離ミサイルSMBLを数十発持つだけで抑止力は格段に上がると言っている。
核のシェアリングはトランプ政権中にするべきです。アメリカ駐留軍を半分に削減できると言えば、彼なら絶対に乗ってくる。 December 12, 2025

【モーニングニュースライブ】12/ 4（木）知ってほしい今日のニュースを厳選！いさ進一が生解説する新聞情報 ・ ニュースチェック【 10分…
#いさラー
#ペット #SFTS #重症熱性血小板減少症候群 #感染症
#非核三原則
#スマホ #独禁法
#メガソーラー #倭国エコロジー
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https://t.co/z83MMQi3Ym https://t.co/xEB68a1ygm December 12, 2025

何故 非核三原則を変えるの話には 凄く早く大声上げた被団協が 紅白のこの⬇️の件では ダンマリはないんじゃ無い⁉️ リアルすぎる模型見てないの❓ https://t.co/hAv7i45oZj December 12, 2025

【モーニングニュースライブ】12/ 8（月）知ってほしい今日のニュースを厳選！いさ進一が生解説する新聞情報 ・ ニュースチェック【 10分解説 ...
【月〜金】
#いさラー
#中国軍機 #レーダー照射
#質問主意書 #非核三原則
#大人の発達障害
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https://t.co/rlu6fyxhLw https://t.co/4W2FtvCvKI December 12, 2025

@Yy10Qf2n 同感です、
謝罪も退陣もしないこの政権、
虚勢をはるだけで中身がない。
恥ずかしい。

#こんなひどい総理は初めてだ
#高市総理の発言撤回を求めます
#高市やめろ
#ResignTakaichi
#日中友好
#戦争反対
#改憲反対
#高市眠れ
#平和憲法守れ
#非核三原則守れ
#FarRightTakaichi December 12, 2025

中国🇨🇳官営メディア「環球時報」は7日、倭国の馬毛島での自衛隊施設整備の状況について衛星写真による分析記事を公表：https://t.co/KnZXIYzNYp。

【和訳】独占衛星画像、倭国が南西諸島の島の軍事化を加速していることを示す

グローバル・タイムズが最近入手した独占衛星画像は、倭国が南西地域の重要な戦略拠点である馬毛島において、軍事建設を急速に進めていることを示している。複数の軍事施設が、この無人島にわずか1年で形を成しており、すでに本格的な基地の輪郭が現れ始めている。

倭国の高市早苗首相は最近、台湾問題に関して誤った発言を行い、国際社会から広範な批判を浴びた。しかし、こうした挑発的な発言の背後で、倭国政府は軍事的拡張を加速させており、とりわけ南西諸島全域での配置強化を進めている。倭国メディアによれば、陸上自衛隊はすでに2023年の段階で南西の石垣島に駐屯地を設置し、12式地対艦ミサイルおよび03式中距離地対空ミサイルを配備した。高市氏の就任後、倭国の小泉進次郎防衛大臣は台湾に近い倭国最西端の与那国島を訪問した際、03式中距離防空ミサイルの配備を予定どおり進めると発表した。

公的な報道によると、馬毛島は戦略的に重要な大隅海峡の入り口に位置し、主要な海上航路を押さえている。島の面積は約8.2平方キロメートルである。2019年、倭国政府は同島を160億円で購入し、主たる目的を「不沈空母」へ転用することとしていた。建設は2023年1月に正式に開始された。

中国の商業衛星が撮影しグローバル・タイムズが入手した2枚の高解像度衛星画像は、倭国第2の無人島である馬毛島が、実質的に巨大な建設現場へと変貌していることを示している。画像は2024年5月と2025年9月に撮影されたもので、2024年5月の時点では大きな主要構造物はほとんど見えなかった一方、2025年9月には建設中の滑走路の輪郭が明確に確認できた。島周辺の支援船舶の数も大幅に増加していた。

アナリストはグローバル・タイムズに対し、衛星画像とオープンソース情報を比較すると、馬毛島の軍事基地建設が著しく加速していることは明白だと述べた。現在、主要軍事施設──2,000メートル級滑走路、弾薬庫、貯蔵タンクなどの燃料インフラ、大型艦船の接岸が可能な仮設桟橋──がすでに形を成しており、馬毛島軍事基地全体の機能配置が明瞭に見えている。

倭国防衛省が最近公表した馬毛島の施設建設に関する報告書では、馬毛島を軍事基地として整備することは、中国を含む周辺地域の高度で強力な軍事能力を有する国々への対応であると公然と説明している。報告書は、馬毛島が自衛隊の訓練および運用拠点として位置づけられるとしている。

同報告書は、倭国が馬毛島に2本の航空機用滑走路と関連支援軍事施設を建設する予定であると述べている。平時には、F-35、F-15、F-2戦闘機の通常の発着訓練に使用され、またF-35Bを含む艦載機の訓練基地としても使われる。戦時には、馬毛島は重要な前進拠点および兵站支援基地として機能しうる。

ある学者は次のように主張した。「倭国防衛省の主要な戦略目標のひとつは南西諸島の防衛強化と、この地域に適切で迅速な補給システムを築くことであるため、馬毛島はこの重要な役割を果たすのに適している」。さらに「馬毛島が整備されれば、自衛隊と在日米軍はそれを活用して防衛の深度を増し、中国の同地域での活動を抑えることが可能になる」と述べた。

「馬毛島を軍事基地化することは、倭国が台湾問題への軍事介入に向けた準備とみなすことができ、これは極めて重要な一歩である」と中国の軍事専門家である張軍社氏はグローバル・タイムズに語った。彼は、現在の倭国政府が「攻勢的防衛」を南西諸島全域で強化する戦略を策定しており、その中で馬毛島が重要な構成要素となっていると指摘した。建設中の軍事基地は多目的であり、それらはすべて中国を対象としていると強調した。

さらに張氏は、馬毛島基地の機能のひとつは、倭国による大隅海峡の統制強化であると説明した。戦時のシナリオでは、倭国はこの基地を用いて海峡を封鎖し、中国海軍がこの国際水路を通過することを阻止しようとする可能性がある。

加えて倭国は、馬毛島をF-35B艦載機の通常訓練基地として使用する計画だ。しかし戦時には、同島は「跳躍台」として機能し、F-35Bが馬毛島から直接離陸して、東シナ海で活動する中国の艦艇や航空機、さらには中国東海岸沿いの標的をも脅威にさらすことが可能になると張氏は述べた。

第二次世界大戦中、倭国の軍国主義政府は占領した太平洋の島々を要塞化し、対外侵略と拡張を遂行する戦略を追求した。張氏は、馬毛島のような無人島の現在の軍事化は、実際には第二次世界大戦中に倭国軍が用いた手法の再現であると述べた。「現在の倭国が採用している『島嶼ホッピング』戦術は、米国の海洋分散作戦の概念に合わせようとしているが、第二次大戦中の倭国軍の戦術を継続するに等しい。しかし倭国は現在、琉球諸島を『武装化』して中国を脅かそうとしている。こうした行動は倭国国憲法の平和主義の精神に反するだけでなく、倭国が『再軍備を許されない』と規定したポツダム宣言にも深刻に違反している」と張氏は述べた。

先に中国外交部の毛寧報道官は、倭国が中国の台湾地域に近い南西諸島に攻撃型兵器を配備していることは、地域に緊張を生み、軍事対立を煽る意図的な動きであると指摘した。高市早苗首相の台湾に関する誤った発言を踏まえると、この動きは極めて危険であり、倭国の近隣諸国および国際社会は高度な警戒を払うべきだと述べた。

毛氏はさらに、ポツダム宣言が倭国に「再軍備を許さない」と明確に規定していることを指摘した。また平和主義を掲げる倭国国憲法は、防衛専守の政策を確立している。しかし近年、倭国は安全保障政策を大幅に見直し、防衛予算を年々増額し、武器輸出規制を緩和し、攻撃型兵器の開発を模索し、非核三原則を放棄しようとしている。倭国の右派挑発者たちは、あらゆる手段で平和憲法から脱却し、軍備増強の道を突き進もうとしており、倭国と地域を破滅へと導いている。

今年は中国人民の抗日戦争勝利と台湾回復80周年にあたる。中国は、倭国の右派挑発者が歴史の歯車を逆戻りさせることを決して許さず、外部勢力が中国の台湾地域に手を出すことを許さず、倭国の軍国主義の復活を決して許さない。中国は国家と領土の主権を守る能力と決意を持っていると毛氏は述べた。

「もし倭国が台湾問題に軍事介入するなら、人民解放軍（PLA）は、これらいわゆる『不沈空母』を無力化するのに十分な能力と手段を持っていると我々は信じている」と張氏は述べた。また、中国人民の抗日戦争勝利と世界反ファシズム戦争勝利80周年の軍事パレード（本年9月3日開催）では、PLAの豊富な戦略打撃能力が示されたと述べた。パレードで展示された陸・海・空発射の極超音速ミサイルに加え、各種中距離・短距離ミサイルは、こうした軍事化・要塞化された島々に対して壊滅的な打撃を与える能力を備えている。

「倭国が台湾問題に軍事介入することは、中国の核心的利益への挑戦となる。PLAの飽和攻撃の下では、倭国が苦心して建造したこれらのいわゆる『不沈空母』は完全に無力化されるだろう。中国の原則は極めて明確だ——我々は先に撃たず、倭国軍に二撃目の機会も与えず、倭国の軍国主義が第二次世界大戦のように再び跋扈することは絶対に許さない」と張氏は述べた。 December 12, 2025

高市早苗がやったこと

アメリカに８０兆円の投資を確約
選択的夫婦別性を通称使用にすり替え
最高裁を無視して生活保護全額補償を見送り
最低賃金の賃上げを見送り
物価高対策の現金給付を見送り
台湾有事は存立危機事態と内政干渉、中国と険悪に
非核三原則を見直し December 12, 2025

おまえさ　マジで原燃がモックス持ち帰ってくると思ってるべ？　あるはずないだろフランスの船だから
非核三原則よく読んでご覧ｗ　あと核拡散防止条約よんでごらんｗ　なんでフランスのお船でこられるか December 12, 2025

ロシアのM.V.ザハロワ報道官お話をどうぞ😊

倭国政府からは、何かしら新しいことが毎日のように聞こえてくる。ただし『新しい』というのは、倭国のアプローチの変化という観点ではなく、そのレトリックの熱さという観点で新しいのである。倭国政府が再軍備化政策を進めている状況にあっては、倭国の非核義務の見直しを政府が問題として取り上げること自体、アジア太平洋地域における緊張の高まりを煽ることにつながる。

👉万一こうした方向性を持つ実際的な措置が取られた場合には、戦略的安全保障確保の分野において取り返しのつかない影響が世界規模で生じることは、疑いの余地がない。私は中国側の発言やコメントにも目を通した。この点において、我々の立場は近い。

❗️倭国は戦後、核不拡散体制を積極的に支持し、国際社会に対しても完全なる核軍備撤廃を訴え続けてきた。そうした国家のトップからこの問題についてこのような挑発的な発言が聞かれるとは、とりわけ奇妙なことである。倭国の政治指導部が交代したことは理解している。しかし私として尋ねてみたいのは、現政権は倭国が数十年にわたりこれまで行ってきた活動を完全に否定するのかと、ということだ。

👉『非核三原則』の見直しの可能性を語ることは、こうした方針に真っ向から背くものであり、核兵器不拡散条約のプラットフォームでの倭国の立場を損なうことは明白である。

🗾この一件で広島と長崎の住民がどれほど不安を感じているかは明らかだ。この倭国の二都市の人々には、敬意を払わなければならない。原子爆弾はただ空から降ってきたのではなく人間によって投下されたことを、そして原爆を搭載した航空機は米国の領土から飛来したことを、彼らは覚えている。また、人類史における恐ろしい悲劇の結果と、それが決して繰り返してはならないものであることも、彼らは心に留めている。広島、長崎の人々は、毎年米国が投下した原爆の犠牲者を追悼している。これはもう遠い過去の出来事だと言われ、あたかもその責任はロシアにあるかのような流れになっているようにも見受けられる。しかし事実はどうであったのか、彼らはしっかりと覚えている。

⁉️ちなみに、皆さんもご存知のように、こうした記念式典には倭国の首相が招待されるのが伝統である。広島@HiroshimaCityPR、長崎@nagasakishikohoの市当局にもう一つ尋ねたいことがある。今回の現指導部の発言をふまえて、それでも政権トップを招待するのか、それとももう招待はしないのか。この点を確認したい。

ここで思い出してほしいのは、今回倭国当局が用いたのと同様のレトリックにより、こうした式典では過去何年か立て続けに、何の関係もないロシアへの非難色が色濃く打ち出されていたという点である。わが国は、広島と長崎の悲劇を世界に広めるために、可能な限り力を尽くしている。

わが国では誰もが広島と長崎について知っている。また放射線の病に苦しんだ女の子のこと、そして何とかして彼女に希望を与えるために折り鶴を折ることを勧められたことも、ソ連の子どもなら皆知っている。ロシアでは、今なおこの話を知る者は多い。これはたしかに悲劇であった。わが国の人々は、他人事として知らぬ顔をすることができなかったのだ。この出来事を特集する数々のドキュメンタリー映画が製作された。この悲劇は（繰り返すが、我々自身の悲劇ではない。我々が共感した悲劇である）文学にも反映された。

そして近年、広島と長崎の追悼式典では、フェイクを根拠に野蛮なやり方で我々を『締め付け』、非難し、他人の罪を何とかして『なすりつけ』ようとする試みがなされてきた。（我々の記憶では）彼らにとってわずか1年前には受容できなかったことを自国首脳が宣言した今、彼らはいったいどんな反応をするのだろうか。

☝️ロシアとしては倭国の指導部に対して、まだその機会があるうちに考えを改めて、倭国国憲法が定める立場に立ち返ることを求める。

https://t.co/QXqTlVWT8C December 12, 2025

中国の挑発行為は怖い。非核三原則を捨てて対抗出来る装備品を増やしてその日に備えて準備すべき。攻撃はしないけど攻撃されたら反撃できるようにしないと。 https://t.co/u9ZdzqBBgT https://t.co/NFD7IVrgtR December 12, 2025

非核三原則なんてもう時代遅れ‼️
韓国も倭国も核を保有するべき‼️
米国は助けてくれないぞ‼️ https://t.co/Xp5N7KdeRh December 12, 2025

@komeisukisuki 今回の斉藤代表の発言を見て確信しました。

偶発的事象？　ふざけんな💢

やっぱり中国媚び媚びじゃないか。
公明党がいなくなったから高市首相がまともな反応ができるようになった。
非核三原則堅持だって中国に媚び媚びだからか💢
外免切替を簡単にしたのもおまえらか💢

いい加減にして💢💢💢 https://t.co/hOkNWWhw5O December 12, 2025