電気代 トレンド
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2025.12.06
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風力発電で町が電磁波地獄
現在はメガソーラー事業については世論の反対が強くなり、促進すると選挙に勝てないことから、風力発電の方向に進んでいるようです。
世界中で止められて行き場がなくなった風力発電部材が処分場の倭国に来ていて、それが利権になっているという状況です。
注射でもなんでも処分場なんですね~
この風力発電は、極低周波音による近隣住民の健康被害「風車病」が有名ですが、発電された電気を高圧線で運びたくないのか地中に埋めた高圧線で運ぶことがあるようで、その土地の磁場が別次元の高さになっているようです。
記事では秋田県能代市で学校裏の地面で21μT😱
これはmG換算すると210mG‼️
北欧の安全基準2.5mG以下から見ると84倍🥶
こんな数値見たことも聞いたこともありません。
あのWHOですら0.3μT(3mG)~0.4μT(4mG)で小児白血病リスクが上がると言っている数値の70倍以上☠️
こんなものが許される訳がありません。
ある意味、メガソーラーより人間を含めた生物には有害です。
その有害性と効率の悪さで世界中で中止になっているのが周回遅れの倭国に来る。
電磁波の側面からも風力発電は止めないといけません。
と言うか、再エネは利権だらけで電気代高くなるばかりだから❌の声を上げましょう!
能代市の環境が保全されることを祈ります🙏
<記事・長週新聞>
風力の送電線から強い電磁波 秋田県能代市の学校付近で測定 懸念される健康被害 電磁波問題市民研究会の報告から
https://t.co/0euN2IuY4Q December 12, 2025
282RP
ご視聴ありがとうございました🌟
次回は2時間SP!
お待たせしました❗️
4年ぶりに復活です🙌
#櫻井翔 #妻夫木聡 #佐藤隆太 の親友・男3人旅🚗
#本並健治 #丸山桂里奈 夫妻が
プロの技を借りて年末大掃除📦👊
参考にすると電気代がお得になる⁉️💰
来週木曜よる9時からです! https://t.co/TehKAyhx6e December 12, 2025
103RP
まず押さえとかなきゃいけないのは、倭国のエネルギーの8割、台湾の周りの海を通ってるってこと。そこに中国がミサイルぶち込んで、封鎖なんか始めたらどうなるか。
ガソリンは上がる、電気代は跳ね上がる、物流も止まる、工場も止まる。昭和のオイルショック逆戻りだよ。
つまり「台湾がやられても倭国は関係ありません」なんて言ってられる状況じゃない。倭国の生活そのものが、台湾海峡の平和にベッタリ乗っかってる。
トランプのNSSは、簡単に言えばこうだろ?
「台湾を守る体制を強化する。その代わり、倭国も防衛費もっと出して、前の方に立ってね」
要するにアメリカは
「オレたちだけが血を流すのはごめんだ。利害が同じなら同じぐらいリスクも取れ」
って言ってるわけ。
で、倭国国内では玉木さんなんかが
「国際法上こういう条件を満たさないと『存立危機事態』にはなりません」って、
細かい説明してる。
これはこれで大事だよ。戦争ってのは、感情で「行けー!」ってやっちゃいけない。憲法と法律で、どこまでなら武力使えるか、線を引いとかなきゃならない。
じゃあ、ミサイル飛んできた瞬間、倭国は何をすべきか?
まず自分の家を守る。南西諸島、自衛隊基地、港湾、原発。ここにミサイル飛んでくる可能性は、真っ先に考えなきゃいけない。
やるべきことはシンプルで、迎撃体制の強化(ミサイル防衛と反撃能力)。シェルターや避難計画、情報伝達。サイバー攻撃とフェイクニュースへの備え。
「台湾を助けに行く前に、まず自分のマンションの火事を防げ」って話だよ。
法律論は色々あるけど、もし中国が台湾を本気で叩きに来たら、海上交通路の防衛、米軍基地への攻撃からの防衛、補給、後方支援。
ここまではほぼ避けられない。
だから日米で事前の指揮系統、役割分担を決めておく。航空自衛隊、海自がどこまで出ていくのか?サイバーや宇宙でどう連携するのか?
これを有事になってから会議じゃなくて、今やっとかなきゃダメ。
問題は、中国軍への実力行使をどこまでやるかだね。台湾上空、周辺海域で、米軍と一緒に戦うのか?倭国への攻撃が無くても、存立危機事態として反撃するのか?
「台湾がかわいそうだから助けよう」って感情論だけでもダメだし、「巻き込まれたくないから全部無視」ってのも、エネルギーも同盟も捨てる覚悟があるのか?って話になる。
「一歩も引くな!」って選択肢は、自衛隊が戦地に行き、都会のど真ん中にミサイルが落ちるリスクを背負う。経済制裁で給料も物価もガタガタになる。そういうツケも一緒に引き受けるって意味なんだよ。
逆に、「倭国は一切関わらない、中立だ」って言うなら、同盟国からの信頼を失う。シーレーンを握られて、エネルギーも物資も止まる、アジアの安全保障の主役から、ただの通りすがりの観客に落ちる。
どっちにしても、
「タダで安全」「タダで正義」
なんて選択肢は存在しないってこと。
もし、台湾にミサイルが落ちたら、それは倭国の生活に直結する火事だ。だから倭国は自分の国土と国民を守る準備を徹底し、日米、他の同盟国と一緒に、台湾海峡の秩序を守るシナリオを作っておく。
実際に武力を使うラインは、法律と国会で冷静に決める。
要するに倭国では
「戦う覚悟」より前に、
「考え抜く覚悟」が先に必要ってこと。
酒飲みながら「中国けしからん!台湾守れ!」って吠えるのは簡単よ。
でもその裏で、避難所の場所も知らねぇ、備蓄もない、シェルターの議論もしない、それで「いざとなったら自衛隊が何とかしてくれます」ってのが、一番ふざけた平和ボケじゃないかしら?
台湾有事を他人事にしないこと。かと言って、戦争をヒーロー映画みたいに盛り上げないこと。
その真ん中の、いちばん地味で面倒くさい道を歩くのが、本当の意味で一歩も引かない倭国なんじゃないかしら? December 12, 2025
98RP
『電気代は上がって当然』
この決めつけマジ危険
(営=営業マン)
営「8月の電気代はいくらでした?」
僕「13,563円です」
営「どこの電力会社ですか?」
僕「楽天でんきです」
営「それ大損してるかも..」
僕(きたきた得意の営業トーク...)
営「一度見積もりしてもいいですか?」
続く↓ December 12, 2025
92RP
オールドメディアは極左に乗っ取られ腐り切ってウジ湧いています。
都合の悪い事はスルーします。
腐り切ってウジ湧いているオールドメディアを視聴する事は時間と電気代の無駄、視聴すると気分も悪くなる。放送法に抵触しいてる報道にはクライアントにクレームいれ資金源を断つこと。 https://t.co/KcUsuQTYWJ December 12, 2025
39RP
AIバブルは近い内に666%の確率で爆発し終わりを迎えようとしています。
NVIDIA、Microsoft、OpenAI…華やかな数字の裏で、投資マネーは同じプレイヤーたちの間をぐるぐる回るだけの巨大な循環ポンプでした。
利益は生まれず、赤字だけが雪だるま式に膨らみ、電力・半導体・規制の三重壁にぶち当たった今、このバブルはドットコム崩壊の「最低3倍規模」の不況を引き起こすと見られています。
そしてここからが本題です。
WEFのサイコパス学者のユヴァル・ノア・ハラリが警告した「ノアの方舟シナリオ」が、現実のものになりつつあります。
エリートだけが生き残るための技術的ノアの方舟。
AI、遺伝子編集、自動化、デジタル監視網……
これらは人類全体を救うための技術ではなく、洪水が来たら、選ばれた一部のエリートだけを乗せて、残りの99%を無職にして餓死させるための箱舟として設計されている可能性が高い、と。ここで言う方舟とは世界恐慌の事を指してます。
彼らはこう言っています。
「最悪の事態が来ても、我々はAIとテクノロジーで自分たち専用の楽園を作る。
残りの人類とイスラム系は……まあ、仕方ないよね。
つまり、今あなたが見ている
・ChatGPTの進化
・完全自動運転の”約束”
・ヒューマノイドロボットの夢物語
これらはすべて「エリートが洪水から逃れるためのチケット」に過ぎない。
バブルが弾けた後、失業率は跳ね上がり、電力は枯渇し、食料も金融も掌握される。そもそもトランプのぶち上げてるデータセンターはまだできていない。砂漠に簡単に作れるの???電気代は高騰、そもそも水源は?利用価値のないデータセンターが完成した頃には加熱は冷めて一気に株価大暴落‼️
そのとき、AIは救世主ではなく、
「誰を生かすか」を決める選別装置になる。
みなさん、これは冗談でも陰謀論でもありません。
当事者たちが本気で語っている未来です。
あなたは方舟に乗る側ですか?
それとも……?
いいねとリポストで、この真実をもっと多くの人に届けてください。
次の波が来る前に、目を覚ます必要があります。
本日だけ限定でAIをできる人、できない人、儲かる人を後で教えるかも気が向いたら。
きつい言い方ですが、0.3%の人だけ儲けてます。
どのモデルを選ぶか?何が違うのか?「llmの事」ある程度知りたい人いたらしっかり説明しますね。
無理だと思ったらやめた方がいい。
FXと同じ…1%〜3%の人は儲けれる。
私は毎月FXで笑われてしまうかも知れないけど3万円〜5万円は99%儲けてます。それ以上はやらないからね。
動画編集ソフトのサブスク代位なら誰でも慣れたらできますよ。
#AIBubble #ノアの方舟 #人口削減 #エリートだけ生き残る #現実を見ろ December 12, 2025
22RP
📒あなたが信じているS&P500は、もう存在しない | インデックスの中で起きている「静かな変容」
2025年11月30日、1つのnote記事が私の強い興味を引いた。
五月(片山晃)氏による「S&P500神話の終わる時」。インデックス投資バブルの形成過程と、AI投資がもたらす株式市場のレジームチェンジを描いた論考だ。
https://t.co/mlLz2eg0XF
片山氏の論考は、S&P500の神話がなぜ生まれ、なぜ終わりつつあるかを問う。Big TechのAI投資競争が、高利益率・高フリーキャッシュフローという構造を侵食しつつあると。
しかし、私はこの話を読みながらある違和感を感じていた。
これは、「S&P500神話の終わり」という話ではない。
「S&P500の性質そのものの変容」である、と。
あなたが毎月積み立てているS&P500は、もはや10年前のS&P500ではない。同じ名前、同じティッカー、しかし中身は根本的に異なる。これは、より根本的な構造変化が、S&P500の「内部」で進行している。
本noteでは、この「S&P500の静かな変容」に関する考察を行いたい。そして、パッシブ投資家が知らない間に抱えることになった新しいリスクと、その投資特性の変化について論じていきたい。今後の投資判断の何かの参考になれば幸いである。
第1章:S&P500の中で起きている「利益の大移動」
片山氏の論考の核心は、こうだ。
Mag7(Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Meta、Nvidia、Tesla)は、インターネットとソフトウェアを通じて世界中から売上を回収し、それを株主に還元してきた。この構造がS&P500のPER拡大を正当化し、「信仰」の領域にまで押し上げた。
しかし、AI投資競争により、この構造が逆回転しつつある。設備投資が急膨張し、フリーキャッシュフローが圧迫され、株主還元余力が低下している。
一方、私に違和感をもたらした考えの核心は、こうだ。
インターネット時代、各リクエストのコストは限りなくゼロに近かった。限界費用ゼロ。これがGAFAの高利益率を支えた。
AI時代、この前提が崩壊した。トレーニングも推論も、膨大な計算コストを要する。「考える時間」が長いほど、コストがかかる。
結果として、IT企業の利益の一部は、構造的に半導体セクターへ流出し続けている。
この二つの考えを重ね合わせると、何が見えるか。
利益はS&P500から「消滅」しているのではなく、「移動」している。
数字で見る「利益の大移動」
具体的な数字を追ってみよう。
2025年、Google、Amazon、Meta、Microsoftの4社が投じる設備投資は、合計で4,000億ドルを超える見込みだ。2019年の約700億ドルから、わずか6年で6倍近い膨張。
この設備投資の大部分は、何に使われているか。
AIチップだ。そう、NvidiaのGPUだ。
Nvidiaの2025年度第3四半期(2025年7月〜10月)のデータセンター売上高は512億ドル。前年同期比66%増。四半期ベースで500億ドルを超えたのは史上初だ。
つまり、Big Techの設備投資の相当部分が、Nvidiaの売上になっている。
そしてNvidiaの粗利益率は、2023年1月の56.9%から2025年1月には75.0%へと急上昇した。純利益率は53%を超える。
詳しい数字や今後の見通しについては、以下のnote記事で解説しているのでもし良ければ参考にして頂きたい。
この数字が意味することは何か。
Big Techが「コスト」として支払った資金の大部分が、Nvidiaの「利益」として計上されている。
S&P500内部での再配分
ここで重要な事実がある。
Nvidiaは、S&P500の構成銘柄だ。
それだけではない。Nvidiaは2025年7月9日、史上初の時価総額4兆ドル企業となった。Apple、Microsoftを抜き、世界最大の企業に躍り出た。
S&P500に占めるNvidiaのウェイトは7.2%。これは2位のMicrosoft(6.3%)、3位のApple(5.9%)を上回る。
何が起きているのか。
S&P500の中で、利益の再配分が進行しているのだ。
「プラットフォーム企業」(Google、Amazon、Meta、Microsoft)から、「半導体企業」(Nvidia)への利益移転。
これは「S&P500からの資金流出」ではない。
「S&P500内部での利益の移動」だ。
片山氏は、Mag7がS&P500に「魔法」をかけたと書いた。高利益率の企業に収益が集中することで、市場全体の時価総額が膨らむ構造を。
今、その魔法の「受益者」が変わりつつある。
プラットフォーム企業から半導体企業へ。
Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Metaが稼いだ利益の一部は、Nvidiaのチップ購入を通じて、Nvidiaの利益に転換されている。
そしてNvidiaの時価総額が膨らめば、S&P500におけるウェイトも上昇する。
結果として、S&P500に投資するということは、以前よりも「半導体企業に投資する」という意味合いが強くなっている。
情報技術セクターの支配
S&P500のセクター構成を見てみよう。
2025年12月時点で、情報技術セクターのウェイトは33.40%。全11セクター中、圧倒的な首位だ。2位の金融セクター(13.29%)の2.5倍以上。
しかも、この「情報技術セクター」の中身が変わっている。
かつて情報技術セクターの代表格と言えば、MicrosoftやAppleのような「ソフトウェア/プラットフォーム企業」だった。
今、その頂点に立つのはNvidia、つまり「半導体企業」だ。
S&P500の最大セクターである情報技術セクター。その最大銘柄がNvidia。
これは、S&P500の「性質」が変わったことを意味する。
第2章:NVIDIAが時価総額1位になった本当の意味
歴史的転換点
2025年7月9日。
Nvidiaの株価は一時164ドルを超え、時価総額は4兆ドルに達した。
Apple、Microsoftを抜き、世界で最も価値のある企業となった。
この出来事を、多くの人は「AI銘柄の上昇」として理解している。
違う。
これはIT産業の利益構造が根本から変わったことの、象徴的な証左なのだ。
なぜNVIDIAが最大企業になれたのか
考えてみてほしい。
Nvidiaは「半導体企業」だ。物理的なチップを設計し、TSMCに製造を委託し、販売している。
かつての常識では、半導体企業がソフトウェア/プラットフォーム企業より価値が高くなることは考えにくかった。
理由は単純だ。
ソフトウェアは限界費用がほぼゼロだ。一度作れば、複製コストはかからない。スケールすればするほど利益率が上がる。
半導体は違う。物理的な製品だ。材料費、製造費、物流費がかかる。スケールしても、利益率には上限がある。
実際、SaaS企業の平均粗利益率は約76%、半導体企業は約52%と言われてきた。
しかし、Nvidiaの粗利益率は75%を超えた。
SaaS企業に匹敵する粗利益率を、半導体企業が達成している。
なぜか。
「賃料を徴収するインフラ」への転換
答えは、私が指摘した構造転換にある。
インターネット時代、半導体は「電気代のような消費財」だった。できるだけ安く調達し、コストを抑えるべきものだった。
AI時代、半導体は「賃料を徴収する不動産」に変貌した。計算力は競争優位の源泉となり、いくらでも欲しい戦略資産となった。
需要が供給を大幅に上回る状況が続いている。
TSMCの先端パッケージング能力はボトルネックとなり、Nvidiaのチップは「完売」状態が続く。
需要超過、供給制約、高い参入障壁。
これらが組み合わさると、何が起きるか。
価格決定力が売り手に移る。
Nvidiaは、事実上の「価格設定者」となった。
Jensen Huang CEOが決算説明会で語った言葉が象徴的だ。
「Blackwellの売上は記録的で、クラウドGPUは完売しています」
完売。
需要が供給を上回り続ける限り、Nvidiaは高い利益率を維持できる。
これがNvidiaの時価総額を世界最大に押し上げた本質だ。
S&P500への示唆
NvidiaがS&P500の最大銘柄になったことは、S&P500に投資する全ての人に影響を与える。
S&P500は時価総額加重平均指数だ。時価総額が大きい銘柄ほど、ウェイトが高くなる。
Nvidiaのウェイトは7.2%。
つまり、S&P500に100万円投資すると、そのうち7.2万円がNvidiaに投資されることになる。
2020年のNvidiaのS&P500ウェイトは約1%だった。
5年で7倍以上に膨らんだ。
これは単に「Nvidiaの株価が上がった」という話ではない。
S&P500の性質が変わったのだ。
パッシブ投資家は、知らない間に、以前よりずっと多くの資金を「半導体企業」に投資している。
第3章:「プラットフォーム投資」から「インフラ投資」への静かな変容
インターネット時代のS&P500
2010年代のS&P500は、「デジタルプラットフォーム投資」だった。
GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)に代表される企業群。彼らのビジネスモデルの特徴は何だったか。
限界費用ゼロ。
Googleの検索結果を1件増やすコストは、ほぼゼロだ。
Facebookのユーザーを1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
Amazonのプラットフォームに出品者を1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
一度インフラを構築すれば、ユーザーが増えるほど利益率は改善した。
これが「スケーリング効果」であり、GAFAの高収益性の源泉だった。
投資家にとって、これは魅力的だった。
設備投資は相対的に小さく、フリーキャッシュフローは潤沢。その資金は配当と自社株買いで株主に還元された。
Appleの2024年自社株買い1,100億ドルは、この構造の象徴だった。
S&P500に投資するということは、この「スケーリング効果」に乗ることを意味していた。
AI時代のS&P500
2025年のS&P500は、性質が変わりつつある。
AI時代、各リクエストには実質的な計算コストがかかる。
ChatGPTに質問するたびに、GPUが稼働する。推論には電力を消費し、チップを摩耗させる。
「考える時間」が長いほど、コストがかかる。
限界費用ゼロの時代は、終わった。
この変化は、S&P500の構成企業の財務構造を根本から変えつつある。
Microsoftの設備投資比率は売上高の約33%に達している。
Metaは2025年に700億〜720億ドル、売上高の38%前後を設備投資に充てる。
Amazonは1,250億ドル、Alphabetは910億〜930億ドル。
Big Tech各社の設備投資比率は、かつての電力会社や鉄道会社に匹敵する水準に達した。
「アセットライト(資産を持たずに高収益を上げる)」というテック企業の強みは、急速に失われつつある。
資本集約型へのシフト
S&P500の上位銘柄を見てみよう。
1位:Nvidia(半導体)← 高収益化
2位:Microsoft(ソフトウェア/クラウド)← 高CapEx化
3位:Apple(ハードウェア/サービス)
4位:Alphabet(広告/クラウド) ← 高CapEx化
5位:Amazon(EC/クラウド) ← 高CapEx化
上位5社のうち、4社がAIインフラ投資のために設備投資を急増させている。
そして1位のNvidiaは、その設備投資を「売上」として受け取る側だ。
S&P500は、「限界費用ゼロのプラットフォーム企業群」から、「資本集約型のインフラ企業群」へと変貌しつつある。
投資特性の変化
この変化は、S&P500の投資特性を変える。
旧S&P500(2010年代):
低CapEx → 高FCF → 高株主還元
限界費用ゼロ → 景気変動に強い
ソフトウェア的特性 → 高PERが正当化される
新S&P500(2025年以降):
高CapEx → FCF圧迫 → 還元余力低下
計算コストの存在 → 変動費用構造の復活
ハードウェア的特性 → 減価償却、景気循環への感応度上昇
パッシブ投資家は、この変化に気づいているだろうか。
「何も考えずに積み立てれば報われる」という信仰は、S&P500の性質がある程度安定していることを前提としている。
しかし、その性質自体が変わっているとしたら。
第4章:パッシブ投資家が知らない間に抱えた新しいリスク
パッシブ投資の前提
S&P500へのパッシブ投資が「最適解」とされる理由は何か。
第一に、分散効果。500銘柄に分散されるため、個別銘柄リスクが軽減される。
第二に、低コスト。アクティブ運用と比較して、手数料が格段に安い。
第三に、長期的な上昇トレンド。インフレと経済成長により、株価指数は最終的には上がり続ける。
これらの前提は、今も有効だろうか。
(つづきはこちら!)
https://t.co/Kb83c2cJFX December 12, 2025
17RP
孫さん、頂点取りに行くんかー🏃♀️🏃♂️🏃🏿
今回のディールの肝はここ👇
SoftBankがDigitalBridgeを上場廃止&完全子会社化して、
AIデータセンターの「箱+土地+電力+ファイバー」まで丸ごと握りに行く❗️
AIモデルの上澄みやなくて、
「電気と箱」のオーナーになろうとしてるのがポイントや⚡️🏗
資金はどっから出てんねん?って話もエグいなー😇
NVIDIAを泣く泣く手放してまで、AI帝国構築に総ベット。
AIバブルに乗るだけやなくて、
AIが回れば回るほど「電気代と家賃」がチャリンチャリン入る席に座りに行くんが、孫さん流やで📈⚡️
https://t.co/f2tGyjoyZFより December 12, 2025
16RP
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電気会社オクトパスエナジーのご紹介🉐
\
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私も見積もりしたら、今の電気代より安くなったので、申込しました💡
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16RP
おこめ券なんかを自治体に配らせるより、電気代ガス代に国から直接補助金出して下げるほうがずっと楽だし効果的だと思うよ。
国民の歓心を買うために自治体をこき使うの、いい加減やめませんか。 December 12, 2025
12RP
ワシの住む板橋区では、今月も板橋payで地元で購入した物品金額の15%をポイントバックしてくれる。
ワシ的には「お米券」とかより全然そのほうが良いわ。
セブンイレブンとかOKストアとかでも使えるしね。
福岡市は「お米券」配布せず、下水道使用料を2か月無料に…物価高対策で年度内に実施へ : 読売新聞オンライン https://t.co/MwgvYWJWyi
👉物価高騰の影響を受ける市民生活を支援するため、福岡市は、家庭の下水道使用料を2か月分無料にすることを決めた。市関係者への取材で分かった。年度内に実施する予定。国の重点支援地方交付金を財源にあてる。また「お米券」は配布しない方針も固めた。
市は交付金を活用し、総額約127億円規模の経済対策を行う。下水道使用料の2か月分無料化に約31億円をあてるほか、保育所や介護・障害者施設への電気代などの支援に約13億円、中小企業への光熱費支援に約8億円などを盛り込む。
一方、市は時間や経費などがかかるとされる「お米券」の配布は見送った。福岡商工会議所や商店街が発行するプレミアム付商品券事業(計約22億円)は行い、家計や店舗の支援を図る方針。11日開会予定の市議会12月定例会に追加の補正予算案として提出する。 December 12, 2025
9RP
メガソーラーができると、自然が破壊されるだけではなく、国が再エネを高値で買い取る仕組み(FIT)のせいで再エネ賦課金が増え、結果として国民全体の電気代が上がります。
これは他人事ではなく、倭国に住む全員に影響する問題です。電気代という名の搾取から、終止符を打たなければならない。 https://t.co/oYnqI7qMKE December 12, 2025
8RP
倭国エコロジー(松井政憲社長)メガソーラー問題 完全まとめ(2025年12月現在)
主要登場人物と関係図
•松井政憲(倭国エコロジー社長)
•福家博之(コスモスエナジー会長・元山口組二次団体幹部、前科5犯) → 大阪・同じビルに事務所、男山など複数事業で共同
•大地建設工業(重機貸与会社) → 自民党・鈴木貴子議員(釧路選挙区)・伊東良孝議員に複数年献金
過去の前科:京都府八幡市「男山メガソーラー」
•無許可で山林9万㎡皆伐・造成
•土砂崩れ連発、行政指導25回以上無視
•松井社長「投資額が大きいから立ち止まれない」と発言
•住民運動で全国初のメガソーラー規制条例誕生
現在の最大問題:釧路湿原国立公園隣接メガソーラー
•工事場所:釧路町・達古武地区(タンチョウ飛来地)
•環境破壊の実態
◦タンチョウ・オジロワシの営巣木を伐採
◦絶滅危惧キタサンショウウオ生息地を埋め立て
◦工事で熊・鹿・キツネが市街地へ大量出没(住民恐怖)
◦土壌汚染対策法違反(有害物質含む残土を7ヶ月遅れで届け出)
◦貴重な湿原の地下水脈破壊→周辺沼の水位低下確認済み
汚職・利権の構図(メガソーラー典型パターン)
1国民の電気代から再エネ賦課金で年間約4兆円が事業者に流れる
2政治家へ献金 → 許認可が異常に早く下りる
3反社系企業が裏で資金・土地を動かす
4住民には「美化協力金200万円」提示 → 事実上の口止め工作
520年後には中国製パネルが大量廃棄物に → 誰が処理費用を払うのか不明
松井社長の変わらぬ姿勢
男山でも釧路でも同じ発言
「投資が大きいから立ち止まれない」
→ 利益優先、自然も住民も二の次
全国50カ所以上で同様の問題を繰り返す倭国エコロジー。
釧路湿原は倭国の宝であり、世界自然遺産級の生態系です。
タンチョウが消え、湿原が死ねば二度と戻りません。
これこそ「再生可能エネルギー」の名を借りた
反社・政治家・業者の癒着による環境破壊と国民負担増の最悪事例です。
(1,398文字) December 12, 2025
7RP
ソーラーシェアリングが広がる未来を
この度、立憲民主党のソーラーシェアリングを推進するワーキングチームの座長を務めることになりました。事務局長の齋藤ゆうき衆院議員と共に、福島県須賀川市へ視察に行って来ました。
株式会社ジェイラップの伊藤俊彦会⻑から貴重な現場の声をたくさん聞かせてもらい、ソーラーシェアリングの課題や可能性について学びました。
伊藤さんは、東倭国大震災と福島第一原発事故によって被災した後、地元の農家を元気にするため、2013年にソーラーシェアリングへの大規模投資を決意されました。
⚫︎農家所得の向上
太陽光パネルの下で農作物の生産を維持・継続でき、農産物の売上に加え、売電収入も得られるので、農業経営が安定します。
⚫︎エネルギーの地産地消
発電した電力を地域内の公共施設や家庭、農業関連施設で自家消費することで、電気代の削減になります。
⚫︎脱炭素を進める
農業用地で再生可能エネルギーを発電することで、化石燃料への依存を減らし、温室効果ガス排出量の削減に貢献します。
⚫︎耕作放棄地の再生
耕作放棄地を利用して発電と営農を同時に行う場合、土地の有効活用と景観保全に役立ちます。
⚫︎防災拠点としての機能
災害時に自立運転が可能な設備を導入すれば、地域の避難所などに電力を供給する防災拠点としての役割も果たせます。
売電目的でなく、営農型の太陽光発電が全国に広がれば、エネルギー自給率と食料自給率を同時に高めることができ、農村を豊かにする大きな可能性を秘めています。
地域循環型のソーラーシェアリングが広がる未来を実現できるよう、実践者の方々の現場の声を大切にしながら、新たな法律をつくる挑戦をします。 December 12, 2025
7RP
🎊【 #VSLabo 新商品販売開始】
今年も暮を迎え、寒い冬が来ました。
ただでさえ寒いのに石油も電気も高くてお財布まで凍えそうです…
というわけで今回は #VRChat でお過ごしの皆様のそんなお悩みを解決する、画期的な家電を開発しました!
今回ご紹介するのはこちら!!
家庭用超小型原子力ヒーター
『アトミック☆ウォーマー』!!
https://t.co/PlB5jyYETO
CO2排出ゼロで環境に優しい!
電気代マイナスでお財布はぽかぽか!
これからは一家に一台、叡智の温もり!
科学の力で快適なバーチャル年末を迎えましょう! December 12, 2025
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@don_mai_don_mai 売る側の論理は分かりました。では、買う側は?
聞いているとどうも電気代の論理にも聞こえてくる。
しかし、電気とコメは違う。
高いとコメは買い控えて、パスタや麺に流れる。需要が落ちると、まさにマーケットメカニズムで価格は下がる。現に、スーパーは銘柄米が余っている。
どうなんでしょう。 December 12, 2025
6RP
母にお料理を振る舞って喜ばせたい訳ではない、それは男親の努め、それが循環。 余り物は良い。
食材を買うのも親、電気代、ガス代、水道代も親、親の家、素晴らしい娘さんだこと😦 https://t.co/x58ot5Hppv December 12, 2025
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