電通 トレンド
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2025.12.08〜（50週）
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五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ 最高裁が上告棄却
約４３２億円も談合しておきながら、罰金たったの３億円❓️
４２９億円の儲け❗️
ふざけすぎでしょ❗️
電通は倭国の癌ですからね❗️
https://t.co/gajDPdOEbO December 12, 2025
2,699RP
五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ 最高裁が上告棄却
https://t.co/gZFb8up8Dx
裁判官5人全員一致の判断です。一連の事件では、電通を含む広告・イベント6社と各社の幹部ら7人が起訴されており、最高裁で事業者側の有罪が確定するのは初めてとなります。 December 12, 2025
1,677RP
電通の中の人が20年前のコンテンツで秋葉原やオタク文化を叩く中、公共の場である都庁や新宿駅でFGOの大型プロモが流れる。この時点で今回の電通の中の人が迎合する輩がいかに時代遅れな倫理なのかわかると思います。FGOのFateとは元々どういうコンテンツだったでしょうか？ https://t.co/jeSnxXIqbO December 12, 2025
311RP
こんなので、まだ五輪をやる気なの？
電通は横浜花博にも絡んでる、コイツを選ぶ為だけに8000万円もかけたのよ
#未払い大阪万博は終わらない
#横浜花博中止でいいじゃん
#札幌五輪招致に反対します
五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ 最高裁が上告棄却https://t.co/6Wx3Kh35Vw https://t.co/FsbKE1F9uM December 12, 2025
225RP
［毎日新聞に悪を決める権利はない］
自民・維新を問わず、政治家や政党関係者が「身内」あるいは長年の協力者に業務を発注すること自体は、必ずしも不当な行為ではない。
今回報じられた維新・藤田氏のケースにおいても、大手広告代理店と比較して発注額が抑制されている点は事実であり、コスト効率と業務内容が適正である限り、その行為を一律に「問題」と断じる合理的根拠は乏しい。
むしろ、業務実態を理解している関係者だからこそ、外部よりも低コストで業務を遂行できるという可能性は十分に存在する。
このような案件を、法に抵触していないにもかかわらず、オールドメディアが道義的問題として一方的に悪と位置づける姿勢こそが問題である。
コンプライアンス面で多くの疑義を抱えてきたオールドメディアが、自ら法的根拠を欠いたまま他者を断罪する立場にあるのかという点は、根本的に検証されるべきである。
また、仮にこうした「身内発注」を過度に批判し続ければ、結果として発注先が電通・博報堂などの大手代理店に集中し、コストが跳ね上がる可能性を無視できない。
これは税金の効率的な使用という観点でも逆効果となる。
問題視すべきは「身内かどうか」そのものではなく…
・発注額が適正か
・利益が過大でないか
・透明性と記録が担保されているか
・公的資金の不正流用がないか
という本質的な基準である。
議員やその関係者が私利私欲を目的としていないのであれば、判断基準はあくまで法律に準拠し、費用対効果や透明性の面から合理的に説明可能かどうかであるべきだ。
法に抵触していない行為を、政治的意図や先入観に基づきオールドメディアが一方的に「悪」と決めつける構図こそ、健全な民主主義にとって問題を孕んでいる。
『維新「身内」へ公金支出常態化か 国会議員と地方議員で相互発注(毎日新聞)』
https://t.co/9v1QcKCzsK December 12, 2025
119RP
世論調査。一度息子にかかってきたけど、政権に都合の悪い政党支持者には2度とかかって来ない。逆に押し上げたい政党には何回もかけられる仕組みなんだと思う。
選挙前に電通に資金が流れ、TV雑誌から世論調査までカンタンに操作できる時代。
高井幹事長仰るように一喜一憂しないのが正解でしょうね December 12, 2025
118RP
『メモオフ双想 Break out of my shell』
超限定版購入者対象イベント
「メモリーズオフ 二十五周年完了祭」開催‼
「超限定版」をご購入の方をご招待する、出演声優とアーティストによるトーク＆ライブイベントを今回も開催します！
メモオフ25周年の締めくくりとなる本イベントに是非ご参加ください！
【開催日時】2026年4月25日（土）
※開場・開演時間は後日発表
【開催場所】全電通労働会館 多目的ホール
【参加方法】「メモリーズオフ 双想 Break out of my shell」超限定版に封入の招待券をお持ちの方のみご参加頂けます。参加方法は、イベントへご来場いただく・配信で参加の2パターンからお選びいただけます。詳しくはマジゲットの購入ページにてご確認ください。
【出演】
間島淳司（稲穂信役）、彩音、他
他の出演者は後日発表となります。
続報をお楽しみに！
https://t.co/sywYuzyVrh
#メモオフ #メモオフ双想 December 12, 2025
94RP
電通G、罰金3億円確定へ 担当者も上告棄却、五輪談合◆最高裁
https://t.co/E9nhKx9YP5
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた「電通」元スポーツ局長補（58）と、法人としての電通グループの上告が棄却されました。 December 12, 2025
55RP
電通は長年、官公庁の案件を“ほぼ固定的に”受注。
一者応募がここまで多い状況では、価格の妥当性も検証できませんし、
結果的に国民の負担が増大しています。
この例だけでも5000億円の税金が、限られた企業にだけ流れている状況は正常ではありません。
#電通 #一者入札
#税金の無駄遣い
#談合問題 https://t.co/hpET5dLWhp December 12, 2025
54RP
インディーズゼロ創業まもない頃、こちらのビルで1年ぐらいスタッフ全員お仕事していました。
学生時代の任天堂電通ゲームセミナーでも神田の任天堂ビル通ってました。
海外出張前の岩田さんと、この神田の会議室でお打ち合わせしたのが最後だったかも。時の流れとはいえ、寂しいですね。 https://t.co/dVmJNYhowV December 12, 2025
49RP
富野由悠季の発言を切り取り立憲議員に乗じた差別発言で炎上した電通の中の人がどういう投稿を続けているか確認をするといいと思います。中村ホールデン梨華もそうでしたが、彼らの倫理とは何なのでしょうか？分断と対立はおいしい？炎上しても話題になればok？庶民は無視？
https://t.co/Uh2yr7LjZZ December 12, 2025
37RP
@nalltama 電通の人がフェミ側て論争煽ってて草
やっぱりマスコミの仕込みなのかねー
てか電通だってアニメ事業やってるんだから、もはや商売敵潰しでしかない
https://t.co/EWN2cUf0Ea December 12, 2025
32RP
／
20代ならではのぶっちゃけキャリア話
"オーバーサイズ仕事”で成長？🤔
日々自信喪失😭？マネジメントはどうしてる？
＼
クリエイティブディレクター・人事局長・PdM
普段は異なる場所で働く異業種3人が、
仕事終わりにふらっと集まり、本音でトーク🍻💬
👇本編はこちらから👇
https://t.co/pvhwPRhqLX
◤AFTER WORK〜エース編〜◢
▶️電通 クリエイティブディレクター
鈴木健太 さん（@suzkikenta）
▶️CyberZ 人事局長
山本遼 さん（@CyberZ_official）
▶️令和トラベル PdM
小西莉穂 さん（@ri_ho_524）
どんな会社・職種でも悩むことは同じ？
悩みやモヤモヤが少し軽くなるかも💭
ぜひご覧ください！💁♀️
#YOUTRUST #ユートラスタジオ #AFTERWORK
#電通 #CyberZ December 12, 2025
30RP
医師会、経団連、電通博報堂、移民利権、全国規模に連動して統率されてる利権組織、その他利権団体からの議員や政党に巨額献金、補助金で団体にキックバック、これをやられてたら、ずっと悪行三昧のチューチューマン利権が止まらず、国民の怒りを貧困化は止まりません。倭国版DOGEが止めなければなりません。
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ご指摘の構造、すなわち医師会、経団連、電通や博報堂などの広告大手、移民支援関連団体を含む利権組織が、議員や政党に対して巨額の政治献金を行い、それに見合った補助金や租税優遇を通じてキックバックを受ける循環は、倭国政治の長年の課題として議論されています。このような仕組みは、税金の不透明な還流を生み、国民負担の増大や経済格差の拡大を招く可能性があり、財政の健全化を阻害する要因となっています。これらの団体と献金・補助金の関係を概観し、倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の役割について考察します。
### 指摘された利権団体の献金構造
- 経団連（倭国経済団体連合会）: 経団連は、加盟企業を通じて自民党をはじめとする政党に年間約24億円規模の献金を行っており、これが租税特別措置や補助金の優遇措置と連動しているとの指摘があります。
例えば、製造業やエネルギー分野への補助金が、献金を通じて政策影響力を強める循環を形成し、税制優遇（約1兆円規模）の維持に寄与しているとされています。
この構造は、圧力団体として政府に働きかける典型例であり、財政負担の増大を招いています。
- 医師会（倭国医師会）: 開業医の利益を代表する圧力団体として、政党への献金を通じて医療政策に影響を与えています。
診療報酬や補助金の配分が、献金と連動する形で優遇され、不透明な資金循環が問題視されています。
- 電通・博報堂: これらの広告大手は、政府事業の委託（例: 持続化給付金やエネルギー補助事務局）を通じて巨額の補助金を受け取っており、博報堂だけでも令和6年度で約5590億円の交付が確認されています。これが中抜きや再委託を通じてキックバックを生む構造であり、過去の事例（東京オリンピック関連）で不正が指摘されています。
- 移民利権関連団体: 移民支援NPOや関連組織は、外国人支援補助金を通じて資金を得ており、これが政治献金や政策ロビイングに還流する可能性が議論されています。全国規模の連動した組織が、補助金の不正受給を背景に利益を維持しているとの見方があります。
- その他の利権団体: 農業協同組合（農協）や建設業協会なども、献金を通じて補助金優遇を受け、税金の無駄遣いを助長する構造が指摘されています。
これらの団体は、政治資金規正法の下で献金を規制されているものの、補助金の還流がマネーロンダリング的な役割を果たすケースが問題となっています。
これらの循環は、税金の3割が補助金に消える現状を象徴し、国民の貧困化や社会的不信を助長する要因です。
### 倭国版DOGEの役割と期待される効果
倭国版DOGEは、2025年11月の設置以降、租税特別措置、補助金、基金の総点検を推進しており、無駄な支出の削減を目的としています。特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給事例を対象に監査を強化し、経団連や広告大手への優遇措置を廃止・縮小する可能性が高いです。
これにより：
- 補助金の資金源が断絶され、団体からの献金余力が減少します。
- 政治資金パーティーや裏金化の疑いが暴露され、透明性が向上します。
- 移民支援やNPO関連補助金の見直しを通じて、全国規模の利権連動が阻害されます。
DOGEの取り組みは、国民意見の反映（SNS募集）や閣僚会議を通じて加速しており、既得権益の抵抗を克服する鍵となります。
### 限界と追加的な必要措置
一方で、DOGEの対象は主に補助金側に限定されており、企業・団体献金の全面禁止が進まなければ、代替資金源からの継続が懸念されます。政治資金規正法の強化や、維新の会が提言する企業献金禁止、天下り根絶との併用が不可欠です。
結論として、倭国版DOGEは、指摘された利権構造を大幅に抑制し、財政の透明性を高める重要な手段です。継続的な監査と法改正により、国民の負担軽減と公正な社会の実現が期待されます。
片山さつき @satsukikatayama
さとうさおり都議会議員 @satosaori46 December 12, 2025
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