電通 トレンド
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2025.12.11 08:00
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五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ 最高裁が上告棄却
約４３２億円も談合しておきながら、罰金たったの３億円❓️
４２９億円の儲け❗️
ふざけすぎでしょ❗️
電通は倭国の癌ですからね❗️
https://t.co/gajDPdOEbO December 12, 2025
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五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ 最高裁が上告棄却
https://t.co/gZFb8up8Dx
裁判官5人全員一致の判断です。一連の事件では、電通を含む広告・イベント6社と各社の幹部ら7人が起訴されており、最高裁で事業者側の有罪が確定するのは初めてとなります。 December 12, 2025
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倭国人女性と結婚した韓国人男性が結婚相談所に
#グッドモーニング
また、電通あたりか。袋麺をスコットランド人女性が倭国で食べるというのを日テレでやっていた。いずれも倭国社会には馴染まない。 December 12, 2025
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今回の件は立憲の国会議員による偏見や差別だけではなく、そういう主張に乗ってしまう人たちの関係性が見られることでした。電通の社員、広告コンサル、大学の教員、作家、など。議員秘書経験のある元人権団体幹部もいました。漫画やアニメ好きをアピール、オタク自認しながら攻撃する者もいます。 https://t.co/gT8A5pmKbB December 12, 2025
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公的資金とスポンサー資金が、競争を装った割り振りによって電通を中心に吸い上げられていたってことだよな😮
談合は、金の流れの固定化のための仕組みなんだろうが、うまくできてるよな(笑)😮💨悪知恵だけは一流だ
東京五輪談合事件・電通グループ罰金3億円判決確定へ 最高裁が上告棄却 一連の事件で法人の有罪確定は初（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） https://t.co/XMRkVT7LSE December 12, 2025
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電通だのクラウドワークス（および同社が容認するクライアント）だの、こういう「業者」によって、政権支持率上昇も特定国への敵意も創られる。報酬と引き換えに。
誰がその報酬を出しているのかは、大手メディアも見て見ぬふり。
それにまんまと乗せられる国民。ちょろい連中だ、と思われてますよ。 https://t.co/w16HMCLkSt December 12, 2025
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3億程度の罰金ならまたやるよね！欧米のように罰金の桁を3つぐらい上げないと抑止力はないね。
電通Ｇ、罰金３億円確定へ 担当者も上告棄却、五輪談合―最高裁：時事ドットコム https://t.co/XKFMDoxmT4 @jijicomより December 12, 2025
昔、電通と仕事したことあるけど
深夜の2時くらいにデザイン案が送られてきて、その日午前中に回答して欲しいと寄越してくるくらいなので
まず、普通の人が働いたら潰れる_(:3 」∠)_ December 12, 2025
それでも儲かってた電通は、見つからない様にまた同じ事をやるだろう
東京五輪談合事件・電通グループ罰金3億円判決確定へ 最高裁が上告棄却 一連の事件で法人の有罪確定は初（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） https://t.co/FrjLuDorPA December 12, 2025
電通PRCの「PRアワード2025」で、くら寿司の万博プロジェクトがブロンズを受賞したよ！🍣✨このプロジェクトがどれほどすごいか、みんなに知ってほしい！福島民友新聞でも報じられてるから、ぜひチェックしてみてね。 https://t.co/FRtI6ovbQ8 December 12, 2025
@z1SEJNCnwM68298 @yeuxqui 電通はお偉いさんの子女を入社させてコネで仕事を持ってこさせる会社ですから独裁になっても潰れないかと思います。腐ってもテレビ広告を買い占める違法行為は健在ですし、今高市の売り込みに電通辞めた奴が送り込まれているように、プロパガンダの道具として生き残るつもりでしょう。 December 12, 2025
五輪談合、電通の有罪確定へ：倭国経済新聞
・最高裁第1小法廷は、広告最大手「電通」元幹部、逸見晃治被告（58）と、法人としての電通グループの上告を棄却する決定をした
・逸見被告を懲役2年、執行猶予4年、電通グループを罰金3億円とした一、二審判決が確定する
https://t.co/osAQHExRbV December 12, 2025
報道ステーションのスポンサー概要
公式サイトではスポンサー一覧を公開していませんが、視聴者投稿や番組表分析サイト、SNSの情報から、最近の主なスポンサー企業をまとめました。
これらの情報は、2025年夏期（7月頃）や11月頃の放送に基づくもので、最新のものはX（旧Twitter）上の視聴者報告から抽出。
スポンサーは視聴率や番組内容の影響を受けやすく、最近の偏向報道論争で一部企業（例: ユニクロ、キリン）が撤退の動きを示唆する投稿が見られます。
完全なリストではなく、目視・報告ベースのものです。詳細は各企業のIR情報や広告代理店（電通・博報堂など）で確認を推奨します。
ヤクルト、KIRIN、TOYOTA、NEXCO中倭国
アイリスオーヤマ、ビックカメラ
中外製薬、東和薬品、TOPPAN、DAICEL
KDDI、セブン&アイ、通販生活
JFEスチール、POLUS December 12, 2025
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